多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス

多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス

昔ながらのビジネスモデルや、廃れつつあるモノやコト……。少しだけ手を加えて“リブート”させると、それが途端、斬新なビジネスに生まれ変わることがあります。そこには多くのビジネスマンにとってのヒントがある、かも。そうしたビジネスモデルにスポットを当て「リブート! “再起業”の瞬間」としてシリーズでお届けします。第5回目は、オフィスに「置き惣菜」という形で、新しい社食ビジネスを展開する『おかん』です。

仕事中のランチタイムでも、おいしく、安く、体によいものを食べたい……。

そうは思えど、忙しさと面倒くささから「いつものコンビニでいいか」「ファストフードで済ませよう」と妥協しているビジネスパーソンは少なくないはずだ。もとより「オフィスの周囲に飲食店が少なくて、選択肢がない」と嘆く人も多い。

こうした働く人の食のニーズをひろって、急成長を遂げているのが『オフィスおかん』だ。

株式会社おかんが展開する、オフィス向けの「置き惣菜」というユニークなビジネス。契約した企業に同社が専用の冷蔵ボックスを社内に設置。そこに和食のおかずを中心に、ごはん、スープなどの各種お惣菜を週単位、あるいは月単位で一定数補充、提供するサービスだ。

収益源は二つある。まずは企業からの定額利用料だ。企業はオフィスおかんを、簡易的な社食として従業員の福利厚生のために導入。月100個までで月額3万円~の定額量をはらう。そしてもう一つは従業員が支払う飲食代。この「置き惣菜」は一個100円で提供され、従業員は安価に、いつでも、お惣菜を食べられる、というわけだ。

惣菜は健康に配慮して、不要な添加物は使用せず、1カ月間の冷蔵保存が可能。食材の栄養素や風味などを損なうことのない特殊な製法で調理、真空パックしているため、電子レンジでチンするだけで、しっかりと身体に良い食事を摂れるのも売りだ。安価で手軽ながら、先述したような「忙しいけれど、体によいものを」と願うビジネスパーソンの要望にしっかりと応えられる。

株式会社おかん代表取締役CEO沢木恵太さん。1985年長野県生まれ。FC支援を行うコンサルティングファーム、Web系ベンチャー等を経て2012年株式会社おかん(当時CHISAN)設立

「『おかん』という名前にしたのは、おふくろの味を想起してほしいという思いもありますが、母親が子どもたちに“おせっかい”をやくサービスでありたいと考えたからなんですよ」と事業の発案者で、株式会社おかん代表取締役CEOの沢木恵太さんはいう。 「『ちゃんと栄養のあるもの食べなよ』とお弁当を持たせたり、一人暮らしの部屋に食べ物を送ってくれるような存在です」(沢木さん)。

2014年にローンチしたサービスながら、すでに300のオフィスや事業所が契約して利用中だ。スタッフ数3~4名の街のクリニックから、数千名を超える一部上場のIT系企業まで、顧客は規模も業種も多種多様。しかも、ほぼすべての企業が、広告費をかけてアプローチしたものではなく、ウェブや媒体取材などで存在を知り、導入してもらえたたという。

“おせっかい”な新しい社食スタイルが支持された理由は、冒頭で示したような多様化する働く人の食のニーズに極めてフィットしたことだろう。

就労人口が減り続けていることを背景に、優秀な人材を確保するため、福利厚生に力を入れる企業が多い。とくに最近は、グーグルやフェイスブックなどに代表されるIT企業の影響もあって、あらためて「社食」設備を充実させている企業が増えてきた。

もっとも、社食を導入するのは当然、高いコストがかかる。しかも、企業で働く従業員のワークスタイルは多様化する一方だ。24時間営業するようなサービス業も増え、就労時間も幅広くなってきた。営業時間が限定されがちな社食では、従業員の食のニーズをフォローしきれなくなった。

しかし、オフィスおかんなら、企業はわずかコストで「ぷち社食」を導入できる。しかも、いつでも気軽に冷蔵庫をあけ、レンジでチンすれば利用できるため、多彩な食のニーズにフレキシブルに対応できる。そのうえ、健康意識の高まりにも、オフィスおかんの安全安心な惣菜は、極めてマッチしたわけだ。

オフィスおかんは、オフィスに設置した冷蔵庫に、健康的な惣菜が置かれる「置き惣菜」ビジネス。惣菜は個食に適した、70~100gのコンパクトなサイズになっている

実は従業員が、オフィスおかんの惣菜を自宅用に購入して退勤。そのまま帰宅したり、保育園に向かい、買い物時間と料理の時間を短縮する、という使い方も多いという。新しいおかんの社食スタイルは、もはや社食を超えた利便性を提供しているのだ。

それにしても、このユニークな事業は、どのようなきっかけで思いついたのだろうか?

「実は会社員時代の僕の『健康診断』結果が発端なんですよ(笑)」(沢木さん)。

沢木さんは大学卒業後、FC事業の支援をするコンサルティングファームに就職。学習塾向けのeラーニング教材の開発、普及という新規事業を担当していた。もっとも、恐ろしいほどの激務で、月に400~500時間労働が当たり前の、いわゆるブラックな働き方をしていたという。

「ただ、仕事へのモチベーションが高かったのでイヤではなかったのですが……つらかったのが食事だったんですよ」(沢木さん)。

新卒23歳は何かと腹がすく頃。しかしランチも夜食も食べたくとも食べる時間がない。そのためオフィスに設置されていた置き菓子サービスに手を伸ばし、おかしだけを食べて、食事代わりとすることも少なくはなかった。そんな食生活を続けているうち、知らぬ間に異変が起きたという。会社の健康診断で、ありえないほどのひどい結果が出たのだ。

「本来、人生で最もいい数値が出ていい年齢なのに、食の乱れは顕著に体に出たわけです(笑)。まずいな、と。同時に、僕の場合はただただ多忙なワークスタイルだったのですが、仕事だけではなく育児や介護などさまざまな理由で食事が疎かになってしまう人は多いだろうと考えた。そこでまず『安心安全な食を置き菓子サービスのようなスタイルで提供できたらいいなあ』と自分の感じていた健康性、利便性、経済性のニーズから、漠然とした思いを抱き始めたんですよ」(沢木さん)。

その後、起業を視野にWebのノウハウをつけるため、IT系ベンチャー企業へ転職。当時、爆発的に伸びていたソーシャルゲーム事業に携わった。しかし、その反動から「自分は社会インフラに繋がるような実業がしたい」という思いを抱き、前職で関わっていたeラーニング事業からスピンアウトして立ち上がった教育系ベンチャー企業に転職したという。 質の高い教育を安価に提供できるeラーニングのシステム。全国の学習塾にそれを導入してもらうことが沢木さんのミッションだった。そのため出張が多かったが、2012年の夏、福井に行ったとき、幸運な再会を果たす。コンサルティング・ファーム時代の同期が、福井県を代表する地場の老舗スーパー「大津屋」の婿となり、跡取り息子になっていたのだ。

「久しぶりに会おうよと、飲んだ席で、彼が『いま単なるレトルトではなく、添加物をほぼ使わずに、1カ月程度もつ“鮮圧殺菌調理法”という独自の技術を開発して各店舗にお惣菜を配達する、効率化しながら質をさげない新しいセントラルキッチンシステムを導入する予定だ』という話と、『惣菜業界事態は、市場がシュリンクしていて大変だ』という話を聞いたんです。ここでピンときました」(沢木さん)。

このお惣菜を使えば、まさに思い描いていた置き惣菜サービスができる! 一方の大津屋としても、新たな販路が開拓できるメリットがある。沢木氏は、さっそく「オフィスおかん」の企画をまとめて独立。大津屋にプレゼンをして、業務提携に至り、自らの貯金50万円をはたいて起業した。ウェブサイトは、自らコーディングなどを手がけて低価格でつくり、2013年3月にまずは一人暮らしの個人向けから、サービスを開始した。

商品の生産は大津屋、配送はヤマト運輸、そして受発注とマーケティングをおかんが実施するという、当初から水平分業型のスタイルだったため、たった一人で自宅にいながらの起業だったという。

そして1年後の2014年に、満を持して企業向けの「オフィスおかん」をローンチ。事業アイデアが優れていたことから、サイバーエージェントグループやオイシックスなどの出資を受けたことも後押しになった。そして、先述通り、潜在的なニーズを突いたオフィスおかんサービスは、すぐに多くの企業から支持を受けた、というわけだ。

提供する惣菜は大津屋のみならず、今は全国各地の惣菜工場と提携して、提供している。地域の惣菜工場の復活にも寄与しているといえそうだ

また、もう一つの隠れたポイントはネーミングにもありそうだ。

設置した冷蔵庫ごとにログデータをとっているため、減りの早さなどから利用するごとに「このオフィスで人気のある惣菜」に最適化されていく仕組み。廃棄ロスも減らせるわけだ

「まあ、自分で起業するんだから、もっとシュっとしたかっこいい名前にも憧れましたよ。銀行でも『おかん様』って呼ばれて立つのがちょっと恥ずかしいときもありましたからね(笑)。けれど、サービスを想起させてくれるし、頭の中に残りやすい。そしてうちのサービスは、オフィス移転などのタイミングで導入されることが多い。そのときにふと思い出してもらえるようなインパクトのある名前だった。実際に導入していただいた企業にきくと、『おかんって名前を覚えていて……』という声は少なくないですからね」(沢木氏)。

今後は、さらに食から踏み込み、ヘルスケア分野に寄せたサービスも充足させていく予定。おかんの提供する食事で健康管理と生活習慣病予防意識を高め、それこそ人々の健康診断結果をよくしていこう、という考えだ。おかんのビジネスモデルが、想像以上に幅広く、社会の課題を解決していくことになりそうだ。すばらしい“おせっかい”である。

【連載】リブート! “再起業”の瞬間

【第1回】「頼り合える関係」をネットで復活 -1000人の声で磨いた500円“子育てシェア”
【第2回】日本酒の定期購入サイトSAKELIFEはなぜ伸びる? -「居酒屋チェーンの日本酒を飲んだとき『これチャンスだ』と思った」
【第3回】赤ちゃん・子ども用品に特化 - 学生起業家が日本の伝統産業を救う
【第4回】なぜ『ミガクル』は、一足1500円で宅配&出張「靴磨き」ができるのか?
【第5回】多様な働き方に“おせっかい”で対応する『おかん』という名の惣菜ビジネス
新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。