相次ぐ仮想通貨トラブル、管理体制をどう考えるべきか

理解を一歩深めるための仮想通貨レクチャー 第5回

相次ぐ仮想通貨トラブル、管理体制をどう考えるべきか

2018.10.23

最近起きている仮想通貨事件は取引所の不注意が招いていることが多い

従来型の情報資産管理で、ある程度のセキュリティレベルに到達できる

仮想世界とクリプト資産の在り方を議論することは今後避けて通れない

2018年9月、今年2度目の大規模な仮想通貨交換所のハッキング事件が起こった。どうして仮想通貨にまつわるトラブルは絶えず起こるのだろうか。そして、この類のテーマをどの様にとらえ、議論すべきなのだろうか。

仮想通貨のトラブルはなぜ絶えないのか

仮想通貨に関連する問題は、大きく2つに分類できる。それは、「仮想通貨固有の問題」と「仮想通貨交換業者固有の問題」だ。

まず、1つ目の仮想通貨固有の問題では、「Block Withholding Attack」などが挙げられる。詳しくは、先日の記事をご覧いただければと思うが、規模の小さなパブリック・ブロックチェーンの場合、悪意のある参加者が利己的なブロック生成とブロードキャストを行うことで、記録を改ざんできてしまう。こうした問題は、コンセンサスアルゴリズムの仕組みを変えることで対応が可能であり、現時点ではPoSやPoIなど、さまざまなアルゴリズムの試行錯誤が行われている。ほかにも、51%攻撃やブロックチェーンの伝搬速度の問題、ハードフォークの際のトランザクションの取り扱いなどが、改善が必要な要素として挙げられるだろう。

一方で、仮想通貨交換業者固有の問題では、今年連続して発生しているハッキング事件が印象的だ。原因は、交換所のセキュリティ対策の甘さである。秘密鍵、すなわち銀行口座の取引パスワードに相当するものを通常の業務端末と同じ環境に配置していた結果、業務端末がマルウェアに感染してしまい、秘密鍵を不正に取得されたという。

もちろん、これは仮想通貨に直接起因する問題ではない。通常、正しく統制されている事業会社が法人口座のオンラインサービスを利用する場合、銀行が発行する電子証明書を端末にインストールし、かつ、メールなどのコミュニケーションツールはもちろん、意図しない通信を行わないよう、無用なアプリケーションをインストールしていないことをシステム部門で確認したうえで、送金等の手続きの都度、経理担当や責任者など複数人が確認して、初めて入出金の操作ができるようになっている。

特に金融取引では、見かけの収益以上に莫大な金額を動かすためミスが許されない。万全を期すために、セキュアな端末や環境、マニュアルを整備することで安全な環境構築を行っているわけだ。当然、これら端末操作履歴の定期的な確認も含めてである。

過去に起きた事件では、意図しない通信を行えないようにする環境づくりに努めていた印象はなく、起きるべくして起きた事件とも言える。つまり、交換所の仮想通貨管理において、統制が効いている事業会社のセキュリティ基準を設けていれば、少なくとも、過去に起きた事件と同様の手口でのハッキングは防げていた確率が高い。

同じ手口でも本質が異なる個人情報流出と仮想通貨流出

黎明期の技術にトラブルはつきものだが、なぜここまで仮想通貨のトラブルが集中するのだろうか。それは、仮想通貨が財産的性質を持っているためだと考えられる。

インターネットは、もはや「それなしでは今日の日常が考えられない」ものとなっているが、さまざまなトラブルを経て、技術の標準化とセキュアな通信が確立されてきた。実際に、IDやパスワードが漏えいしたことによる「個人情報の流出」や「なりすまし」といった事件は、挙げればキリがない。逆に言えば、ハッキングを確実に防ぐことは、世界の名だたる企業の技術をもってしても相当に難しいことなのだ。

標準的な仮想通貨の技術やセキュアな管理方法は、まだ確立されておらず、発展途上だと言えるだろう。しかし、これまでのインターネットサービスとは、仮想通貨が財産的性質を持つ点で大きく異なる。すなわち、IDやパスワードを盗まれたことで個人情報が漏えいする事件とは、手口は同じでも、本質がまったく異なるのだ。

銀行や証券会社が、利用者から金銭や金融資産を預託される場合、安全に保管することは大前提だ。サービスとして提供する以上、預かり資産の保管状況や管理方法には当然留意しなければならない。信託会社で管理の方法による事業を提供しているほど、保管・管理は重要なのである。

また、先ほど例に挙げた銀行では、ハッキングはもちろんのこと、なりすましやマネーロンダリングを防ぐためにさまざまな取り組みを行っている。場合によっては、防衛産業や機密情報など、高いレベルの情報管理方法に学ぶことも考えられる。つまり、仮想通貨だから特殊というわけではなく、従来型の情報資産管理の方法に学ぶことで、ある程度のレベルに達することは可能なのだ。

一方で、仮想通貨ならではのチャレンジもある。これまではデータそのものが高付加価値の場合、重要情報として管理区分を分けることで対象を把握して管理することができた。だが仮想通貨の場合、オープンな環境でトランザクションの配信を行う必要があるため、重要情報を扱う環境整備や仕組みは従来型の管理に比べて工夫が求められるのだ。

無論、完全な防護策を講じることは難しいのでリスクは残存する。しかしながら、業務環境や回線を分離することでハッキングの波及リスクを低減させる措置や、ウォレットへのアクセス頻度やウォレットあたりの所蔵上限を定めることで、万が一に備えるための対策は十分に行うことができるはずだ。こうした点は仮想通貨の特殊性として、業者間対策や管理方法の優劣を比較できるだろう。

クリプト資産としての仮想通貨との接し方

暗号化技術は画期的である。これまでの資産の概念を変える潜在性は、多くの人が感じている通りだ。そして、暗号化ネットワーク上に格納された資産、すなわちクリプト資産としてのコンテンツは、ビットコインのようにデジタルに表現された値のみならず、イメージや権利などさまざまな財産がデジタル化されていく可能性があるだろう。

さまざまな観点はあるものの、利用者財産を預かる事業者として特に気をつけるべきポイントは、利用者財産の管理、サイバーセキュリティ、AML(CFT)/KYCの3つに集約できる。

仮にベンチャー企業であったとしても、利用者財産を預かる以上、財産を適切に管理する環境を整えなければならない。少なくとも、整えることを経営上の優先課題とする意識は、利用者の信頼、ひいてはサービスや業界の信頼を得る上で最も必要な資質と言える。利用者財産の安全を担保するためには、サイバーセキュリティの在り方を考えなければならない。デジタルに管理された資産が紛失した場合、復元が困難であることは、これまで仮想通貨の盗難で経験している通りである。

金融資産を保管・管理する銀行や信託と同様、クリプト資産を預かる上で、これらに相当する保管や安全性を考える必要がある。そして、財産的性質を持つ以上、望ましくない利用を防ぐ必要もあるだろう。これには、マネーロンダリングをはじめ、犯罪行為への利用を防ぐために、財産的性質をもつ資産の利用方法に留意していくことが大事だ。

IoTの発達が促す現実世界と仮想世界のインターフェースの充実と、AIの発達による仮想世界の多様化が、インターネットの中にある仮想世界と現実との境目をより曖昧なものにしていくだろう。いままではコミュニティや店舗など、単純とは言わないまでもモデルが比較的明確に見ることができたが、今後は仮想世界のレイヤーとしてみる、法人や国家、経済システムに倣った複雑な体系の深化が進むと考えている。その際、当然仮想世界における複雑な体系では、権利や役務、資産といった概念が仮想世界において確定的に定義される必要があり、これらの定義の1つの方法としてクリプト資産の在り方を議論することは、人類が仮想世界に進出するうえで避けては通れない命題の1つとなるだろう。

クリプト資産がいかに新しいものであったとしても、先人が築き上げた歴史に学べる点があることを忘れてはならないし、歴史の一点という視座に立ったときにクリプト資産をどうとらえるべきか、という視点でこの類のテーマは捉えられるべきだと考える。すると、若輩ながら成すべき役割を垣間見ることができると感じる。

著者プロフィール

齋藤亮
SBIバーチャル・カレンシーズ代表取締役副社長

2010年、SBIホールディングス入社。SBIグループにて、主に経営企画・事業開発に従事。
2016年、SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 代表取締役に就任、日本初の仮想通貨交換業者として登録を果たす。
2017年より仮想通貨事業者協会(JCBA)理事。

SBIバーチャル・カレンシーズ

 バックナンバー

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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