ユニクロが全世界の倉庫を「自動化」 第一号は有明から

ユニクロが全世界の倉庫を「自動化」 第一号は有明から

2018.10.10

ユニクロ、有明の物流倉庫の自動化を公開

ダイフクと提携し海外拠点でも同様に自動化を展開

倉庫の自動化は全社的な改革の一環、と柳井氏

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングと、物流システム・機器の大手企業ダイフクが戦略的なグローバルパートナーシップの構築に関して、「中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書」を締結したと発表した。

10月9日、両社の代表者が出席のもと、記者発表会を開き、東京・有明にある物流倉庫に導入された、2社が共同で取り組みを進める最新鋭の自動化設備を公開した。

物流分野における戦略的グローバルパートナーシップを発表し握手を交わす、ファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏(中央左)とダイフク代表取締役社長の下代博氏(中央右)。発表会では、ファーストリテイリング グループ執行役員 神保拓也氏(左端)、ダイフク 執行役員 権藤卓也氏(右端)も出席した

ファーストリテイリングと手を組むダイフクは、大阪市に本社を置く1937年設立の企業。"マテリアルハンドリング(マテハン)"と呼ばれる、物流における保管・搬送・仕分けを効率的に行うためのシステム製造業界では、世界トップラスに位置づけられる。

グローバル展開の拡大を企業戦略に掲げる2社がタッグを組み、有明の物流拠点の自動化システムを皮切りに、先進的な物流システムを構築し、国内外への拡大を図る。

自動化の陰には「物流の混乱」

今回のプロジェクトを指揮する、ファーストリテイリングのグループ執行役員・神保拓也氏は、ダイフク社とのパートナーシップ締結の背景には、2015年に同社内で起きた「ユニクロ物流の大混乱」があると語った。

2015年当時、物流はパートナーに丸投げしていたことから現場は混乱、配送遅延なども起こっていたという

「当時、物流パートナーに業務を丸投げしていたため、実際に現場で何が起きているのかを把握できていなかった。物流の混乱を物流部だけで解決しようとしていて、物流のあるべき全体像や戦略を考えることができていなかった」と神保氏。

そこで、物流部を解体し、企画・計画・精算・物流・販売などサプライチェーンに関わる人材から成る「グローバルサプライチェーンマネジメント部」を発足するなど、翌2016年9月から物流システムの改革に向けた取り組みを開始した。

ユニクロの物流改革の概要図

たとえば、ユニクロの人気商品であるヒートテックに関して、実売される時期は秋口であるのに、春先に生産されてすぐ大量入庫されてしまい、半年近く休眠在庫が発生してしまう問題が発覚した。こうした課題の抽出から物流パートナーとの信頼関係を再構築し、問題解決に努めた。

しかし、人件費の高騰や集人難、教育コストなどの理由から人海戦術的な手法では限界が見えることから、「遅きに失する」という考えのもと、抜本的な改革に着手するに至ったと説明した。

RFIDで検品、「モノがヒトに向かってくる」ピッキング

その結果、たどり着いたのが"世界最先端技術を用いた進化し続ける超省人化アパレル倉庫"で、最初に具現化されたのが今回報道陣に公開された有明倉庫だ。この倉庫は2017年から稼働している同社のオフィス「UNIQLO CITY TOKYO」と同じ建屋にあり、ECで注文された商品の保管から発送までを担っている。

ユニクロ有明倉庫の自動化システムの概要

ダイフク社との取り組みは、2016年12月に遡る。当初、有明倉庫の自動化は同社が過去手掛けた中でも世界最大級の規模。常識から考えると3年の工期がかかると言われており、「オリンピックまでに間に合えば」という目標を掲げていたが、実際にはわずか1年半で完成。今春に1時稼働が開始され、10月からフル稼働に入ったという。

有明倉庫は、延床面積11.2万㎡の6階建ての建物内の1~3階にあり、まずは1階部分で自動で荷物の積み下ろしを行った後、3階にベルトコンベアーで運ばれて、RFIDタグによる自動検品を経て、自動で保管倉庫に格納される。

有明倉庫の3階部分にある、自動検品エリア。コンテナ内の商品は1点1点RFIDタグが取り付けられ、自動検品機を通過してチェックが行われる

人手を必要とせず、天井の空間にまで商品を保管ができるため、保管効率は従来の3倍に向上した。出庫に関しても自動かつ迅速に行われ、唯一人手で行われるその後のピッキング工程では、商品が作業者の手前に運ばれる仕組み。そのため、既存のピッキングのように倉庫内を歩き回ることなく、一歩も動かずに作業が行える。

その後の梱包作業も、配送用の箱の組み立てから封函まで全自動。しかも内容量に合わせて配送箱の高さを調整して封函される仕組みのため、配送時の積荷容積を抑えることができる。

梱包された商品はそのまま配送先の方面別に自動で仕分けされるため、荷積みのために待機する配送業者の仕分け作業の手間も省く。物流システム内の移動に使われた商品コンテナまでもが最後に自動で折り畳まれる仕組みだ。

3階部分の自動保管倉庫。自動で格納や出庫が行われるため、人の手が届かなかった天井近くにまで保管が可能になり、これまで以上に空間を有効活用ができる

今回の自動化システムによる省人化率は90%、教育コストも80%削減。入庫時の生産性は80倍、出庫時の生産性は19倍に向上。ほぼ機械が自動的に行うため24時間稼働が可能になり、稼働開始からおよそ半年間でのRFIDによる自動検品のエラーや漏れは1件もなく、精度は100%とのこと。従来は8~15時間ほどかかっていたオーダーから出荷までの時間は最速15分、遅くとも1時間以内には出荷が可能になったという。

倉庫を自動化したことによって得られた効率化を数字で示した

記者会見では、今回の自動化システムの投資額は明かされなかったが、1つの物流センターあたりの投資額は10億~100億円、全世界では1000億円規模にのぼるとのこと。

ファーストリテイリング会長兼社長の柳井正氏は、「ダイフクさんは日本初の自動車生産ラインの製造事業者として23の国と地域に拠点を持ち、自動車業界とともに世界へ進出した企業。今度はユニクロと手を組み、世界最先端・最大級の自動倉庫で世界へ」と語り、2~3年以内に全世界の全拠点における倉庫の自動化を目指す意向を明かした。

物流システムの改革・改善は、顧客へのサービス向上のみならず、従業員やアパレル業界の働き方改革、配送業界などECに関連する周辺業界の業務改善など社会貢献の一環でもあると意向を明かした、ファーストリテイリング会長兼社長の柳井氏

なお、既に中国、タイ、オーストラリア、アメリカ西海岸・東海岸の拠点にはダイフク社の専門家チームが入り、自動化に着手しているとのこと。また、今回公開されたシステムに留まらず、さらなる自動化を目指してロボット開発ベンチャー企業とも話を進めていると明かした。そして、今回の物流倉庫の自動化は、アパレルサプライチェーンとして、働き方改革なども含めたすべての改革につながる、会社全体での取り組みの一環だと説明した。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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