「N高」で地方創生! 伝わってくる教育に対するカドカワの豊富な熱量

「N高」で地方創生! 伝わってくる教育に対するカドカワの豊富な熱量

2016.06.01

軽妙なトークで講演を盛り上げた石破茂 国務大臣

「小中一貫の教育を受けてきましたが、県立高校だけは行きたくありませんでした。当時、私の父親は鳥取県知事。『お前の息子、できが悪いぞ』なんて県立高校の先生が県知事を呼びつけるのには相当な勇気が必要になるからです」。「カドカワ 地方創生と教育に関する発表会&カンファレンス」の基調講演に立った石破茂 国務大臣は、軽妙なトークで会場に大爆笑を誘った。

大臣は、「防衛や外交、農林水産に力を入れてきましたが、教育だけには携わりたくなかったです」と自身で語る。それを裏付けるかのように「石破先生が教育について話しているのを初めてみました(笑)」と、同カンファレンスでパネルディスカッションに参加した平将明 衆議院議員は笑みをこぼした。

石破大臣が教育について語るという希少性はさておき、そもそも現役大臣が1社単独開催のカンファレンスで基調講演を行うこと自体が異例だ。

それには切実な理由がある。石破大臣も平議員も、地方創生 国家戦略特区を担当する。この地方創生の領分において、教育は切っても切れないテーマだからだ。

地方自治体の1/4で高等学校が消失

現在、日本には1,740の地方自治体があり、その約1/4の市町村で高等学校がない状態だという。これは、少子高齢化による教育世代の減少で、高校の統廃合が進んだ結果だ。高校がなくなってしまった自治体では、教育を求める子育て世代が離れてしまうことが容易に考えられる。人口減少が教育格差を生み、その教育格差がさらなる人口減少を促すという悪循環となっている。子育て世代=働き盛りが地方から都市部へ移住してしまっては、地方創生なんてままならない。地方創生を担当する大臣として、見過ごせなかったのだろう。

N高のPR動画。普通の高校とは異なることをアピールしている

石破大臣の基調講演に先立ち、ドワンゴによる発表会が行われた。「地方創生と教育に関する新たな取り組みについて」という内容だった。ドワンゴ、カドカワが教育でどのように地方創生に関わっていくのか……お察しのとおり、そのカギは今年4月に開校したばかりN高等学校だ(以降、N高)。

ドワンゴ取締役の大井川和彦氏は「N高というネットを活用した教育を地方自治体に提供し、教育拠点としていただきたい」と話す。具体的には地方自治体の役場の一部や廃校、空き家などにインターネット接続可能な端末を設置し、そこでN高の課外授業プログラムを使って勉強するというものだ。ドワンゴは、この計画を「Nセンター」プロジェクトと名付けた。

地域住民と生徒のコミュニケーションの場を提供

役場の一部や廃校、空き家などを活用するのがNセンターのポイントといえよう。そもそもN高は、ネットで授業を受け、ネットでレポートを提出し、ネットで高校卒業資格が得られる教育システム。家庭にパソコンがあればわざわざ外出する必要はない。だが、Nセンターという“物理的な場所”を設け、そこに生徒が通うという仕組みを採っている。大井川氏は「通学の場を提供することで、生き生きと勉強してもらいたい」と、そのねらいを語る。自治体側も「街や村を歩く若い世代の姿が、自治体の雰囲気を活性化させる」と、この方針を歓迎する。

また、地域住民の中から「チューター」(学生への助言、サポートを行う制度)を選任しNセンターに常駐させる。地域住民と学生たちのコミュニケーションを深めるねらいもある。

鹿児島県・長島町 井上貴至 副町長

現在、このNセンターに賛同し導入を予定しているのは、鹿児島県・長島町、群馬県・南牧村、佐賀県・武雄市(予定)の3自治体。

発表会に登壇した鹿児島県・長島町の井上貴至 副町長は、「10年前に町で唯一の高等学校が廃校になりました。長島町は消滅可能性自治体のひとつに数えられています」とその危機を訴える。そのうえで「卒業後に町に戻れば返還不要の『ブリ奨学金』(※)や全国の大学生による子ども向け自習塾『獅子島の子落とし塾』といった施策を行ってきました。Nセンターはそれらに続く“第三の施策”と捉えています」と期待を打ち明ける。

※ブリは長島町の特産品。回遊する出世魚であることと、Uターンする若者のイメージを重ねている

長島町のNセンターは、今年7月に役場の一部に設置されるという。これだけ素早い対応は、いかに早く若者を受け容れたいか……町の危機感の表れともいえよう。

なお、ドワンゴ広報によれば、この3市町村に限らずNセンターを開く自治体を増やす予定だ。そして、Nセンター設置自治体数に上限を設けないとした。

そもそもN高は、以前から地方自治体との連携を視野に入れていた。同校は“ネットで完結する学習”という以外に多彩な課外授業が特徴といえる。カドカワが得意とする「文芸小説創作授業」、ドワンゴが領域とする「プログラミング授業」、グループのバンタンが本業とするファッションやデザインの「クリエイティブ授業」といった具合だ。

そうした課外授業のひとつに、地方自治体と連携した「職業体験」が挙げられていた。今回の地方創生への取り組みは、その職業体験をより一層深掘りしたものといえる。事実、前出の大井川氏は「Nセンターでは職業体験、グループワーク、キャリア学習に取り組んでいく」と強調する。

島根県立隠岐島前高校。目の前が海という美しいロケーション(隠岐島前高校パンフレットより)

では、Nセンターの取り組みが本当に地方創生につながるのか……。ヒントは「高校魅力化」に取り組んでいる“先達”の高校にある。

たとえば島根県立隠岐島前(どうぜん)高校。隠岐の島という地理的に不利ともいえる立地にあって、高校魅力化に2008年から取り組み、生徒数を増やしている。「島留学」をうたい、島外からの生徒を募ったほか、「特別進学コース」「地域創造コース」を用意。特に後者は体験型・課題解消型の学習や島ならではのカリキュラム、企業などへのインターンシップに重点を置いている。石破大臣も基調講演の中で島前高校の取り組みについて絶賛していた。

おりしも2020年度に大学入試改革が行われ、“知識の豊富さ”から“知識の応用力”を問われる試験に変更される。体験学習やグループワークは、そうした知識の応用力を養うのに欠かせない学習法だ。Nセンターでそうした学習が行えるようになり評判が高まれば、生徒が自ずと集まり、地方創生の礎となれるだろう。

さて、N高といえば「ドラクエ内で遠足!?」「ヘッドマウントディスプレーをかけて入学式!?」「ウイイレで体育授業!?」など、嘲笑ともとれる書き込みがネットで散見される。だが、フタを開けてみれば、2016年4月に開校したN高に、1,482人もの生徒が入学した。ネット上の高校でこの人数が多いのか少ないのか筆者には判断できないが、一般的な高校と比べれば、堂々の“マンモス校”だ。ドワンゴも「初年度の入学者数としては多かったと思います。また、4月以降も転入・編入生徒が増えています」(広報担当者)とした。

ニコファーレで行われた入学式に参加した生徒(ドワンゴプレスリリースより)

カドカワ 代表取締役社長 川上量生氏は、「ネットに集まる人材には優秀な人が多い」「N校から一時も早く東大合格者を輩出したい」と、しばしば熱く語る。Nセンターの取り組みも、そうしたセリフと同様に、教育に対する同社の熱量が伝わってくるような内容だった。

石破大臣の講演に戻ろう。当時、鳥取大学附属の小中一貫校に進んだそうだが、大学付属の一貫校に入れるのは“学力の高い生徒”という風潮があり、大臣もそう思い込んでいたそうだ。だが、当時の担当教師いわく「勘違いしてはならない。始まったばかりの大学付属小中一貫校は、“実験の場”。いわば諸君は“実験材料”」と、辛辣な言葉を投げかけたという。「今でこそ“生徒は実験材料”などという発言をしたら大問題」と大臣は指摘したが、ひょっとしたらN高の斬新な取り組みと重なって、このエピソードを披露したのかもしれない。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。