「N高」で地方創生! 伝わってくる教育に対するカドカワの豊富な熱量

「N高」で地方創生! 伝わってくる教育に対するカドカワの豊富な熱量

2016.06.01

軽妙なトークで講演を盛り上げた石破茂 国務大臣

「小中一貫の教育を受けてきましたが、県立高校だけは行きたくありませんでした。当時、私の父親は鳥取県知事。『お前の息子、できが悪いぞ』なんて県立高校の先生が県知事を呼びつけるのには相当な勇気が必要になるからです」。「カドカワ 地方創生と教育に関する発表会&カンファレンス」の基調講演に立った石破茂 国務大臣は、軽妙なトークで会場に大爆笑を誘った。

大臣は、「防衛や外交、農林水産に力を入れてきましたが、教育だけには携わりたくなかったです」と自身で語る。それを裏付けるかのように「石破先生が教育について話しているのを初めてみました(笑)」と、同カンファレンスでパネルディスカッションに参加した平将明 衆議院議員は笑みをこぼした。

石破大臣が教育について語るという希少性はさておき、そもそも現役大臣が1社単独開催のカンファレンスで基調講演を行うこと自体が異例だ。

それには切実な理由がある。石破大臣も平議員も、地方創生 国家戦略特区を担当する。この地方創生の領分において、教育は切っても切れないテーマだからだ。

地方自治体の1/4で高等学校が消失

現在、日本には1,740の地方自治体があり、その約1/4の市町村で高等学校がない状態だという。これは、少子高齢化による教育世代の減少で、高校の統廃合が進んだ結果だ。高校がなくなってしまった自治体では、教育を求める子育て世代が離れてしまうことが容易に考えられる。人口減少が教育格差を生み、その教育格差がさらなる人口減少を促すという悪循環となっている。子育て世代=働き盛りが地方から都市部へ移住してしまっては、地方創生なんてままならない。地方創生を担当する大臣として、見過ごせなかったのだろう。

N高のPR動画。普通の高校とは異なることをアピールしている

石破大臣の基調講演に先立ち、ドワンゴによる発表会が行われた。「地方創生と教育に関する新たな取り組みについて」という内容だった。ドワンゴ、カドカワが教育でどのように地方創生に関わっていくのか……お察しのとおり、そのカギは今年4月に開校したばかりN高等学校だ(以降、N高)。

ドワンゴ取締役の大井川和彦氏は「N高というネットを活用した教育を地方自治体に提供し、教育拠点としていただきたい」と話す。具体的には地方自治体の役場の一部や廃校、空き家などにインターネット接続可能な端末を設置し、そこでN高の課外授業プログラムを使って勉強するというものだ。ドワンゴは、この計画を「Nセンター」プロジェクトと名付けた。

地域住民と生徒のコミュニケーションの場を提供

役場の一部や廃校、空き家などを活用するのがNセンターのポイントといえよう。そもそもN高は、ネットで授業を受け、ネットでレポートを提出し、ネットで高校卒業資格が得られる教育システム。家庭にパソコンがあればわざわざ外出する必要はない。だが、Nセンターという“物理的な場所”を設け、そこに生徒が通うという仕組みを採っている。大井川氏は「通学の場を提供することで、生き生きと勉強してもらいたい」と、そのねらいを語る。自治体側も「街や村を歩く若い世代の姿が、自治体の雰囲気を活性化させる」と、この方針を歓迎する。

また、地域住民の中から「チューター」(学生への助言、サポートを行う制度)を選任しNセンターに常駐させる。地域住民と学生たちのコミュニケーションを深めるねらいもある。

鹿児島県・長島町 井上貴至 副町長

現在、このNセンターに賛同し導入を予定しているのは、鹿児島県・長島町、群馬県・南牧村、佐賀県・武雄市(予定)の3自治体。

発表会に登壇した鹿児島県・長島町の井上貴至 副町長は、「10年前に町で唯一の高等学校が廃校になりました。長島町は消滅可能性自治体のひとつに数えられています」とその危機を訴える。そのうえで「卒業後に町に戻れば返還不要の『ブリ奨学金』(※)や全国の大学生による子ども向け自習塾『獅子島の子落とし塾』といった施策を行ってきました。Nセンターはそれらに続く“第三の施策”と捉えています」と期待を打ち明ける。

※ブリは長島町の特産品。回遊する出世魚であることと、Uターンする若者のイメージを重ねている

長島町のNセンターは、今年7月に役場の一部に設置されるという。これだけ素早い対応は、いかに早く若者を受け容れたいか……町の危機感の表れともいえよう。

なお、ドワンゴ広報によれば、この3市町村に限らずNセンターを開く自治体を増やす予定だ。そして、Nセンター設置自治体数に上限を設けないとした。

そもそもN高は、以前から地方自治体との連携を視野に入れていた。同校は“ネットで完結する学習”という以外に多彩な課外授業が特徴といえる。カドカワが得意とする「文芸小説創作授業」、ドワンゴが領域とする「プログラミング授業」、グループのバンタンが本業とするファッションやデザインの「クリエイティブ授業」といった具合だ。

そうした課外授業のひとつに、地方自治体と連携した「職業体験」が挙げられていた。今回の地方創生への取り組みは、その職業体験をより一層深掘りしたものといえる。事実、前出の大井川氏は「Nセンターでは職業体験、グループワーク、キャリア学習に取り組んでいく」と強調する。

島根県立隠岐島前高校。目の前が海という美しいロケーション(隠岐島前高校パンフレットより)

では、Nセンターの取り組みが本当に地方創生につながるのか……。ヒントは「高校魅力化」に取り組んでいる“先達”の高校にある。

たとえば島根県立隠岐島前(どうぜん)高校。隠岐の島という地理的に不利ともいえる立地にあって、高校魅力化に2008年から取り組み、生徒数を増やしている。「島留学」をうたい、島外からの生徒を募ったほか、「特別進学コース」「地域創造コース」を用意。特に後者は体験型・課題解消型の学習や島ならではのカリキュラム、企業などへのインターンシップに重点を置いている。石破大臣も基調講演の中で島前高校の取り組みについて絶賛していた。

おりしも2020年度に大学入試改革が行われ、“知識の豊富さ”から“知識の応用力”を問われる試験に変更される。体験学習やグループワークは、そうした知識の応用力を養うのに欠かせない学習法だ。Nセンターでそうした学習が行えるようになり評判が高まれば、生徒が自ずと集まり、地方創生の礎となれるだろう。

さて、N高といえば「ドラクエ内で遠足!?」「ヘッドマウントディスプレーをかけて入学式!?」「ウイイレで体育授業!?」など、嘲笑ともとれる書き込みがネットで散見される。だが、フタを開けてみれば、2016年4月に開校したN高に、1,482人もの生徒が入学した。ネット上の高校でこの人数が多いのか少ないのか筆者には判断できないが、一般的な高校と比べれば、堂々の“マンモス校”だ。ドワンゴも「初年度の入学者数としては多かったと思います。また、4月以降も転入・編入生徒が増えています」(広報担当者)とした。

ニコファーレで行われた入学式に参加した生徒(ドワンゴプレスリリースより)

カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏は、「ネットに集まる人材には優秀な人が多い」「N校から一時も早く東大合格者を輩出したい」と、しばしば熱く語る。Nセンターの取り組みも、そうしたセリフと同様に、教育に対する同社の熱量が伝わってくるような内容だった。

石破大臣の講演に戻ろう。当時、鳥取大学附属の小中一貫校に進んだそうだが、大学付属の一貫校に入れるのは“学力の高い生徒”という風潮があり、大臣もそう思い込んでいたそうだ。だが、当時の担当教師いわく「勘違いしてはならない。始まったばかりの大学付属小中一貫校は、“実験の場”。いわば諸君は“実験材料”」と、辛辣な言葉を投げかけたという。「今でこそ“生徒は実験材料”などという発言をしたら大問題」と大臣は指摘したが、ひょっとしたらN高の斬新な取り組みと重なって、このエピソードを披露したのかもしれない。

何がゴーンに起こったか? 日産で発覚した不正と権力集中の経緯

何がゴーンに起こったか? 日産で発覚した不正と権力集中の経緯

2018.11.20

ゴーン氏による3つの重大な不正とは

不正は「ゴーン統治の負の遺産」と西川社長

ゴーン不在でアライアンスの今後は

カルロス・ゴーン氏が日産自動車で働いた不正が発覚し、東京地検特捜部に逮捕される事態となった。企業再生の旗手ともてはやされた豪腕経営者は、自らが代表取締役会長を務める会社の資金を私的に使うなどの理由で失墜してしまった。なぜ、このような不正が起こったのか。その理由を探るため、西川広人(さいかわ・ひろと)社長が出席した日産の記者会見を振り返ってみたい。

日産の西川社長は、11月19日に記者会見を開催した。横浜の日産グローバル本社には200人を超える報道陣が詰め掛け、質疑応答は深更に及んだ

ゴーン依存から抜け出すチャンス?

西川社長の説明によると、ゴーン氏が日産で働いた不正は「開示される自らの報酬を少なく見せるため、実際より少なく有価証券報告書に記載」「目的を偽り、私的な目的で日産の投資資金を支出」「私的な目的で日産の経費を支出」の3つ。内部通報を受けて数カ月間の調査を行った結果、不正が判明したという。不正の首謀者はゴーン氏と同氏側近のグレッグ・ケリー代表取締役の2人。11月22日には取締役会を招集し、不正を働いた2人の職を解くことを提案するという。

会見で西川社長は、本件について「残念というより、それをはるかに超えて、強い憤りというか、私としては落胆が強い」との感想を述べた。不正の具体的な経緯や内容については、検察当局の捜査が進行中であるため、詳細には説明できないという。「約100億円の報酬で約50億円しか申告していないとすると、消えた50億円を日産ではどのように処理したのか」という記者からの質問に対しても、「今の段階では」回答できないとして明言を避けた。

この問題は日産の、ひいてはルノーと三菱自動車工業を含むアライアンスの今後に、どのような影響を及ぼすのか。「将来に向けては、極端に特定の個人に依存した状態から抜け出して、サステイナブルな体制を目指すべく、よい機会になると認識している」というのが西川社長の言葉だ。

検察当局の捜査が進行中で、不正の内容については多くを語れないとした西川氏だが、一刻も早く自らの言葉で状況を伝えたいという理由から、このタイミングで記者会見を開催したという

ルノーと日産のCEO兼務が権力肥大の温床に

逮捕の時点で、日産と三菱自動車では会長、ルノーでは会長兼CEOを務めていたゴーン氏には、西川社長が「極端」と表現するほど、権力が集中していた。なぜ、このような体制となったのか。「長い間に、徐々に形成されたということ。それ以上に言いようがない」とした西川社長だったが、1つの要因として「ルノーと日産のCEOを兼務した時期が長かった」点を指摘し、「このやり方は、少し無理があった」と述懐した。

業績不振の日産にルノーから乗り込んだゴーン氏は、日産を立て直し、2005年にはルノーのCEOにも就任して、両社のトップに立った。その当時を西川社長は、「当たり前に、日産を率いるゴーンさんが、ルノーのCEOをやるのはいいことじゃないかと考えて、あまり議論しなかった。どうなるかについては、日産としても、十分に分かっていなかった」と振り返る。

誰かに権力が集中したからといって、その企業で必ずしも不正が起こるとは限らないし、権力を持ちつつ、公正な企業経営を行っている人もたくさんいる。そう語った西川氏ではあったが、今回の不正については「長年にわたるゴーン統治の負の遺産」であり、「権力の集中が1つの誘引となった」と結論づけた。経営陣の1人でありながら、ゴーン氏をコントロールする役割を果たせなかった責任については、「ガバナンスで猛省すべきところはあるが、事態を沈静化して、会社を正常な状態にする必要もある。やることは山積している」とする。

権力者が去った日産は今後、どのような企業になっていくのか

内部通報によりゴーン氏が日産を去るという構図は、クーデターに見えなくもない。不正が日産ブランドに与える負の影響は計り知れないが、これを機に、有機的で透明性の高い企業統治の在り方を追求できるかどうかが、日産とアライアンスの今後を左右しそうだ。ゴーン不在の新生日産にとって、真の実力を問われる局面になる。

「食事に合う」缶チューハイをつくってしまったストロングゼロの仕掛け

「食事に合う」缶チューハイをつくってしまったストロングゼロの仕掛け

2018.11.20

サントリー「ストロングゼロ」の新商品が11月20日より発売

「食事に合う」を押し続けた広告展開の狙い

-196℃製法は居酒屋の「不味い」チューハイから誕生?

サントリーの缶チューハイ「-196℃ ストロングゼロ」という商品に、どのような印象を持っているだろうか?

飲みやすい、度数が高い、お手頃価格――。さまざまなイメージを想起することかと思うが、サントリーの打ち出すメッセージは、一貫して「食事に合う」だ。特に、「唐揚げとよく合う」という点を全面に押し出した広告を見たことがある、という人も多いのではないだろうか。

確かに、味そのものを広告で伝えるのは難しいし、度数が高いからお得に酔えるとお茶の間に出すのはなんだか気が引けるのも想像できる。とはいえ、コーンポタージュ味のガリガリ君くらいディープなイメージになりかねない「食事に合う」缶チューハイというメッセージも、かなりの勇気が要ったのではないだろうか。

なんで缶チューハイが食事に合うなんて言ってるの? サントリー商品開発センター(神奈川県・川崎市)で聞いてきた

居酒屋の「美味しくない」チューハイがキッカケに

そもそも、ストロングゼロのきちんとした商品名で記載される「-196℃」とは何だろう。これは、果実などを-196℃で瞬間凍結し、パウダー状に微粉砕したものをアルコールに浸漬してチューハイに仕上げるという、サントリー独自の「-196℃製法」を意味するもの。

ストロングゼロの開発に携わるサントリースピリッツ商品開発研究部の藤原裕之氏によると、この製法が誕生したキッカケは、居酒屋での「美味しくないチューハイ」にあったのだという。

「居酒屋で飲む“生絞りチューハイ”って、美味しいですよね。でもある日、レモンは入っているのに、全然美味しくないチューハイがあったんです。なぜ同じ組み合わせなのに、味が変わるのか。それは“自分でレモンを絞る・絞らない”の違いにあったんです」(藤原氏)

「-196℃」製法、誕生のキッカケは居酒屋にあった

つまり、美味しさの要因は「手についたレモンのフレッシュな香り」にある、というのだ。

そこで、「レモンを、丸まる1つ使ったチューハイを作りたい」というコンセプトのもと、「果実」だけではなく、「果皮」に含まれる香り・美味しさ成分まで余すことなく作る製法として、果実を瞬間冷凍し、まるごと砕いてお酒に入れる「-196℃製法」を開発した。同じようなコンセプトのチューハイは他社でも見られるが、この製法はサントリーの特許技術だ。

こちらは「-196℃製法」を再現した実験。写真は液体窒素を容器に流し込んでいるところ
ちなみに、液体窒素の中に花を入れると、すぐに凍ってしまう。軽く握っただけでパラパラと粉々に砕ける
レモンを数十秒いれると、こちらも完全に凍ってしまった。さすがに素手で砕くのは無理だそうで、本来は機械でクラッシュしてパウダー状にしているそう

市場拡大の追い風に乗り、「食中酒」として存在感増す

余談になるが、ここ最近はストロングゼロを筆頭に、「ストロング系チューハイ」がSNSで異様な広まりを見せている。昨年末には「#ストロングゼロ文学」という大喜利ネタが流行り、今年も「#わたしのストロングゼロ」なるハッシュタグが誕生し、盛り上がった。このあたりの話題に興味のある人は、こちらの記事(「ストロング系チューハイ」、なぜ人気? 愛飲者が理由を分析)も読んでみてほしい。

では、なぜここまでの人気がある商品になったのか。それは、市場全体の盛り上がりをタイミングよく追い風にできたことも大きい。

「RTD(Ready to drink:缶チューハイやカクテルなど、フタを開けてすぐにそのまま飲める飲料のこと)市場は、2007年から、10年連続で伸長しています。この傾向は2018年も継続しており、本年度は1~9月だけで、前年比111%増えています」(藤原氏)

RTD市場・アルコール度数別販売状況。ちなみにサントリーが「-196℃」シリーズを発表したのは2005年、ストロングゼロシリーズが生まれたのが、2009年だ

RTD市場の中でも、特に高アルコール(アルコール8%以上のもの)飲料が市場を牽引する存在になっていて、これらは2012年に市場シェア24%だったところ、2017年には33%にまで伸長している。

高アルコール飲料が伸びている理由は「お得に酔える」ことが求められたからと考えられるが、「経済性のみでここまでの伸びがあるとは思えない」と藤原氏は説明する。

「なぜ、高アルコール飲料を飲む人が増えているのか。我々の見解としては、それは『食』にあると考えています。2015年、2018年の『食事中にRTDを飲んでいる数』を比較すると、ここ3年で約5%伸びていることがわかりました」(藤原氏)

特に40~50代の伸びが大きく、これまで食事中にビールを飲んでいた所を、チューハイに置き換える傾向にあるようだ。スーパードライやプレミアムモルツ、一番搾りといった人気ビ―ルの度数は、5~5.5%。そこから流入した層が、「低アルコールのチューハイでは物足りないから」と、高アルコールのものを選ぶようになっているのかもしれない。

そこでサントリーは、「食事に合う」チューハイという立ち位置を明確にする戦略に動いた。味の改良だけでなく、世の中のニーズの変化にも敏感に反応した結果の、「食事に合う」だったのだ。

「食事に合う」というイメージ訴求を続けてきたサントリー

市場を牽引する「ストロングゼロ」、次の一手

サントリーが初めて「-196℃」の缶チューハイを商品化したのが2005年。それ以降、RTD市場の成長に沿って売り上げを伸ばし続けている。特に、-196℃のラインアップに高アルコールの「ストロングゼロ」を追加してからの成長が顕著だ。市場の成長に沿って、というよりはむしろ同社のイメージ戦略も相まって、「市場を牽引している」ともいえるかもしれない。

「-196℃」シリーズの販売実績。ストロングゼロが誕生したの2009年以降、急激な成長を遂げている

「食事中のお酒にチューハイが選ばれるキッカケとなったのは、『レモン』味のフレーバー。今後もレモンをRTD市場の成長のキードライバーと捉え、力をいれていきたいと考えています」(藤原氏)

既存の人気商品「ストロングゼロ ダブルレモン」に続き、ストロングゼロが次に指す一手も、やはり「レモン」だ。さらにレモンを”マシマシマシ”した、その名も「ストロングゼロ トリプルレモン」で、まだ食事中に缶チューハイを飲んでいない新規層への訴求を目指す。

「-196℃ ストロングゼロ トリプルレモン」は、11月20日より販売開始。価格は350mlが141円、500mlが191円(税抜き)
同社が押し出す「食事と合う」チューハイ。見ているだけで仕事を放棄したくなってくる