“転ばないバイク”にスポーツモデル登場! ヤマハが新型三輪「NIKEN」を発売

“転ばないバイク”にスポーツモデル登場! ヤマハが新型三輪「NIKEN」を発売

2018.09.25

転倒リスクを抑えた大型三輪バイクが誕生

転ばないバイクを目指すNIKENが新たに搭載するテクノロジーとは

LMW市場の広がりと今後の展望

ヤマハ発動機は9月13日、独自のフロント二輪機構「LMW」(リーニング・マルチ・ホイール)を採用する大型三輪バイク「NIKEN」(ナイケン)を発表した。販売価格は税込み178万2,000円。同日より全国のNIKEN取扱店にて予約受付を開始した。納車は年内の予定だ。

「第45回東京モーターショー2017」に登場して注目を集めた「NIKEN」がいよいよ市場に

しっかりと路面を掴むLMWでリスク低減&安定性向上

「トリシティ125」「トリシティ155」に続き、バイクのように傾斜して旋回するLMWを採用した前二輪のモーターサイクルとして市場に登場するNIKEN。845ccの水冷直列3気筒エンジンを搭載する前二輪初の大型スポーツモデルだ。

搭載するエンジンは現行モデル「MT-09」用のエンジンをベースとし、クランク慣性モーメントを最適化。粘り強いトルクを引き出し、スムーズに吹け上がる

前二輪という独特の形状を持つLMWは、滑りやすい路面コンディションでも前輪のいずれかが路面をグリップすることで、前輪のスリップによる転倒リスクを抑える。また、突然の横風で煽られるシーンや段差を乗り越える際の衝撃、直進時の強いブレーキ操作など、運転中にバランスを崩すさまざまな場面において、抜群の安定性を発揮するという。つまり、NIKENが目指すのは“転ばないバイク”であり、そのためにライダーをアシストするテクノロジーがLMWというわけだ。

転倒のリスクを低減し、安定感のある走行を実現するのがLMWだ

ヤマハの新たなチャレンジ! NIKENが搭載する新技術とは?

転ばないバイクの実現に向けて、ヤマハはNIKENに新たなLMWテクノロジーを投入した。その1つが、自然なハンドリングと傾斜特性に貢献する「LMW アッカーマン・ジオメトリ」と呼ばれる技術だ。

ヤマハでNPM事業統括部長を務める花村直己氏は、「NIKEN」が搭載する新技術を明らかにした
ヤマハ独自のパラレログラムリンクを用いたサスペンション・ステアリング機構「LMW アッカーマン・ジオメトリ」

同技術のポイントは、旋回時に車体が傾斜している状況で、車輪が向く方向をコントロールできるところ。通常、前二輪の車両を大きくバンクさせるとタイロッド(ステアリング操作をタイヤに伝える棒状の部品)も傾き、前左右輪の方向性に差が生じてしまうが、「LMW アッカーマン・ジオメトリ」は常に同じ旋回方向を向くような設計となっている。これにより、車両を大きくバンクさせた場合でも前後左右輪は同心円を描くので、スムーズな旋回と自然なコーナリングを実現できるそうだ。

中空構造パラレルアームや前後倒立式サスペンションを採用することで、優れた剛性バランスに仕上がったフロントまわり

エキサイティングな走りが楽しめるよう、バンク角は45度まで傾向可能となっている。これは、フロントフォークを車輪の外側に配置し、左右のタイヤ間隔を410mmに設計することで実現した角度だ。加えて、前後の重量バランスを理想とする前後50:50に配分するため、ヤマハは新たな二軸ステアリングシステムも開発した。

「NIKEN」のリアビュー。前後の重量バランス50:50を実現するため、ライディングポジションが後ろ寄りになるように調整してある

そのほか、唐突なエンジンブレーキの発生を解消する「アシスト&スリッパークラッチ」や、シフトアップ操作を支援する「クイック・シフト・システム」、路面状況やライダーの好みに合わせて制御の強さを調整できる「トラクション・コントロール・システム」、長距離走行時の疲労低減に貢献する「クルーズコントロールシステム」などを搭載するNIKEN。ライダーをサポートする機能が充実している印象だ。

剛性バランス・コンパウンドを最適設計した「NIKEN」専用の120/70R15のVレンジタイヤをフロントに採用

トリシティがあくまでもコミューターであるのに対し、NIKENはバイクの特性を熟知したライダーでも、ロングツーリングやワインディングでの走りが楽しめる作りとなっている。

「NIKEN」登場で今後のLMW開発が加速?

自身もバイク乗りであるヤマハ代表取締役社長の日髙祥博は発表会で、NIKENに試乗した感想を「フロントの接地感がコーナリング中で最も気になるところですが、前二輪の場合、手に伝わってくるグリップ感が全く違ってくる」と語った。

発表会に登壇した日髙社長。「NIKEN」に試乗した際、手に伝わるグリップ力の確かな違いを感じ取ったという

LMW初の三輪バイク「トリシティ125」には発売当初、想定を大きく上回る注文が殺到。新たな乗り物に対するファーストインパクトは絶大だったそうだ。その後、勢いはいったん落ち着いたものの、売れ行きは緩やかな右肩上がりの曲線を描いているという。日髙社長は、安全性の高さをはじめとするLMWの周知が広がっていると見る。

現在、国内の二輪年間需要が約36万台という状況の中で、トリシティは「125」と「155」を合わせて約5,000台を販売するなど、着実にシェアを広げている。今回のNIKEN発売で、ヤマハが一気にシェア拡大を狙ってもおかしくないが、日髙社長の考えは少し違う。

「初年度の全世界販売目標は2,500台、そのうち国内では400台~500台を販売したいと我々は計画しています。400ccを超える自動二輪の需要が約6万台の中で、まずは400台~500台ということですので、急激にこのセグメントが拡大するというのはないと考えています」と語った日髙社長は、今後について「実際に使用されたユーザーから今後、さまざまなフィードバックがあると思います。それを二輪や三輪、もしくはそれ以外の四輪、五輪、六輪の技術革新へとつなげていきたい」と続けた。

二輪の走る楽しさを三輪で再現する「NIKEN」。車体が安定して疲れにくいため、ロングツーリングにもぴったりだ

新しい価値や楽しみ方を提供するLMWのラインアップに、NIKENの登場で大型スポーツモデルが加わった。ユーザーにとって、選択肢の充実は歓迎すべきことだろう。NIKENの登場により、不振が叫ばれる二輪市場にはどのような影響があるのか。LMWの今後の展開とともに、注目していきたいところだ。
 

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。