2018年のiPhoneとApple Watchが見せた、パーソナルデバイス進化のカタチ

2018年のiPhoneとApple Watchが見せた、パーソナルデバイス進化のカタチ

2018.09.20

Appleの発表は、製品を取り巻く市場ごと変えてしまう

「A12 Bionic」チップが生み出す新しいモバイル体験とは

新Apple Watchをただのスマートウォッチと呼べない理由

SSD(Solid State Drive)、Retinaディスプレイ、64bitアーキテクチャのプロセッサなど、Appleがいち早く新しいテクノロジーを投入してきた時に、その製品を取り巻く市場が変わる。A12 Bionicを搭載するiPhone XSシリーズとXRはまさにそんなインパクトを与える新製品だ。Apple Watch Series 4もスマートウォッチの真の価値を問う製品になる。

Neural Engine が生み出す新たなモバイル体験「A12 Bionic」

Appleが9月12日に米クパチーノで開催したスペシャルイベントで、iPhoneとApple Watchの新製品を発表した。今年の最大の収穫は、スマートフォンとスマートウォッチのさらなる進化に挑む同社の戦略が見えてきたことだ。

スマートフォンは、「新しい製品が出ても目新しい機能が乏しい」と言われるようになって久しい。市場が成長期から成熟期にシフトし、新しいユーザーの増加が減速、そして買い替えサイクルも長くなり始めた。スマートフォンにはもう進化の余地は残されていないようにも見える。

2018年秋のiPhoneの新製品、「iPhone XS」と「iPhone XS Max」、「iPhone XR」は、それぞれ価格が「999ドルから」「1,099ドルから」、そして「749ドルから」。iPhone XRでiPhone X世代が700ドル台に下がったとはいえ、スマートフォンとしては高価格帯であり、価格だけで判断したら今年も販売される「iPhone 8シリーズ」(599ドル)や「iPhone 7シリーズ」(449ドル)が適切という声が少なくない。

昨年iPhone X世代は最上位の「iPhone X」だけだったが、今年はiPhone X世代がラインアップの過半数。ただし「749ドルから」

そうした中、イベント終了後にテクノロジーライターのAlex Barredo氏の「512GBのXS Maxは高くないと自分を納得させる」というツイートが話題になった。そのツイートには以下のような表が付けられていた。

「iPhone XS Max」の 512GBモデル、1,499ドルとスマートフォンなのにMacBook Pro並みの価格だが、「MacBook Pro並みの性能」と考えたら適正な価格に思える?

iPhone XSシリーズはまだ発売前だが、すでにGeekbenchブラウザに同シリーズと思われるデバイスのベンチマーク結果がアップロードされており、その数字を使っている。ぱっと見、どっちがMacBook ProでどっちがiPhone XS Maxなのか分からない。だからといって、iPhoneを持っていたらMacBookが不要になるわけではないし、1,499ドルのスマートフォンを買ってBarredo氏が奥さんに怒られない理由にもならない。でも、この表を見て分かるように、今やポケットサイズのスマートフォンは、従来のスマートフォンの使い方ではあり余る性能を備えられる。スマートフォンメーカーはその可能性を追求せずに「より安く」に進むこともできる。だが、それではスマートフォンの進化が停滞してしまう。

昨年、iPhone10周年の年に登場したiPhone Xは、表面全体にディスプレイが広がるオールスクリーン、ホームボタンのないデザインとジェスチャーを活用した新しいUIで、新世代のiPhoneと見なされている。だが、もう1つiPhoneを新世代iPhoneたらしめる重要なパーツがある。深層学習コア「Neural Engine」を搭載してニューラルネットワーク向けに強化された「A11 Bionic」プロセッサだ。10年に一度のデザインとUIの大刷新の影に隠れてしまっているが、iPhone Xの新たな「体験」はA11 Bionicなくして実現できない。

例えば、Face IDによる顔認識アンロックは、ロック状態のiPhoneを持ち上げて、ユーザーが画面に目を向けたらアンロックが完了する。ヘアスタイルを変えたり、メガネをかけるといったユーザーの変化も学習し、賢く高精度にユーザーを認識する。ユーザーにとっては、iPhoneを手にしてアンロックというとてもシンプルなアクションだが、その背後では、アンロックのために端末を持ち上げた動きを正確に感じ分け、持ち上げた人の顔をマッピングして登録されているユーザーのデータに照らし合わせるという、膨大な計算が実行されている。それらをNeural Engineを用いて一瞬で完了させる。他にも、写真の管理・整理、撮影した写真やビデオの加工処理、QuickTypeの的確な入力候補の表示、TrueToneディスプレイの調整など、ユーザーが気づかない様々なところで機械学習が活用されている。

「アンロックの手間なんて取るに足らない」と思う人もいるだろう。でも、iPhone Xを使い慣れた人が数年前のスマートフォンを使ってみたら、アンロックなどの細かい操作にげんなりし、撮影した写真のさえない出来に失望することになる。機械学習活用の効果は目に見えるような違いではないが、一度体験したら後戻りできない。

逆行、水面、速い動きと厳しい状況でもバランスのよい写真に仕上げるスマートHDRを、iPhone XSシリーズはNeural Engineも活用してリアルタイムに処理

iPhone XSシリーズやiPhone XRが搭載する「A12 Bionic」は7nmプロセスで製造されている。キーノートでAppleは「初の7nmチップ」とアピールしていた。構成を見ると、CPUが高性能コア×2、高効率コア×4とA11から変わらず、GPUが4コアになって、そしてNeural Engineが8コア構成になった。A11に比べて、CPUの性能アップが15%であるのに対して、Neural EngineのCore MLの動作は最大9倍高速、そして消費電力は1/10だ。7nmの微細化の恩恵を、Appleが何に割り振ったのか明白である。

  • 2017年6月にiPad Proに搭載した「A10X」で10nmに移行
  • 2017秋発売のiPhone Xなどに搭載した「A11 Bionic」で設計変更、Neural Engineを導入
  • 2018年秋発売のiPhone XSシリーズ/XR搭載の「A12 Bionic」で7nmに移行、Neural Engine強化

Appleは手堅くAプロセッサ開発をチクタク (設計変更と製造プロセスの微細化を交互に実施)させながら、ニューラルネットワーク活用を着々と進めてきた。その結果、A12 Bionicで同社はスマートフォンの制限の中で「リアルタイムの機械学習」を実用的なものにした。クラウドにデータを送らず、端末内でプライバシーを保護しながら、処理能力が問われる機械学習処理をリアルタイムと呼べるスピードで実行できる。

それで何ができるかというと、キーノートで紹介されたNex Teamの「HomeCourt」が好例だ。バスケットボールの練習用のアプリである。シュート練習を撮影しながら、プレイヤーやボールの動き、ゴールの位置を含む環境をリアルタイムでトラッキング、解析を実行する。ゴール成功率といった統計はもちろん、シュートごとにシュートの種類、スピード、プレイヤーの体や腕の角度といった詳細なデータをリアルタイムで提供する。以前ならモーションキャプチャスーツを着たプレイヤーを撮影し、後処理で行っていたようなプレイ解析を、スマートフォンだけで練習中にできてしまう。

激しいプレイヤーの動きを、撮影しながらリアルタイムでトラッキング・解析する「HomeCourt」
シュート1本ごとに、リリースの角度や脚の角度、スピードなど詳細なデータを確認できる

ニューラルネットワークの利用はAppleだけではなく、ライバルも推進している。例えば、Googleは昨年「Pixel 2」にTensorFlowをサポートするイメージ処理チップを搭載した。Appleは自らチップを設計しているとはいえ、Neural Engineだけではライバルとの大きな差別化にはならない。しかし、同社にはApp Storeのエコシステムという強力な武器がある。ニューラルネットワーク向けチップも、ユーザーに役立つ形で使われなかったら「宝の持ち腐れ」になってしまう。「HomeCourt」のようなモバイル機器のリアルタイム機械学習を活かしたアプリ、サービスやソリューションが登場してこそ、スマートフォンの新たな活用法として広がる。

iPhone XからiPhone XSシリーズ / iPhone XRは、iPhoneの最初の10年間において飛躍期間になったiPhone 5sからiPhone 6の2年間に似ている。

2007年の初代モデルの登場から2017年までのiPhoneの販売台数の推移、2015年をピークに2016年に減速と言われるが、全体を見ると「iPhone 6」シリーズの販売が突出して良かったのが分かる

上のグラフはiPhoneの販売数の推移だ。2013年秋発売の「iPhone 5s」が長く販売され続ける人気モデルになり、その翌年の「iPhone 6シリーズ」は爆発的に売れた。これらのヒットには市場の伸びという追い風もあったが、iPhone 5s搭載の「A7」でAppleがいち早く64bitアーキテクチャに移行したのが大きい。モダンなソフトウェア構造を取り入れやすくして性能アップを果たし、その劇的な進化に刺激を受けた開発者によってiOSアプリの質や利便性が向上、アプリを用いたソリューションの幅が広がった。スマートフォンそのものより、モダンなアプリでスマートフォンが進化する起点になったモデルであり、iOSアプリの充実によってiPhoneが売れるプラス循環が生まれた。

市場の成長期と成熟期の違いがあるので、iPhone 5sや6シリーズのような爆発的な販売台数の伸びをiPhone XSシリーズ / iPhone XRに望むことはできない。だが、スマートフォンの新たな活用法やソリューションが生まれ、それが新たなデジタル・ディスラプションにつながりそうなワクワク感を覚える。

スマートな時計にとどまらないApple Watch、デジタルヘルスに市場拡大

Apple Watchの新製品「Apple Watch Series 4」は、周回遅れのライバルを全力で抜き去るような新モデルである。

初代モデルの投入から初めて、Series 4で大幅なデザインと設計の変更を施したモデルチェンジが行われた。ディスプレイが30%以上大きくなって、これまでの38ミリと42ミリのラインナップが、40ミリと44ミリに。広くなった画面を活かせるように、UIパーツも見直した。バックパネルにセラミックとサファイアクリスタルを採用し、表背面で信号が通るようにしてデータ通信の品質を改善。新しいS4チップは最大2倍高速だが、バッテリー駆動時間はこれまでと同じ、一日中持続する。

あらゆる面で強化されているが、最大の目玉はヘルス機能だ。Series 4で、本格的にデジタルヘルスに市場を広げた。低心拍や不整脈のアラートなど、心拍モニターを強化。まずは米国のみの提供になるが、ECG (心電図)を搭載する。デジタルクラウンに30秒間触れるだけで心調律をモニターして記録、解析結果を得られる。このECG機能とECGアプリ (米国で年内リリース予定)はDe Novo (新規分類)でFDA (米食品医薬品局)の承認を得ている。

画面が大きくなり、UIの改善で表示できる情報量が増えた「Apple Watch Series 4」
Series 4のECG機能は米国でFDAの承認を得ており、店頭で消費者が直接購入できる初のECGデバイスになる

スマートウォッチ市場は、イノベーターが市場を開拓しスタートアップの製品も多数存在した黎明期から、本格的な成長段階を迎えようとしている。その中でApple Watchの一人勝ち状態が続いており、2位以下との差がさらに開きそうな様相である。IDCの調査によると、2017年の出荷台数はAppleのシェアが50%を超えている。

Apple Watchの今日の強みは、時計市場を超えてより大きな市場の攻略に成功していることだ。スマートウォッチの訴求ポイントは主に以下の4つである。

  1. メッセージやメール、ソーシャル、予定やTo-Doなどの通知を中心とした「情報ツール」
  2. ID、モバイル決済、家や車のデジタルキーなどに使う「個人認証」
  3. 個人のアクティブな生活をサポートとする「アクティビティ/ワークアウト」
  4. 個人の健康管理に活用する「デジタルヘルス」

スマーウォッチというと多くの人が(1)の情報ツールを思い浮かべるだろう。Apple Watchも2015年に発売された初代モデルではファッション性を前面にした情報ツールだった。Appleはいち早くApple Payもサポートして(1)と(2)から市場開拓をスタートさせたが、その時点では後発でライバルと横並びだった。

翌年、AppleはSeries 2で(3) アクティビティ/ワークアウトの強化に乗り出した。当時アクティビティ/ワークアウトにスマートウォッチは大きすぎると言われ、フィットネスバンドが売上を伸ばしていたが、運動を記録してデータを活用する効果が浸透するに従って、充実したセンサーを備えてよりスマートな分析が可能なスマートウォッチが選ばれるようになった。

IDCが6月に公開したレポートによると、今年1~3月期のウェアラブル機器の世界出荷台数は前年同期から1.2%増の小幅な伸びだった。フィットネスバンドなど「ベーシック・ウェアラブル」が不振だったのが理由で、スマートウォッチは28.4%増だった。

スマートウォッチ・メーカーにとって、(1)と(2)~(4)の間には大きな壁が存在する。小さな時計の中に、様々な種類の高精度なセンサーを組み込みながら、十分に小型で、低消費電力にしなければならない。それにはチップレベルの開発力が必要だ。コストダウン、スケールメリットを出すためには、スマートガジェットに関心が薄い女性、そして若者から高齢者まであらゆる年齢層にアピールするデザイン、1日中どのようなシーンでも身に付けられるデザインが求められる。サービスの創出、スポーツ用品メーカーや医療機関など他社とのパートナーシップも重要になる。これらを考え合わせると、現実的にスマートウォッチのソリューションは、AppleやGoogleのようなプラットフォーマーでなければ提供できない。

スマートウォッチは情報ツールで十分という人もいるだろう。だが、時計市場はIT企業が奪い合うほど大きなパイではない。実際、Appleがスマートウォッチに乗り出した時に、iPhoneが開拓した携帯市場に比べて小さな腕時計の市場規模が不安材料に挙げられた。腕時計市場にとどまっていては成長は限られる。

今年5月、アスリートとして健康に暮らしていたティーンエイジャーのApple Watchが心拍のアラートを通知し、病院で調べてもらったところ腎機能障害が見つかった。ここ数年でApple Watchによって一命をとりとめたという報告が相次ぎ、人々のApple Watchのヘルス機能に対する認識が変わっている

スマートウォッチを時計と見なしている人にとって、ECG (心電図)はあまり必要性を感じない新機能かもしれない。しかし、自分の体のことをよく知りたい人、心臓に関わる心配がある人、高齢者、運動する人などは、手軽にECGを取れることを歓迎する。そうしたニーズにApple Watch Series 4は応える。Appleは時計市場を超えて、フィットネス市場やヘルス/ウェルネス市場も合わせた巨大な市場にターゲットを広げている。ライバルも(2)~(4)に進出し始めてはいるものの、展開のスピードが遅く、Appleに比べると取り組みが甘い。結果、多くが(1) (2)に停滞したまま、Appleの独走を許している。

競争という観点で、Appleの一人勝ちは歓迎できるものではない。だが、Appleの独走がウェアラブル市場の刺激になっているのも事実。スマートウォッチに対して、数年前のブームが落ち着いたという印象を抱いている人もいるかと思うが、それは情報ツールとしてのスマートウォッチの成長である。今Apple Watchは、数年前よりもダイナミックな変化を遂げようとしている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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