自転車、音楽、アウトドア……趣味で集う進化系シェアハウスの可能性

自転車、音楽、アウトドア……趣味で集う進化系シェアハウスの可能性

2016.06.02

ワンルームマンションの独立性を確保しつつ、シェアハウスのように入居者同士の交流を楽しめる新しい住まいの形「ソーシャルアパートメント」。設備の充実した共用スペースが最大の売り物で、物件によっては自転車、音楽、アウトドアなどの具体的なコンセプト設定がある。入居者によるコミュニティ形成が活発なソーシャルアパートは、ビジネスの場として企業からも注目を集めているようだ。

共用スペースにこだわった共同住宅

Facebookやmixiの広まりを受けて、SNSを住空間に展開しようという着想のもとに生まれたのがソーシャルアパートだ。発案者の山崎剛氏が代表取締役社長を務めるグローバルエージェンツは、2009年2月に本格的な事業に乗り出し、この数年で首都圏を中心に35棟、約2,000戸を展開するまでに業容を拡大している。「自転車と暮らす」がコンセプトの新規物件「ネイバーズ二子玉川」は、2016年5月1日のオープン時点で入居率90%超の盛況ぶりだ。

ネイバーズ二子玉川は自転車をモチーフとするソーシャルアパートメント。エントランスに飾ってある工具類(写真左)は入居者が自由に使える。この工具は世田谷にあるカスタム自転車ショップとのコラボレーションで揃えたもの。共用スペースには自転車をテーマとするチョークアートも(写真右)

ソーシャルアパートの特徴は、入居者が集まる共用スペースの整備にコストを掛けているところだ。ネイバーズ二子玉川のメディア向け内覧会に登場した山崎氏によると、同社が運営するのはリノベーション物件がほとんど。外観は照明にこだわるくらいであまり手を加えず、共用ラウンジを中心とする室内の改装に予算を投入するのがグローバルエージェンツの方針だという。

グローバルエージェンツの山崎社長

普通のアパート・マンションであれば、リノベーションを行う際に多少のデッドスペースが生じるらしいが、グローバルエージェンツでは居住空間として使いにくい場所を共用スペースに組み込むことで、建物を「フルに使いきる」(山崎氏)ことを心掛けているという。広々とした共用スペースを用意するため、総面積が同じくらいのアパート・マンションに比べると部屋の数は少なくなる。そのため、1部屋あたりの家賃は相場よりも20%程度高く設定しているという。ちなみに、ネイバーズ二子玉川の家賃は5万7,000円から7万8,000円となっている。最多価格帯は6万8,000円だ。

入居者はSNSの使用にも積極的

SNSの思想を取り入れた共同住宅らしく、ソーシャルアパートでは入居者同士の交流が活発なようだ。平日でも夜には共用スペースに5~10人が集まっているのが普通で、週末には入居者の友人も交えたパーティーも盛んに開催されているという。

「(ソーシャルアパートメントに)1年住めばFacebookの友達が間違いなく100人増える」という山崎氏の言葉からも推測できるが、コミュニティ形成に前向きな入居者は、SNSを日常的に活用している様子だ。ユニークな共用スペース、入居者の友人関係を含めた人的ネットワークの広がり、頻繁なイベントなど、ソーシャルアパートには投稿する「ネタ」が豊富にあるため、SNSとの親和性も高いと山崎氏は分析する。SNSでの情報発信に積極的な入居者は、ソーシャルアパートにビジネスの場としての可能性を探る企業を惹きつけている。

住空間をプロモーションに活用する企業

山崎氏はソーシャルアパートを「ビジネスのプラットフォーム」とも表現する。他者とコミュニケーションをとるのに前向きで、SNSの使用頻度も高い住人が集まる独特な住空間を、ビジネスの場として企業に活用してもらうことにも積極的だ。

企業によるソーシャルアパートの活用例として分かりやすいのはプロモーションだ。企業は製品を無償もしくは格安で納入し、共用スペースで実際に使ってもらう。例えば食器であれば、その製品を気に入った住人が、ソーシャルアパートを出て家庭を持つ際などにまとめて購入することも考えられる。製品の情報がSNS経由で波及する可能性も企業にとっては魅力だ。

企業とのコラボレーションは多岐にわたる

実際の生活シーンを対象に製品のプロモーションを行いたい企業にしてみれば、一般的なマンション・アパートの各部屋よりも、ソーシャルアパートの共用スペースに製品を納入したほうが安く済む。共用スペースを備えるのはシェアハウスも同様だが、ソーシャルアパートは一般的なシェアハウスよりも部屋数が多いという特徴があるため、企業はより多くの住人にプロモーションを行える。

企業とのコラボはグローバルエージェンツにとっても商機

グローバルエージェンツは企業にプロモーションの場を提供することで、食器や家電などを格安もしくは無償で取り揃えることができる。有名ブランドの食器や、最新の家電などで共用スペースの設備が充実すれば、入居者に対するアピールにもなるというわけだ。

ネイバーズ二子玉川の共用キッチン。コラボしているル・クルーゼの食器やパナソニックの電子レンジなどが使用可能だ

同社の取り組みとして興味深いのは、ソーシャルアパートを使ってマーケティングを実施したい企業をサポートするというビジネスモデルを構築していることだ。共用スペースに製品を納入し、その使用感や改善点などを知りたい企業に対して、グローバルエージェンツは場所を提供するほか、製品のアンケート調査も実施可能な体制を整えている。こういった案件では1~2件の実績があり、企業からは好評だったという。

物件増加でプラットフォームとしての価値が向上

グローバルエージェンツの目標は、2020年までに直営5,000室を達成すること。地方や海外にも積極的に展開する方針を掲げる。この目標を達成できれば、ソーシャルアパートのビジネスプラットフォームとしての価値は、量的にも面的にも増大する。海外の物件で製品のプロモーションやマーケティングが可能となれば、同社とコラボレーションをしたいという企業は更に増え、企業とのコラボがグローバルエージェンツの新たなビジネスの柱に育つ可能性も出てくるだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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