「シリコン・バレー」ならぬ「ライフサイエンス・バレー」になれるか!? 日本橋の新たな挑戦

「シリコン・バレー」ならぬ「ライフサイエンス・バレー」になれるか!? 日本橋の新たな挑戦

2016.06.07

東京「銀座」は銀貨を鋳造した施設があったことからその名がついた。一方、銀座があるのだから金貨を鋳造した「金座」も当然にあった。だが、金座のあった場所には日本銀行が建てられ、金座という地名は定着しなかった。貨幣鋳造の機能を失いながらも地名として残った銀座……貨幣発行を司る国の中央銀行が存在しながらも地名にならなかった金座。両者を比べると、何か感慨深いものがある。そして、その金座のあった場所一帯は“日本橋”と呼ばれている。

一般社団法人「LINK-J」を立ち上げた三井不動産

三井のシンボルのひとつ「三井本館」。この西側に日本銀行がある

この日本橋の再開発を強力に推し進めているのが三井不動産だ。日本橋三井タワーやコレド日本橋、コレド室町などの再開発を手がけ、日本橋の様相を大きく変化させている。それもそのはず、日本橋・室町は三井グループの前身である呉服店「三井越後屋」があった場所で、いわば創業地ともいえる土地。越後屋のあった場所には現在、三井本館がかまえ、三井グループの象徴として認識されている。

そんな日本橋を「ライフサイエンス」の中心地にという構想がスタートした。これは、日本橋を医療や健康に関わる新産業が育成できる街にしようという取り組みで、三井不動産やアカデミア有志が中心となり、一般社団法人「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」(LINK-J)を設立した。

医療や健康に関わる新産業の育成と前述したが、同財団が考える対象産業の幅は広範だ。医学をはじめ理学、工学、ICT、人工知能といった新たなテクノロジー分野において、人的交流・技術交流を促すのがLINK-Jの役割としている。

LINK-Jの理事長には慶應義塾大学医学部長 岡野栄之氏が就き、副理事長には大阪大学大学院医学系研究科長 澤芳樹氏が就任する。三井不動産 常務執行役員 植田俊氏が理事を務め、そのほか特別委員には、理化学研究所 理事 松本洋一郎氏や京都大学 iPS細胞研究所 所長 山中伸弥氏などが名を連ねる。まさに“産官学”が一堂に会した陣容だ。

LINK-Jのロゴを掲げる、左から三井不動産 代表取締役 社長 菰田正信氏、LINK-J 理事長 岡野栄之氏(慶應義塾大学医学部長)、LINK-J 理事 植田俊氏(三井不動産 常務執行役員)

具体的な取り組みとしては、ライフサイエンスに関わる企業や学校法人などにオフィス、カンファレンス会場を提供することなどが挙げられる。そうした企業などに用意されるのが「日本橋ライフサイエンスハブ」「日本橋ライフサイエンスビルディング」「日本橋ライフサイエンスビルディング2」の3拠点だ。

コレド室町3の8階スペースが日本橋ライフサイエンスハブとなる

まず、日本橋ライフサイエンスハブについてだが、コレド室町3が入居する室町ちばぎん三井ビルディング8階の約1,030平方メートルが充てられる。国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が入居するほか、200人以上の参加者を収容できるカンファレンスルームが利用できる。LINK-Jやそれに関わる企業の発表会などが行われる象徴的な拠点だ。

日本橋ライフサイエンスビルディングには、LINK-Jに関わる主要企業、学校法人、一般社団法人などが入居する。たとえば企業ではバイオファーマ・フォレストやクオンタムバイオシステムズなど、学校法人では大阪大学、京都大学、東京大学、東北大学など、社団法人ではLINK-Jそのものやイノベーションフォーラム、未承認薬等開発支援センターなどが入居する。専有面積は3拠点の中でもっとも広く、約6,240平方メートルとなり、中核拠点といえる。

ベンチャー支援も視野に

日本橋ライフサイエンスビルディング2は、専有面積約1,340平方メートルで、医療・健康などに関わるベンチャーが入居する。三井不動産はベンチャー支援プログラム「31VENTURES」を展開するが、まさに「31VENTURES life Bridge ニホンバシ」がこれに充てられる。31VENTURESでは、三井不動産による直接出資のほか、グローバル・ブレインによるファンドも用意され、資金面でのサポートも可能だ。

左:日本橋ライフサイエンスビルディング、右:日本橋ライフサイエンスビルディング2

三井不動産がLINK-Jをこれほど強力に推進する背景には、“産業を育てることこそデベロッパーの役目”と考えているからだろう。オフィスビルやレジデンスを建設しても、そのビルに入るテナントや人がいなければただの“箱”だ。

そしてもう一点、日本にシリコン・バレーのようなイノベーション豊かな街を誕生させたいというねらいが明白だ。シリコン・バレーはICT企業の集積地で、アップルやHPといった巨大企業を育て上げた。

製薬メーカーが集中する街

もともと日本橋は五街道の起点で、物産の集積地だった。その名残は今でも色濃く残り、三井越後屋は三越デパートに受け継がれ、白木屋は東急百貨店として存続している。呉服屋以外にも乾物問屋が軒を連ね、その姿は今でも健在だ。それ以外に、薬問屋が多かったことでも知られている。複数の製薬会社が日本橋に拠点をかまえているのがその名残といえるだろう。

たとえば山之内製薬と合併してアステラス製薬となった藤沢薬品工業は日本橋に東京本社を置いていた。現在も日本橋アステラス三井ビルディングとしてその本社機能を残している。そして、そこから3区画先に第一三共本社ビルがある。実は日本橋ライフサイエンスビルディングは、その両社に挟まれる区画に立地する。LINK-Jによるライフサイエンス企業の集積地と、日本橋を拠点にする医薬・化学メーカーがこれほど地理的に近い関係となれば、有機的な連携が行いやすくなるだろう。

左:アステラス製薬本社、右:第一三共本社
日本橋再開発の第一ステージの“絞め”となった福徳神社。神社も再開発の対象になるとは日本橋ならではだ

さらにLINK-Jは第二ステージに突入した「日本橋再生計画」とも無縁ではないだろう。ちなみに第一ステージが三井タワーやコレド室町1~3などで、福徳神社の建立で完成をみた。第二ステージでは、日本橋三井タワー北側の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区」や、コレド室町2北側、福徳神社隣の「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」などが進められている。

武田薬品も日本橋に拠点

前者は延床面積約168,000平方メートルにおよぶ巨大な複合ビルで「現在のLINK-Jの機能が不足になれば、新たな拠点として考えられる」(LINK-J 理事 植田氏)と再開発後の活用を視野に入れている。一方、後者には竣工後に武田薬品工業が入居することが決まっている。武田薬品の本社は大阪だが、この地は古くからの武田薬品の拠点で、“東京での創業地”ともいえる。LINK-Jの役割を活性化させる大手製薬会社がひとつ増えることになるのだ。

左:本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区、右:日本橋本町二丁目特定街区開発計画

LINK-JはUCサンディエゴ(カリフォルニア州立大学サンディエゴ校)や、サンディエゴを拠点とするライフサイエンス産業の業界団体「BIOCOM」と連携するとした。サンディエゴはバイオ・製薬・医療関連の企業が集まるライフサイエンス産業の世界的な集積地。日本橋もライフサイエンスの分野において、サンディエゴのような存在感を示せるか。今後の展開に目が離せない。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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