初のEV「I-PACE」を日本に導入するジャガー、日本法人社長に意気込みを聞く

初のEV「I-PACE」を日本に導入するジャガー、日本法人社長に意気込みを聞く

2018.10.16

ジャガー・ランドローバー・ジャパン社長にインタビュー

クルマの完成度に「妥協なし」

充電の不安にジャガーはどう答えるのか

日本導入を素早く決断した背景とは

ジャガー・ランドローバー・ジャパンは、ジャガー初の電気自動車(EV)である「I-PACE」を日本市場に導入し、受注を開始した。日本でも徐々に増えている印象のEVだが、この分野に高級SUVを投入する同社の意気込みは。社長のマグナス・ハンソン氏に聞いた。

ジャガー・ランドローバー・ジャパン代表取締役のマグナス・ハンソン氏

まず気になったのは、欧州での発表・発売から間もない今のタイミングで、I-PACEの日本市場導入を明らかにした理由だ。ハンソン社長は「技術面で、ジャガーの1台として満足のいく仕上がりに到達したことが大きいです。デザイン、性能はもちろん、1回の充電で470kmという航続距離を実現しており、欧州での評判が高かったので、日本のお客様へもできるだけ早く届けたいと思いました」と説明する。

「輸入車を選ばれるお客様が気に入る車種(筆者注:SUVのこと)での導入であり、性能や取り扱いにおいて高性能であるだけでなく、日常的な用途においても便利なクルマです。選択肢を増やすことができて、日本のお客様に喜んでいただけるに違いないと思いました」(以下、発言はハンソン社長)

ジャガー「I-PACE」。SUVは近年、人気が急激に上昇している車種だが、この分野のEVというのは、まだまだ珍しい存在だ

確かに、SUVは世界的な人気車種だ。そのSUVで、欧州車メーカーのジャガーがEV導入の先陣を切った背景には、米国の電気自動車メーカーであるテスラが手掛けるSUV「モデルX」の動向が、何らかの影響を与えたのだろうか。

「答えはイエスです。EVで初めてのSUVとして、モデルXは、お客様にとってもメディアにとってもベンチマークとなる存在でしょう。モデルXの販売により、お客様がSUVのEVに関心を高めていることが証明されました」

これがテスラの「モデルX」だ

「I-PACEは、欧州勢として初めてとなるSUVのEVであり、モデルXと比べても、性能や装備などにおいて後れを取るところはありません。ジャガーは、これまでも性能や商品性に妥協せず新車を開発し、市場へ導入してきました。商品だけでなく、販売網やサービス網もしっかり構築しています。伝統と歴史のある自動車メーカーのEVとして、テスラとはまた違った価値を持つI-PACEは、お客様にとって魅力的な選択肢になると思っています」

電気ジャガーに妥協なし

発表会の前日には、都内のホテルで顧客向けI-PACEをお披露目したジャガー・ランドローバー・ジャパン。招待客はパーティを楽しみながら、時間を忘れるほどクルマに見入っていた。では、I-PACEは単にEVというだけでなく、ジャガーの1台として、どのような魅力を備えているのだろうか。

「外観は一目でジャガーと分かり、見ていて非常に美しい造形に仕上がっています。発表会でご覧いただいた赤い車体色も大変、魅力的だと思います。室内は運転者を中心としたコクピット感覚で、運転に関わる操作関係は人間工学に基づいた配置となっているので、運転中に下を向いて操作を確認する必要がありません。同時に室内は優雅であり、豪華で、かつ快適性に富み、全ての乗員の方が満足していただける作りであるところが、ジャガーらしさでもあります」

コクピットの操作関係は人間工学に基づいた配置となっている

「走行性能についてはジャガーの技術を全て投入し、躍動感ある走りを実現しています。ジャガーの1台として、I-PACEは全てにおいて一切の妥協がありません」

チャデモ充電に不安なし?

納車は2019年となるが、販売へ向けた準備はどのように進んでいるのだろうか。

「お客様はきっと好きになって下さるだろうという思いを持ち、その期待に応えるべく準備をしています。まず、これまでのジャガーと変わらぬ妥協のない仕上がりにクルマが到達しているので、マーケティング、販売、サービスについては従来同様の姿勢で臨みます」

「ただ、我々が従来よりも努力しなければならない点もあります。販売店への教育という観点では、『エンジン車に比べEVの優位性がどこにあるか』『充電の仕方は』など、新しい内容について、時間を割いて学んでもらっています。お客様に対しては、ジャガー認定の充電器を設置できるよう準備しました。もちろん、日本全国7,000カ所以上の急速充電器を問題なく利用していただくためのサービスも行います」

安心して簡単に充電できるかどうかは、EVの購入を考える上で大事なポイントだ

I-PACEは「CHAdeMO」(チャデモ、EVの急速充電方法)規格に準拠している。このチャデモについては数年前、充電できる施設とできない施設があるとして、フォルクスワーゲンがEVの発売を遅らせるという事態が発生。急速充電器は複数のメーカーが製造しているため、同じチャデモ規格でも、個々の充電器との相性により、クルマによっては充電できないケースがあるのだ。そこで、各自動車メーカーは日本全国の急速充電器で充電できるかどうかを確認している。

「そのことは、承知しています。そこで、全国どこの急速充電器でもI-PACEに充電できるよう、英国の技術者が各方式に対応し、ケーブルやアダプター、接点、天候などの条件によって、どんなことが起きるかを確認しています。日本でも、英国の技術者と組んで確認を進めているので、確信をもってお客様にI-PACEをお届けする準備ができています」

集合住宅で充電設備の導入は進むか

もう1点、日本市場へのI-PACE導入に際して懸念すべき点がある。それは、集合住宅で普通充電(家庭用など)の設備を設置できない状況があることだ。集合住宅の駐車場は、住民全ての共用の場となっているので、充電設備の設置は管理組合の議題となる。そこで合意が得られないと、充電コンセント1つ設置できないというケースが実際に発生しているのだ。

「我々がすぐにできることとしては、まず、公共の充電設備を問題なく使えるようにします。次に、戸建て住宅にお住まいの方には、ジャガー認定の充電器を設置できますし、充電インフラに関するご相談にも対応します」

戸建て住宅に済んでいれば、充電についてそこまで心配はいらないのだが……

「そして、問題の集合住宅に関しては、複雑な背景があることを理解しています。ですが、時間が経過するにつれ、お客様のEVへの要望が高まることにより、社会の多くの方に、充電設備設置の必要性を理解していただける日が来るだろうと考えています。また、マンション建設を行う事業者の方も、充電器の設置が求められている状況は認識してくださると思います」

この夏の猛暑や台風の影響を考えれば、気候変動が起きていないと主張することは誰にとっても難しいはずだ。排ガスを出さないEVの普及は、所有者だけでなく、社会の要請としても喫緊の課題となっている。

日本での「I-PACE」発表会にはプロテニスプレイヤーの錦織圭選手も登場。中央がハンソン社長

最後に、I-PACEは受注が始まったばかりだが、その手応えはどうなのだろうか。ハンソン社長は「とてもハッピーであり、誇りにも感じ、日本のお客様にとって最良の選択肢であると確信しています。ジャガー全体の印象としても、企業にとって、また所有される方にとっても、最高の価値を与えてくれるでしょう。欧州同様、日本でも良好な販売が可能だと思っています」と話していた。

※関連記事

“電気ジャガー”の出来栄えは? 初の電気自動車「I-PACE」が日本上陸

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事