ブロックチェーンを使った“投げ銭”で、スポーツに絆を生む「エンゲート」

ブロックチェーンを使った“投げ銭”で、スポーツに絆を生む「エンゲート」

2018.10.11

スポーツ特化の投げ銭サービス「エンゲート ベータ」

ブロックチェーン技術でギフティングのデータをすべて記録

サッカーやバスケなどのプロスポーツチームが続々と参加

「投げ銭」――。

それは、賞賛や応援の気持ちを金銭の贈答によって表現すること。路上で芸を披露する大道芸人や、演奏するミュージシャンなどにお金を払うことをイメージする人も多いと思うが、インターネットの普及した現代では、Webやアプリを通じて投げ銭ができるようになってきた。動画の投稿主に視聴者が投げ銭できる配信サービスもある。

ブロックチェーンなどを活用したサービスを提供するベンチャー企業・エンゲートは、この投げ銭をスポーツの応援に使えるのではないかと考えた。そうして生まれたのが、ギフティングサービス『エンゲート ベータ』だ。

同サービスは、スポーツの試合を観戦したファンが、自分で購入したトークンを使ってチームや選手に投げ銭(ギフティング)できるというもの。すばらしいプレイをした選手やチームに対して、拍手や声援といった非金銭的な形だけでなく、直接金銭的に応援することができるというわけだ。チームは従来のスポンサー収入やチケット収入、グッズ売上に加えて、新たな収益源を得ることになる。

もちろん、「試合中にギフティングをした人には、限定で選手のメッセージ動画が送られる」「シーズン中に最もギフティングをしたファンは、ディナーに招待される」といった、ファン向けのリワードも用意される予定だ。具体的なリワードの内容はサービスを導入しているスポーツチームごとに異なるが、まだ検討中のところが多いという。

エンゲート 代表取締役社長の城戸幸一郎氏

2018年10月9日に開催された同サービスのローンチ発表会で、エンゲート 代表取締役社長の城戸幸一郎氏は「同級生に石橋顕さんというヨットの選手がいまして、彼は2008年に北京オリンピックの出場が決まったのですが、その際、遠征費用として数千万円の資金調達が必要になりました。私たち同級生が一丸となって彼の資金調達に協力したことを覚えています。地元企業の支援もあり、なんとか石橋選手はオリンピックに出場することはできましたが、資金面でチャンスを奪われているスポーツ選手は、まだまだいるはず。テクノロジーでその問題を解決する方法はないかと考えた結果、このサービスを思いつきました」とエンゲートを始めたきっかけを述べた。

資金を調達して出資者に後々リターンを提供するという関係は、クラウドファンディングに似ているように感じるが、「クラウドファンディングは、1つのプロジェクトに対して期間限定でステークホルダーを集める仕組み。これに対して、ブロックチェーンを活用したエンゲートは、永続的にファンとチーム・選手の関係が続くコミュニティサービスであると考えています。いままでギフティングをしてくれたファンのデータをブロックチェーン上に刻むことで、それが絆となり、アセットになるのです」と城戸氏は説明した。

同氏の説明にあったように、ギフティングはすべてブロックチェーン上に記録されるようになっている。何のメリットがあるのかというと、誰が誰を応援したか記録されることで、そこにコミュニティが形成されていくのだという。詳しいことは発表されなかったが、エンゲートでは、集まったギフティングの「ビッグデータ」をさまざまなサービスに展開していくことも予定している。例えば、選手が現役を引退した後、セカンドキャリアとして新たに飲食店をオープンする場合、現役時代に応援してくれたファンに向けて、告知やクーポンを届けるといったサービスが考えられるだろう。

エンゲートが目指す世界

ローンチパートナー5チームのエンゲートに対する期待

ローンチ時のパートナーに決まっているのは、サッカーの「湘南ベルマーレ」、バスケの「横浜ビー・コルセアーズ」、野球の「徳島インディゴソックス」、フットサルの「フウガドールすみだ」、ハンドボールの「琉球コラソン」、女子サッカーの「INAC神戸 レオネッサ」の6チーム。そのうち、発表会ではINAC神戸 レオネッサを除く5チームの代表者が登壇し、同サービスに抱く期待や検討しているリワード内容について語った。

琉球コラソン 代表取締役/CEOの水野裕矢氏

琉球コラソン 代表取締役/CEOの水野裕矢氏は「私たちの所属している日本ハンドボールリーグは実業団のリーグですが、全8チーム中、琉球コラソンだけがクラブチームという状況。日中働いているメンバーも多く、私自身も4年前までは選手を兼任しながら社長をしていました。そのため、資金調達面としてもそうですが、お話を聞いて非常に楽しそうだと感じたこともあり、エンゲートへの参加を決めました。リーグのほかのチームは比較的保守的なので、我々が風穴をあけていければと考えています」と、意気込みを示した。
ギフティングすることでファンが受け取れるリワードの内容は「ファンクラブ得点とは差別化していきたいですね。沖縄からの遠征は100%飛行機なので、一緒に遠征を楽しんでいただくなど、これから検討していきたいと思います」と、考えを述べた。

湘南ベルマーレ 代表取締役社長 水谷尚人氏

湘南ベルマーレ 代表取締役社長 水谷尚人氏は「今回エンゲートを導入する目的は大きく2つ。1つは収入面、もう1つはコミュニケーションです。我々はかつてベルマーレ平塚を名乗っていたことがありましたが、親会社の撤退によって存続の危機に陥りました。なんとか地域の人やファンに助けられて生き延びることができましたが、同じことを繰り返さないためにも、収入面については常に考えておきたいですね。そして、もっともっとサポーターと距離を縮めていきたいと思い、参加させていただきました」とサービスに参加する理由を述べた。
また、リワードについては「実は現在、J1降格の危機に瀕している状態なので、そこまで選手と深い話ができていません。ただ、すでに実施している取り組みとして、選手との食事会セッティングなどがあるので、選手との交流を含めたリワードを検討していきたいと考えています」と話した。

徳島インディゴソックスを運営するパブリック・ベースボールクラブ徳島 代表取締役社長の南啓介氏

徳島インディゴソックスを運営するパブリック・ベースボールクラブ徳島 代表取締役社長の南啓介氏は「徳島インディゴソックスは独立リーグの1つのチーム。育成がメインのリーグではありますが、何を経験してそこまで強くなったのかという選手のストーリーもファンの方に見てもらえるのではないかと思いまして、今回参加させていただきました。特に、独立リーグにはいろいろな人生を歩んでいる人がいるので、そのあたりを見てもらい、応援してほしいなと思っています」と、期待を述べた。
次に、「独立リーグなので、柔軟な取り組みができると思います。ファンの方に始球式をお願いしたり、選手の使用していたバットやグローブを提供したり、試行錯誤しながらやっていきたいと考えています」と、リワードについて話した。

横浜ビー・コルセアーズ 代表取締役 CEO 岡本尚博氏

横浜ビー・コルセアーズ 代表取締役 CEO 岡本尚博氏は「日本のプロバスケットボールはまだまだ歴史が浅いため、しっかりとマネタイズ面を考えなければいけません。サッカーや野球と比較すると、マスメディアに取りあげられる情報も少ないため、エンゲートでコミュニティの認知度を高めていきたいですね。また、ビー・コルセアーズは海賊という意味を持っています。未開の海を切り拓くように、新たなテクノロジーを使って可能性を追求していきます」と、サービスへの期待を述べるとともに、「リワードとしては、なかなか体験できないことを提供したいと考えています。選手との食事会はすでにファンクラブで行っているので、例えば、一緒に練習試合をする、オープン戦でベンチに入って采配を振るう、といった従来スポーツ業界ではやってはいけないと思われていたようなことをやってみたいですね」とチャレンジングな姿勢を見せた。

フウガドールすみだを運営する風雅プロモーション 代表取締役社長の安藤弘之氏

フウガドールすみだを運営する風雅プロモーション 代表取締役社長の安藤弘之氏は「フットサルはまだまだ未熟なスポーツだと考えています。これからどうやって盛り上げていくか考えたときに、メディアに頼らずに自分たちで情報を発信できることに魅力を感じて、今回エンゲートを採用することに決めました。ただ、一番の魅力はほかの競技のみなさんと、同じ方向を向いて歩いて行けることだと思っています。意見や情報を交換しながら魅力あるリワードを提供していきたいですね」と話した。
また、リワードについては「未定ですが、我々のチームらしく明るいリワードを用意したい」とのことだ。

エンゲート ベータのローンチは10月20日。横浜ビー・コルセアーズのホーム開幕戦からスタートする。まずはWeb版から利用できるようになり、随時アプリ版もリリースしていく予定だ。またローンチキャンペーンとして、発表会で登壇した5チームと女子サッカーチーム「INAC神戸 レオネッサ」の試合において、当日会場に来場したファン全員に無料で100Pをプレゼントするという。

なお、同サービスにはブロックチェーンが使われているが、仮想通貨を発行するサービスではない。発行したトークンはエンゲート外では価値を生まないため、流出や二次流通などのリスクはほとんどないといっていいだろう。ちなみに、ブロックチェーンには「NEM」が使われている。

プロスポーツで大事なのはファンと資金。これまでスポンサーといえば企業であったわけだが、同サービスが普及すれば、ファンコミュニティがチームや選手をサポートできるようになる。今まで以上にファンと選手の交流が生まれ、スポーツの新たな楽しみ方が生まれるのではないだろうか。

ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨やトレーサビリティ、土地・住宅管理など比較的システマチックなものと結びつくイメージが強い。目的も「効率化」や「可視化」といった、いわば“人間の体温”を感じさせないものが多いのではないだろうか。そんななかで、「ファンとスポーツ選手の絆」という非常に概念的なものを目的にして、ブロックチェーン技術が使われていることに驚いた。個人的には、スポーツ以上に投げ銭との親和性が高いであろう「eスポーツ」にも広がっていってほしいと思う。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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