ブロックチェーンを使った“投げ銭”で、スポーツに絆を生む「エンゲート」

ブロックチェーンを使った“投げ銭”で、スポーツに絆を生む「エンゲート」

2018.10.11

スポーツ特化の投げ銭サービス「エンゲート ベータ」

ブロックチェーン技術でギフティングのデータをすべて記録

サッカーやバスケなどのプロスポーツチームが続々と参加

「投げ銭」――。

それは、賞賛や応援の気持ちを金銭の贈答によって表現すること。路上で芸を披露する大道芸人や、演奏するミュージシャンなどにお金を払うことをイメージする人も多いと思うが、インターネットの普及した現代では、Webやアプリを通じて投げ銭ができるようになってきた。動画の投稿主に視聴者が投げ銭できる配信サービスもある。

ブロックチェーンなどを活用したサービスを提供するベンチャー企業・エンゲートは、この投げ銭をスポーツの応援に使えるのではないかと考えた。そうして生まれたのが、ギフティングサービス『エンゲート ベータ』だ。

同サービスは、スポーツの試合を観戦したファンが、自分で購入したトークンを使ってチームや選手に投げ銭(ギフティング)できるというもの。すばらしいプレイをした選手やチームに対して、拍手や声援といった非金銭的な形だけでなく、直接金銭的に応援することができるというわけだ。チームは従来のスポンサー収入やチケット収入、グッズ売上に加えて、新たな収益源を得ることになる。

もちろん、「試合中にギフティングをした人には、限定で選手のメッセージ動画が送られる」「シーズン中に最もギフティングをしたファンは、ディナーに招待される」といった、ファン向けのリワードも用意される予定だ。具体的なリワードの内容はサービスを導入しているスポーツチームごとに異なるが、まだ検討中のところが多いという。

エンゲート 代表取締役社長の城戸幸一郎氏

2018年10月9日に開催された同サービスのローンチ発表会で、エンゲート 代表取締役社長の城戸幸一郎氏は「同級生に石橋顕さんというヨットの選手がいまして、彼は2008年に北京オリンピックの出場が決まったのですが、その際、遠征費用として数千万円の資金調達が必要になりました。私たち同級生が一丸となって彼の資金調達に協力したことを覚えています。地元企業の支援もあり、なんとか石橋選手はオリンピックに出場することはできましたが、資金面でチャンスを奪われているスポーツ選手は、まだまだいるはず。テクノロジーでその問題を解決する方法はないかと考えた結果、このサービスを思いつきました」とエンゲートを始めたきっかけを述べた。

資金を調達して出資者に後々リターンを提供するという関係は、クラウドファンディングに似ているように感じるが、「クラウドファンディングは、1つのプロジェクトに対して期間限定でステークホルダーを集める仕組み。これに対して、ブロックチェーンを活用したエンゲートは、永続的にファンとチーム・選手の関係が続くコミュニティサービスであると考えています。いままでギフティングをしてくれたファンのデータをブロックチェーン上に刻むことで、それが絆となり、アセットになるのです」と城戸氏は説明した。

同氏の説明にあったように、ギフティングはすべてブロックチェーン上に記録されるようになっている。何のメリットがあるのかというと、誰が誰を応援したか記録されることで、そこにコミュニティが形成されていくのだという。詳しいことは発表されなかったが、エンゲートでは、集まったギフティングの「ビッグデータ」をさまざまなサービスに展開していくことも予定している。例えば、選手が現役を引退した後、セカンドキャリアとして新たに飲食店をオープンする場合、現役時代に応援してくれたファンに向けて、告知やクーポンを届けるといったサービスが考えられるだろう。

エンゲートが目指す世界

ローンチパートナー5チームのエンゲートに対する期待

ローンチ時のパートナーに決まっているのは、サッカーの「湘南ベルマーレ」、バスケの「横浜ビー・コルセアーズ」、野球の「徳島インディゴソックス」、フットサルの「フウガドールすみだ」、ハンドボールの「琉球コラソン」、女子サッカーの「INAC神戸 レオネッサ」の6チーム。そのうち、発表会ではINAC神戸 レオネッサを除く5チームの代表者が登壇し、同サービスに抱く期待や検討しているリワード内容について語った。

琉球コラソン 代表取締役/CEOの水野裕矢氏

琉球コラソン 代表取締役/CEOの水野裕矢氏は「私たちの所属している日本ハンドボールリーグは実業団のリーグですが、全8チーム中、琉球コラソンだけがクラブチームという状況。日中働いているメンバーも多く、私自身も4年前までは選手を兼任しながら社長をしていました。そのため、資金調達面としてもそうですが、お話を聞いて非常に楽しそうだと感じたこともあり、エンゲートへの参加を決めました。リーグのほかのチームは比較的保守的なので、我々が風穴をあけていければと考えています」と、意気込みを示した。
ギフティングすることでファンが受け取れるリワードの内容は「ファンクラブ得点とは差別化していきたいですね。沖縄からの遠征は100%飛行機なので、一緒に遠征を楽しんでいただくなど、これから検討していきたいと思います」と、考えを述べた。

湘南ベルマーレ 代表取締役社長 水谷尚人氏

湘南ベルマーレ 代表取締役社長 水谷尚人氏は「今回エンゲートを導入する目的は大きく2つ。1つは収入面、もう1つはコミュニケーションです。我々はかつてベルマーレ平塚を名乗っていたことがありましたが、親会社の撤退によって存続の危機に陥りました。なんとか地域の人やファンに助けられて生き延びることができましたが、同じことを繰り返さないためにも、収入面については常に考えておきたいですね。そして、もっともっとサポーターと距離を縮めていきたいと思い、参加させていただきました」とサービスに参加する理由を述べた。
また、リワードについては「実は現在、J1降格の危機に瀕している状態なので、そこまで選手と深い話ができていません。ただ、すでに実施している取り組みとして、選手との食事会セッティングなどがあるので、選手との交流を含めたリワードを検討していきたいと考えています」と話した。

徳島インディゴソックスを運営するパブリック・ベースボールクラブ徳島 代表取締役社長の南啓介氏

徳島インディゴソックスを運営するパブリック・ベースボールクラブ徳島 代表取締役社長の南啓介氏は「徳島インディゴソックスは独立リーグの1つのチーム。育成がメインのリーグではありますが、何を経験してそこまで強くなったのかという選手のストーリーもファンの方に見てもらえるのではないかと思いまして、今回参加させていただきました。特に、独立リーグにはいろいろな人生を歩んでいる人がいるので、そのあたりを見てもらい、応援してほしいなと思っています」と、期待を述べた。
次に、「独立リーグなので、柔軟な取り組みができると思います。ファンの方に始球式をお願いしたり、選手の使用していたバットやグローブを提供したり、試行錯誤しながらやっていきたいと考えています」と、リワードについて話した。

横浜ビー・コルセアーズ 代表取締役 CEO 岡本尚博氏

横浜ビー・コルセアーズ 代表取締役 CEO 岡本尚博氏は「日本のプロバスケットボールはまだまだ歴史が浅いため、しっかりとマネタイズ面を考えなければいけません。サッカーや野球と比較すると、マスメディアに取りあげられる情報も少ないため、エンゲートでコミュニティの認知度を高めていきたいですね。また、ビー・コルセアーズは海賊という意味を持っています。未開の海を切り拓くように、新たなテクノロジーを使って可能性を追求していきます」と、サービスへの期待を述べるとともに、「リワードとしては、なかなか体験できないことを提供したいと考えています。選手との食事会はすでにファンクラブで行っているので、例えば、一緒に練習試合をする、オープン戦でベンチに入って采配を振るう、といった従来スポーツ業界ではやってはいけないと思われていたようなことをやってみたいですね」とチャレンジングな姿勢を見せた。

フウガドールすみだを運営する風雅プロモーション 代表取締役社長の安藤弘之氏

フウガドールすみだを運営する風雅プロモーション 代表取締役社長の安藤弘之氏は「フットサルはまだまだ未熟なスポーツだと考えています。これからどうやって盛り上げていくか考えたときに、メディアに頼らずに自分たちで情報を発信できることに魅力を感じて、今回エンゲートを採用することに決めました。ただ、一番の魅力はほかの競技のみなさんと、同じ方向を向いて歩いて行けることだと思っています。意見や情報を交換しながら魅力あるリワードを提供していきたいですね」と話した。
また、リワードについては「未定ですが、我々のチームらしく明るいリワードを用意したい」とのことだ。

エンゲート ベータのローンチは10月20日。横浜ビー・コルセアーズのホーム開幕戦からスタートする。まずはWeb版から利用できるようになり、随時アプリ版もリリースしていく予定だ。またローンチキャンペーンとして、発表会で登壇した5チームと女子サッカーチーム「INAC神戸 レオネッサ」の試合において、当日会場に来場したファン全員に無料で100Pをプレゼントするという。

なお、同サービスにはブロックチェーンが使われているが、仮想通貨を発行するサービスではない。発行したトークンはエンゲート外では価値を生まないため、流出や二次流通などのリスクはほとんどないといっていいだろう。ちなみに、ブロックチェーンには「NEM」が使われている。

プロスポーツで大事なのはファンと資金。これまでスポンサーといえば企業であったわけだが、同サービスが普及すれば、ファンコミュニティがチームや選手をサポートできるようになる。今まで以上にファンと選手の交流が生まれ、スポーツの新たな楽しみ方が生まれるのではないだろうか。

ブロックチェーンと聞くと、仮想通貨やトレーサビリティ、土地・住宅管理など比較的システマチックなものと結びつくイメージが強い。目的も「効率化」や「可視化」といった、いわば“人間の体温”を感じさせないものが多いのではないだろうか。そんななかで、「ファンとスポーツ選手の絆」という非常に概念的なものを目的にして、ブロックチェーン技術が使われていることに驚いた。個人的には、スポーツ以上に投げ銭との親和性が高いであろう「eスポーツ」にも広がっていってほしいと思う。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。