多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス

多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス

昔ながらのビジネスモデルや、廃れつつあるモノやコト……。少しだけ手を加えて“リブート”させると、それが途端、斬新なビジネスに生まれ変わることがあります。そこには多くのビジネスマンにとってのヒントがある、かも。そうしたビジネスモデルにスポットを当て「リブート! “再起業”の瞬間」としてシリーズでお届けします。第5回目は、オフィスに「置き惣菜」という形で、新しい社食ビジネスを展開する『おかん』です。

仕事中のランチタイムでも、おいしく、安く、体によいものを食べたい……。

そうは思えど、忙しさと面倒くささから「いつものコンビニでいいか」「ファストフードで済ませよう」と妥協しているビジネスパーソンは少なくないはずだ。もとより「オフィスの周囲に飲食店が少なくて、選択肢がない」と嘆く人も多い。

こうした働く人の食のニーズをひろって、急成長を遂げているのが『オフィスおかん』だ。

株式会社おかんが展開する、オフィス向けの「置き惣菜」というユニークなビジネス。契約した企業に同社が専用の冷蔵ボックスを社内に設置。そこに和食のおかずを中心に、ごはん、スープなどの各種お惣菜を週単位、あるいは月単位で一定数補充、提供するサービスだ。

収益源は二つある。まずは企業からの定額利用料だ。企業はオフィスおかんを、簡易的な社食として従業員の福利厚生のために導入。月100個までで月額3万円~の定額量をはらう。そしてもう一つは従業員が支払う飲食代。この「置き惣菜」は一個100円で提供され、従業員は安価に、いつでも、お惣菜を食べられる、というわけだ。

惣菜は健康に配慮して、不要な添加物は使用せず、1カ月間の冷蔵保存が可能。食材の栄養素や風味などを損なうことのない特殊な製法で調理、真空パックしているため、電子レンジでチンするだけで、しっかりと身体に良い食事を摂れるのも売りだ。安価で手軽ながら、先述したような「忙しいけれど、体によいものを」と願うビジネスパーソンの要望にしっかりと応えられる。

株式会社おかん代表取締役CEO沢木恵太さん。1985年長野県生まれ。FC支援を行うコンサルティングファーム、Web系ベンチャー等を経て2012年株式会社おかん(当時CHISAN)設立

「『おかん』という名前にしたのは、おふくろの味を想起してほしいという思いもありますが、母親が子どもたちに“おせっかい”をやくサービスでありたいと考えたからなんですよ」と事業の発案者で、株式会社おかん代表取締役CEOの沢木恵太さんはいう。 「『ちゃんと栄養のあるもの食べなよ』とお弁当を持たせたり、一人暮らしの部屋に食べ物を送ってくれるような存在です」(沢木さん)。

2014年にローンチしたサービスながら、すでに300のオフィスや事業所が契約して利用中だ。スタッフ数3~4名の街のクリニックから、数千名を超える一部上場のIT系企業まで、顧客は規模も業種も多種多様。しかも、ほぼすべての企業が、広告費をかけてアプローチしたものではなく、ウェブや媒体取材などで存在を知り、導入してもらえたたという。

“おせっかい”な新しい社食スタイルが支持された理由は、冒頭で示したような多様化する働く人の食のニーズに極めてフィットしたことだろう。

就労人口が減り続けていることを背景に、優秀な人材を確保するため、福利厚生に力を入れる企業が多い。とくに最近は、グーグルやフェイスブックなどに代表されるIT企業の影響もあって、あらためて「社食」設備を充実させている企業が増えてきた。

もっとも、社食を導入するのは当然、高いコストがかかる。しかも、企業で働く従業員のワークスタイルは多様化する一方だ。24時間営業するようなサービス業も増え、就労時間も幅広くなってきた。営業時間が限定されがちな社食では、従業員の食のニーズをフォローしきれなくなった。

しかし、オフィスおかんなら、企業はわずかコストで「ぷち社食」を導入できる。しかも、いつでも気軽に冷蔵庫をあけ、レンジでチンすれば利用できるため、多彩な食のニーズにフレキシブルに対応できる。そのうえ、健康意識の高まりにも、オフィスおかんの安全安心な惣菜は、極めてマッチしたわけだ。

オフィスおかんは、オフィスに設置した冷蔵庫に、健康的な惣菜が置かれる「置き惣菜」ビジネス。惣菜は個食に適した、70~100gのコンパクトなサイズになっている

実は従業員が、オフィスおかんの惣菜を自宅用に購入して退勤。そのまま帰宅したり、保育園に向かい、買い物時間と料理の時間を短縮する、という使い方も多いという。新しいおかんの社食スタイルは、もはや社食を超えた利便性を提供しているのだ。

それにしても、このユニークな事業は、どのようなきっかけで思いついたのだろうか?

「実は会社員時代の僕の『健康診断』結果が発端なんですよ(笑)」(沢木さん)。

沢木さんは大学卒業後、FC事業の支援をするコンサルティングファームに就職。学習塾向けのeラーニング教材の開発、普及という新規事業を担当していた。もっとも、恐ろしいほどの激務で、月に400~500時間労働が当たり前の、いわゆるブラックな働き方をしていたという。

「ただ、仕事へのモチベーションが高かったのでイヤではなかったのですが……つらかったのが食事だったんですよ」(沢木さん)。

新卒23歳は何かと腹がすく頃。しかしランチも夜食も食べたくとも食べる時間がない。そのためオフィスに設置されていた置き菓子サービスに手を伸ばし、おかしだけを食べて、食事代わりとすることも少なくはなかった。そんな食生活を続けているうち、知らぬ間に異変が起きたという。会社の健康診断で、ありえないほどのひどい結果が出たのだ。

「本来、人生で最もいい数値が出ていい年齢なのに、食の乱れは顕著に体に出たわけです(笑)。まずいな、と。同時に、僕の場合はただただ多忙なワークスタイルだったのですが、仕事だけではなく育児や介護などさまざまな理由で食事が疎かになってしまう人は多いだろうと考えた。そこでまず『安心安全な食を置き菓子サービスのようなスタイルで提供できたらいいなあ』と自分の感じていた健康性、利便性、経済性のニーズから、漠然とした思いを抱き始めたんですよ」(沢木さん)。

その後、起業を視野にWebのノウハウをつけるため、IT系ベンチャー企業へ転職。当時、爆発的に伸びていたソーシャルゲーム事業に携わった。しかし、その反動から「自分は社会インフラに繋がるような実業がしたい」という思いを抱き、前職で関わっていたeラーニング事業からスピンアウトして立ち上がった教育系ベンチャー企業に転職したという。 質の高い教育を安価に提供できるeラーニングのシステム。全国の学習塾にそれを導入してもらうことが沢木さんのミッションだった。そのため出張が多かったが、2012年の夏、福井に行ったとき、幸運な再会を果たす。コンサルティング・ファーム時代の同期が、福井県を代表する地場の老舗スーパー「大津屋」の婿となり、跡取り息子になっていたのだ。

「久しぶりに会おうよと、飲んだ席で、彼が『いま単なるレトルトではなく、添加物をほぼ使わずに、1カ月程度もつ“鮮圧殺菌調理法”という独自の技術を開発して各店舗にお惣菜を配達する、効率化しながら質をさげない新しいセントラルキッチンシステムを導入する予定だ』という話と、『惣菜業界事態は、市場がシュリンクしていて大変だ』という話を聞いたんです。ここでピンときました」(沢木さん)。

このお惣菜を使えば、まさに思い描いていた置き惣菜サービスができる! 一方の大津屋としても、新たな販路が開拓できるメリットがある。沢木氏は、さっそく「オフィスおかん」の企画をまとめて独立。大津屋にプレゼンをして、業務提携に至り、自らの貯金50万円をはたいて起業した。ウェブサイトは、自らコーディングなどを手がけて低価格でつくり、2013年3月にまずは一人暮らしの個人向けから、サービスを開始した。

商品の生産は大津屋、配送はヤマト運輸、そして受発注とマーケティングをおかんが実施するという、当初から水平分業型のスタイルだったため、たった一人で自宅にいながらの起業だったという。

そして1年後の2014年に、満を持して企業向けの「オフィスおかん」をローンチ。事業アイデアが優れていたことから、サイバーエージェントグループやオイシックスなどの出資を受けたことも後押しになった。そして、先述通り、潜在的なニーズを突いたオフィスおかんサービスは、すぐに多くの企業から支持を受けた、というわけだ。

提供する惣菜は大津屋のみならず、今は全国各地の惣菜工場と提携して、提供している。地域の惣菜工場の復活にも寄与しているといえそうだ

また、もう一つの隠れたポイントはネーミングにもありそうだ。

設置した冷蔵庫ごとにログデータをとっているため、減りの早さなどから利用するごとに「このオフィスで人気のある惣菜」に最適化されていく仕組み。廃棄ロスも減らせるわけだ

「まあ、自分で起業するんだから、もっとシュっとしたかっこいい名前にも憧れましたよ。銀行でも『おかん様』って呼ばれて立つのがちょっと恥ずかしいときもありましたからね(笑)。けれど、サービスを想起させてくれるし、頭の中に残りやすい。そしてうちのサービスは、オフィス移転などのタイミングで導入されることが多い。そのときにふと思い出してもらえるようなインパクトのある名前だった。実際に導入していただいた企業にきくと、『おかんって名前を覚えていて……』という声は少なくないですからね」(沢木氏)。

今後は、さらに食から踏み込み、ヘルスケア分野に寄せたサービスも充足させていく予定。おかんの提供する食事で健康管理と生活習慣病予防意識を高め、それこそ人々の健康診断結果をよくしていこう、という考えだ。おかんのビジネスモデルが、想像以上に幅広く、社会の課題を解決していくことになりそうだ。すばらしい“おせっかい”である。

【連載】リブート! “再起業”の瞬間

【第1回】「頼り合える関係」をネットで復活 -1000人の声で磨いた500円“子育てシェア”
【第2回】日本酒の定期購入サイトSAKELIFEはなぜ伸びる? -「居酒屋チェーンの日本酒を飲んだとき『これチャンスだ』と思った」
【第3回】赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う
【第4回】なぜ『ミガクル』は、一足1500円で宅配&出張「靴磨き」ができるのか?
【第5回】多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス
バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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