「シリコン・バレー」ならぬ「ライフサイエンス・バレー」になれるか!? 日本橋の新たな挑戦

「シリコン・バレー」ならぬ「ライフサイエンス・バレー」になれるか!? 日本橋の新たな挑戦

2016.06.07

東京「銀座」は銀貨を鋳造した施設があったことからその名がついた。一方、銀座があるのだから金貨を鋳造した「金座」も当然にあった。だが、金座のあった場所には日本銀行が建てられ、金座という地名は定着しなかった。貨幣鋳造の機能を失いながらも地名として残った銀座……貨幣発行を司る国の中央銀行が存在しながらも地名にならなかった金座。両者を比べると、何か感慨深いものがある。そして、その金座のあった場所一帯は“日本橋”と呼ばれている。

一般社団法人「LINK-J」を立ち上げた三井不動産

三井のシンボルのひとつ「三井本館」。この西側に日本銀行がある

この日本橋の再開発を強力に推し進めているのが三井不動産だ。日本橋三井タワーやコレド日本橋、コレド室町などの再開発を手がけ、日本橋の様相を大きく変化させている。それもそのはず、日本橋・室町は三井グループの前身である呉服店「三井越後屋」があった場所で、いわば創業地ともいえる土地。越後屋のあった場所には現在、三井本館がかまえ、三井グループの象徴として認識されている。

そんな日本橋を「ライフサイエンス」の中心地にという構想がスタートした。これは、日本橋を医療や健康に関わる新産業が育成できる街にしようという取り組みで、三井不動産やアカデミア有志が中心となり、一般社団法人「ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン」(LINK-J)を設立した。

医療や健康に関わる新産業の育成と前述したが、同財団が考える対象産業の幅は広範だ。医学をはじめ理学、工学、ICT、人工知能といった新たなテクノロジー分野において、人的交流・技術交流を促すのがLINK-Jの役割としている。

LINK-Jの理事長には慶應義塾大学医学部長 岡野栄之氏が就き、副理事長には大阪大学大学院医学系研究科長 澤芳樹氏が就任する。三井不動産 常務執行役員 植田俊氏が理事を務め、そのほか特別委員には、理化学研究所 理事 松本洋一郎氏や京都大学 iPS細胞研究所 所長 山中伸弥氏などが名を連ねる。まさに“産官学”が一堂に会した陣容だ。

LINK-Jのロゴを掲げる、左から三井不動産 代表取締役 社長 菰田正信氏、LINK-J 理事長 岡野栄之氏(慶應義塾大学医学部長)、LINK-J 理事 植田俊氏(三井不動産 常務執行役員)

具体的な取り組みとしては、ライフサイエンスに関わる企業や学校法人などにオフィス、カンファレンス会場を提供することなどが挙げられる。そうした企業などに用意されるのが「日本橋ライフサイエンスハブ」「日本橋ライフサイエンスビルディング」「日本橋ライフサイエンスビルディング2」の3拠点だ。

コレド室町3の8階スペースが日本橋ライフサイエンスハブとなる

まず、日本橋ライフサイエンスハブについてだが、コレド室町3が入居する室町ちばぎん三井ビルディング8階の約1,030平方メートルが充てられる。国立研究開発法人「日本医療研究開発機構」が入居するほか、200人以上の参加者を収容できるカンファレンスルームが利用できる。LINK-Jやそれに関わる企業の発表会などが行われる象徴的な拠点だ。

日本橋ライフサイエンスビルディングには、LINK-Jに関わる主要企業、学校法人、一般社団法人などが入居する。たとえば企業ではバイオファーマ・フォレストやクオンタムバイオシステムズなど、学校法人では大阪大学、京都大学、東京大学、東北大学など、社団法人ではLINK-Jそのものやイノベーションフォーラム、未承認薬等開発支援センターなどが入居する。専有面積は3拠点の中でもっとも広く、約6,240平方メートルとなり、中核拠点といえる。

ベンチャー支援も視野に

日本橋ライフサイエンスビルディング2は、専有面積約1,340平方メートルで、医療・健康などに関わるベンチャーが入居する。三井不動産はベンチャー支援プログラム「31VENTURES」を展開するが、まさに「31VENTURES life Bridge ニホンバシ」がこれに充てられる。31VENTURESでは、三井不動産による直接出資のほか、グローバル・ブレインによるファンドも用意され、資金面でのサポートも可能だ。

左:日本橋ライフサイエンスビルディング、右:日本橋ライフサイエンスビルディング2

三井不動産がLINK-Jをこれほど強力に推進する背景には、“産業を育てることこそデベロッパーの役目”と考えているからだろう。オフィスビルやレジデンスを建設しても、そのビルに入るテナントや人がいなければただの“箱”だ。

そしてもう一点、日本にシリコン・バレーのようなイノベーション豊かな街を誕生させたいというねらいが明白だ。シリコン・バレーはICT企業の集積地で、アップルやHPといった巨大企業を育て上げた。

製薬メーカーが集中する街

もともと日本橋は五街道の起点で、物産の集積地だった。その名残は今でも色濃く残り、三井越後屋は三越デパートに受け継がれ、白木屋は東急百貨店として存続している。呉服屋以外にも乾物問屋が軒を連ね、その姿は今でも健在だ。それ以外に、薬問屋が多かったことでも知られている。複数の製薬会社が日本橋に拠点をかまえているのがその名残といえるだろう。

たとえば山之内製薬と合併してアステラス製薬となった藤沢薬品工業は日本橋に東京本社を置いていた。現在も日本橋アステラス三井ビルディングとしてその本社機能を残している。そして、そこから3区画先に第一三共本社ビルがある。実は日本橋ライフサイエンスビルディングは、その両社に挟まれる区画に立地する。LINK-Jによるライフサイエンス企業の集積地と、日本橋を拠点にする医薬・化学メーカーがこれほど地理的に近い関係となれば、有機的な連携が行いやすくなるだろう。

左:アステラス製薬本社、右:第一三共本社
日本橋再開発の第一ステージの“絞め”となった福徳神社。神社も再開発の対象になるとは日本橋ならではだ

さらにLINK-Jは第二ステージに突入した「日本橋再生計画」とも無縁ではないだろう。ちなみに第一ステージが三井タワーやコレド室町1~3などで、福徳神社の建立で完成をみた。第二ステージでは、日本橋三井タワー北側の「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区」や、コレド室町2北側、福徳神社隣の「日本橋本町二丁目特定街区開発計画」などが進められている。

武田薬品も日本橋に拠点

前者は延床面積約168,000平方メートルにおよぶ巨大な複合ビルで「現在のLINK-Jの機能が不足になれば、新たな拠点として考えられる」(LINK-J 理事 植田氏)と再開発後の活用を視野に入れている。一方、後者には竣工後に武田薬品工業が入居することが決まっている。武田薬品の本社は大阪だが、この地は古くからの武田薬品の拠点で、“東京での創業地”ともいえる。LINK-Jの役割を活性化させる大手製薬会社がひとつ増えることになるのだ。

左:本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業 A地区、右:日本橋本町二丁目特定街区開発計画

LINK-JはUCサンディエゴ(カリフォルニア州立大学サンディエゴ校)や、サンディエゴを拠点とするライフサイエンス産業の業界団体「BIOCOM」と連携するとした。サンディエゴはバイオ・製薬・医療関連の企業が集まるライフサイエンス産業の世界的な集積地。日本橋もライフサイエンスの分野において、サンディエゴのような存在感を示せるか。今後の展開に目が離せない。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。