トヨタは3キャリア提携で節操がない? 実はしたたかに”使い分け”ていた

トヨタは3キャリア提携で節操がない? 実はしたたかに”使い分け”ていた

2018.10.11

トヨタとソフトバンクの提携は必然的な流れ

「危機感」をトリガーに、パートナー企業を増やし続けるトヨタ

ドコモには5G、KDDIには国際通信…ソフトバンクに求めるは「投資力」

トヨタ自動車とソフトバンクは10月4日、共同で新会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を設立することを明らかにした。2018年度内をめどに事業を開始するという。

"似た者同士"だったトヨタとソフトバンク

会見に登壇した、トヨタの豊田章男 社長とソフトバンクの孫正義 社長は異口同音に「目指している未来が一緒だった。提携は必然だった」と語る。確かにここ最近の両社の動きを見ていると、同じ「未来のクルマの世界」を夢見ているようだった。

例えば、ソフトバンクはライドシェア事業への投資に積極的で、米Uberや中国DiDi、東南アジアのGrab、Olaなどに多額の資金を投入してきた。実はトヨタもそのうちUber、Grabに投資している。

また、自動運転を実現するにはAIを操る半導体が不可欠。米NVIDIAにソフトバンクが出資したかと思えば、トヨタもNVIDIAと自動運転に向けた提携を実施。さらに、AIによる運転支援デバイスを開発する米Nautoに対してもソフトバンクとともにトヨタが出資しているのだ。

つまり、ソフトバンクが将来の自動運転分野で有望だと思う企業は、トヨタも目をつけ出資していた。同じ会社を取り合うとまではいかないが、共同の株主になったということが多々あったというわけだ。

トヨタとしてみれば「クルマの素人であるソフトバンクに出資先で邪魔されたり、茶々入れられてポシャってしまっては困る。好き勝手させないためにも、早めに手を組んでおくのが吉」という判断があったかもしれない。

両社のトップ同士においては、かつて孫社長が海外のシステムを売り込みに豊田社長(当時は課長)のところに行くも、独自のネットワークを立ち上げていた豊田社長があっさりと断ったという過去がある。その遺恨があってか、トップ同士が歩み寄ることはなかったが、トヨタの若手メンバーがソフトバンクに声をかける形で、今回の提携がまとまったという。

今回、2社が共同で立ち上げる「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」では、ソフトバンクのIoTプラットフォームとトヨタのモビリティサービスプラットフォームを融合させることで、利用者の需要に応じて配車を行う「地域連携型オンデマンド交通」や「企業向けシャトルサービス」などを、全国の自治体や企業向けに展開していく考えだ。

ただ将来的には、ソフトバンクが先見性のある会社をいち早く見出して投資しつつ、ものづくりの現場を知り尽くしているトヨタがその会社とタッグを組み、技術を磨き上げるという役割分担をしていく可能性もありそうだ。

「100年に1度の大変革期」敵は自動車メーカーに無し

トヨタといえば、KDDIの主要株主。KDDIと蜜月でコネクテッドカーの世界を作り上げていくかと思いきや、今回まさかのソフトバンクがパートナーとして選ばれた。

豊田社長は、ここ最近「100年に1度の大変革期」というフレーズを用い、危機感を露わにすることが多かった。その危機感から、トヨタは手当たり次第にパートナーを作っているようにも見える。

今年1月にラスベガスで開催されたCESで、豊田社長はモビリティサービス専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」を発表。自動運転のクルマが街中を自在に走り、人を運ぶだけでなく、物流や物販などに活用できるプラットフォームを目指し、2020年半ばまでに実現したいとしていた。

「e-Palette Concept」イメージ

この記者会見で印象的だったのが、同氏が語っていた「もはや、トヨタの敵は自動車メーカーではない。FacebookやGoogle、Appleがライバルになってもおかしくない時代が来る」というフレーズだ。

確かにGoogleが本気で自動運転車を作れば、地図データやユーザーの行動履歴と組み合わせて、とてつもない自動運転プラットフォームができる可能性が高い。単に街中を走るクルマを作るという意味では、トヨタは有利な立場にいるが、ユーザーがスマホを使い、ライドシェアで移動する時代が本格的になれば、自動車メーカーは単なる下請け企業に成り下がってしまう恐れもある。

クルマ作りでは誰にも負けない自信のあるトヨタだが、これが通信やアプリ、プラットフォーム作りとなれば話は別だ。トヨタがいちから通信やアプリ、プラットフォームを作れないのであれば、それらを得意とする企業とパートナーを組むのが近道だという判断なのだろう。

3キャリアの武器を使い分けるトヨタ

国内のキャリアとトヨタの関係を見ると、その傾向はわかりやすい。同社は、5Gに関する提携はNTTドコモ、世界で使える通信プラットフォームはKDDI、そして今回発表されたように、配車サービスのプラットフォームと投資活動においてはソフトバンクと組んでいる。

はたから見れば節操がないような気もするが、5Gなら技術開発力のあるNTTドコモ、国際的な通信ならグローバルで拠点を持つKDDI、配車サービスなら、Uber、DiDi、Grab、Olaに投資しているソフトバンク……と各社の強みを充分に精査した上でパートナーを選んでいるのは、トヨタのしたたかさとも言える。

GoogleやFacebook、Appleが台頭してくる中で、トヨタはプライドをかなぐり捨てて、あらゆる企業と提携する道を探り始めている。プライドを捨てた業界トップ企業ほど恐ろしいものはない。豊田社長が抱く「危機感」が、いまのトヨタを強くしていると言っても過言ではないだろう。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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