タニタ、

タニタ、"生涯現役社会"に向け新サービス立ち上げ 国の健康政策への組み込み視野に

2018.10.02

タニタ、健康寿命の延伸狙う「健康プラットフォーム」立ち上げ

官民ファンドのINCJから多額の増資、いずれは政策へ活用か

パートナー企業4社と連携し、2019年より実証実験

タニタとタニタヘルスリンクは9月28日、INCJ、イトーキ、SBI生命保険、日立システムズの4社を引受先とする総額35億円の第三者割当増資を実施し、契約締結が完了したことを発表した。

タニタらは「健康プラットフォーム」を構築し、パートナー企業とともに新たなヘルスケア事業を2019年度中に展開する予定だとしている。ここでは、同日、マンダリンオリエンタルホテル東京にて開催された記者発表会の模様をお伝えする。

「いずれは国の健康政策に貢献したい」

タニタ代表取締役社長の谷田千里氏

今回、タニタらが展開する新しいヘルスケア事業は、各社が持つヘルスケア関連情報やサービス、システムなどを融合させ、東京大学と連携して、誰もが利用できる新たな健康プラットフォームの創出を目指すもの。その第一弾として、2019年度に岡山市で実証実験を始める。

発表会の冒頭では、タニタ代表取締役社長の谷田千里氏が登壇し、今回の増資にあたっては官民ファンドのINCJから多大な支援を受けたことを明かし、「国内における健康サービス産業を創出せよとの大きな期待の表れである」と強く認識したという。

そして「国が推進する公的保険外の領域におけるヘルスケア分野の産業化やデータヘルス計画の受け皿となるべく、産・官・学が連携し、誰もが参加できる健康増進のインフラ作りに取り組んでいく」と意気込みを語った。

「健康プラットフォーム」によって生まれる新たな健康サービス

また、「国内のあらゆる企業、団体、アカデミアなどその垣根を越えて連携するオープンプラットフォームによって健康課題を解決できれば、この分野で世界を大きくリードすることができる」と断言。「今回構築する健康プラットフォームは、国民の健康データをビッグデータとして、健康寿命延伸に向けた多くの方々のさまざまな取り組みに活用できる可能性がある」とも述べた。

さらに「この健康プラットフォームが日本の公的資産として国の健康政策に役立てていただくことを視野に入れている」と展望を語り、「"生涯現役社会"の実現へ向けた大きな挑戦がいよいよスタートします」と挨拶を締めくくった。

タニタヘルスリンク代表取締役社長の丹羽隆史氏

次に、タニタヘルスリンク代表取締役社長の丹羽隆史氏が登壇。今回構築を目指す健康プラットフォームは、検診やレセプト、健康情報などから疾病リスクを可視化し、個々人の生活スタイルや趣味嗜好から簡単・楽しい・続けたいと思えるコンテンツで行動変容を促し、利用者を健康にしていくものであると説明した。

自分に合ったかかりつけ薬局、保険、服、食事などによって、利用者自身の健康を守れるような情報をワンストップで提供するプラットフォームを目指すという。

 

「平均寿命」と「健康寿命」の差は男性で9年、女性では約13年。

また、同プラットフォームを作ろうと考えた要因のひとつに、日本国民がこのまま不摂生な生活をし続けることで医療費が増え続け、健康保険制度を維持することが難しくなるであろう状況に危惧を抱いたことを挙げた。

さらに「平均寿命」と「健康寿命」の差(病気や寝たきりの期間=介護を受け生活する期間)が、男性で9年、女性では約13年もあるとし、医療費適正化や健康寿命の延伸のためにはさまざまな世代での生活習慣病予防に向けた取り組みが重要だと述べた。

「健康無関心層」にも満足を得られる健康づくりサービスを提供

従来の健康サービスでは、健康診断の結果をもとに指導されるが、楽しくなかったり続かなかったりして、成果が出ないといった課題があった。今回、タニタが提案する健康サービスは、約3割いると言われる「健康関心層」の人々には成果をさらに伸ばしてもらい、残り約7割の「健康無関心層」の人々にはゲームや園芸、旅などのコンテンツ群を入り口にし、楽しみながら健康になる行動をとってもらう。その結果として、自分の体形や体組成は変化し、いつのまにか健康になれるという仕組みだ。

次に、健康プラットフォームの参画法人やアカデミアの役割についての説明に移った。

タニタヘルスリンクは、体組成計や活動量系などのハード、WEBサイトやアプリを用いた健康管理サービスおよび専門家によるセミナーなどのソフト、そしてタニタ食堂の企画・運営などの食事といった側面から、人々の健康づくりを促進する健康サービスをトータルで提供する。

タニタヘルスリンクの役割

丹羽氏は「健康プラットフォームの解析エンジンやコンテンツを、既に提携している150以上の自治体や企業にに加えて、自治体、健康経営を進める企業など計300以上の団体に提供したいと考えている。地方創生推進交付金を活用したモデルによって、自治体だけで200以上を目指す」とし、「裾野の広い健康領域をひとつの企業集団でカバーすることは不可能だが、多くの企業の賛同を得て手を携えることで領域全体をカバーし、無関心層にも届くサービスを構築していく」と述べた。

最後に「タニタヘルスリンクは"日本をもっと健康に"を目的に、思いを共有いただける企業をつなぐハブの役割を、この健康プラットフォームにおいて担っていく」と説明した。

パートナー企業・大学、参加の動機は

東京大学COI 自分で守る健康社会拠点 機構長の池浦富久氏

次に、タニタヘルスリンクも参画している、東京大学COI 自分で守る健康社会拠点の機構長・池浦富久氏が登壇。人生100年時代でいちばん大事な"健康の自分ごと化"を達成するために、同機構では自分のリスクをしっかり把握し、それを可視化し、何をすればいいのかをアドバイスするような一連のアプリケーションを開発しているという。

池浦氏曰くこれは「"ドラえもんの健康ポケット"のようなもの」で、「健康の考え方は人によって千差万別で色んなサービスを用意しなければいけないが、健康プラットフォームでこのアプリケーションの"健康ポケット"をさらに増やしていただき、国民の一人ひとりに適したアプリケーションにしていきたい」と述べた。

将来の生活習慣病リスクを可視化し、生活習慣や趣向に基づいたアドバイスを自動化するアプリケーション「カラダ予想図」

続いて、東京大学大学院工学系研究科 特任助教・医師の岸暁子氏から、同機構が開発しているプログラム「カラダ予想図」に関しての説明があった。

東京大学大学院工学系研究科 特任助教・医師の岸暁子氏

これは、検診データやレセプトデータ、健康情報から個人ごとの現在・将来の生活習慣病(メタボ、脂質異常症、糖尿病、高血圧症、慢性腎臓病、虚血性心疾患など)のリスクを可視化するとともに、本人の生活習慣や趣向に基づいたアドバイスを自動化するものだ。

同プログラムによってリスクが可視化されることで、自らの気づきによる自発的な動機付けとなり、行動変容を促進するとのことだ。今後はこの健康プラットフォームによってデータ連携の充実を図り、個別化された保健医療サービスの実現を目指すという。

最後に「データを集めることは非常に大変なことなので、健康プラットフォームには期待しています」とエールを送った。

INCJ マネージングディレクター・板橋理氏

そして、健康プラットフォームに資金・経営面でサポートするINCJのマネージングディレクター・板橋理氏が登壇し、今回出資に至った経緯について説明した。

同社は経済産業省(以下、経産省)と連携して投資活動を行っている。新産業構造ビジョンでは、健康寿命について、2020年までに1歳以上、2030年頃に5歳の延伸を政策目標のひとつとして掲げている。

その実現のために「個人が生涯にわたり健康関連データを経年的に把握できるリアルデータプラットフォームの構築」や「行動変容を促すためのインセンティブ設計」が含まれているとした。

さらに官邸から発表された未来投資戦略の中に、「次世代ヘルスケアシステムの構築」が掲げられ、「自らの健康状態や服薬歴等を把握できる仕組みの構築」や「ビッグデータを個人のヒストリーとして連結・分析できる基盤の構築」が含まれている。

INCJは、今回の健康プラットフォームが政策的な課題に合致していることから、23億円を出資

政府の方針において健康寿命の延伸は戦略分野となっており、個人の健康データを活用したプラットフォーム構築の社会的重要性が増加している認識を持ったということだ。今回、タニタヘルスリンクが構築する健康プラットフォームが、政策的な課題に合致していることから今般、23億円の出資を決定した。

日立システムズ 代表取締役 取締役社長 北野昌宏氏(左)、イトーキ 代表取締役社長・平井嘉朗氏(右)

続いて、SBI生命保険の代表取締役社長・飯沼邦彦氏が、同社が健康プラットフォームへ参画した理由について説明した。同氏によれば、顧客に対し疾病リスクや生活スタイルから最適な保険商品の提案が可能になること、将来の疾病リスクや顧客の生活スタイル、趣向に応じた保険商品の開発、未病、予防の提供機会を得られることから、同プラットフォームを活用した保険商品やサービス展開を目指せるのが最大の理由だとした。

SBI生命保険はプラットフォームを活用した保険商品・サービスを展開

次に、日立システムズの代表取締役 取締役社長 北野昌宏氏が登壇。同社の役割は、健康プラットフォームの解析エンジンを共同開発するとともに、その拡大にも協力するとのこと。北野氏は「ITの会社なので、ITを使って貢献したい」と述べるとともに、多くの企業では人材不足に悩まされていることから、「大事な社員が病気になると企業としても非常に厳しくなるため、できるだけ多くの社員に健康でいていただきたい」というのが、今回参画したもうひとつの理由であることを明かした。

イトーキはWebアンケートサービス「はたらきかた検診」の分析結果を提供

最後に、イトーキの代表取締役社長・平井嘉朗氏が登壇した。同社は一日の大半を過ごすオフィスでの日常の行動がどのように健康に影響しているのかを、長年研究しており、働き方改革や健康経営の課題分析、効果検証に活用できるWebアンケートサービス「はたらきかた検診」をスタートした。

これは、働き方改革や健康経営をしたいが何から実施すればよいのか知りたい、実施した施策の効果を定量的に測りたい、といったニーズに活用できるという。今回、健康プラットフォームに参画した理由は、「これらの分析結果を提供するとともに蓄積データを我々なりに活用することで、さらに高精度なデータを顧客に提供し、日本の健康に貢献していきたい」からだと語った。

健康プラットフォームの第1号案件は岡山市

健康プラットフォーム事業の第一号案件には、岡山市が選出された。同市をフィールドに、国保や協会けんぽ、組合健保に所属している岡山市民で、個人同意に承認した人を対象にリスク解析を行っていく。

そして、それらの人々が健康改善に取り組みやすいように個々人の生活スタイルや趣味嗜好に寄り添ったレコメンドを出し、保健士や専門職の人々と連携するサービスを開始する。全国健康増進協議会に加盟する淳風会(岡山市)を軸に、全国440万人が受診する検診機関を通じて、全国に広めていく計画だ。

なお、サービス開始時期については、まず2019年4月から岡山にてトライアルを開始し、2019年10月に今回のプラットフォームの一部コンテンツが加わる形となり、そして2021年度には本格サービスの提供開始を目指しているということだ。

「健康プラットフォーム」を構築するタニタおよびパートナー企業

今回、タニタらが発表した新たなヘルスケア事業の展開は、経産省が掲げた政策目標のひとつである「健康寿命の延伸」に向けてのインフラとして、大きな目玉となりそうだ。加えて、働き方改革および生涯現役生活の実現に向けた狙いもあるという。同プロジェクトによって、多くの人々がそれぞれの健康増進のための取り組みに活用できるようになることを期待したい。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

関連記事
docomo withに「iPhone 7」が追加、3ブランドから「6s」が消えた

docomo withに「iPhone 7」が追加、3ブランドから「6s」が消えた

2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

関連記事