新型はiPhone XSとiPhone XR、Apple Watchも刷新 - 日本で来週発売へ

新型はiPhone XSとiPhone XR、Apple Watchも刷新 - 日本で来週発売へ

2018.09.13

iPhoneは「XS」「XS MAX」「XR」の3機種、A12チップで性能強化

Apple Watchは新デザインで画面を大きく、心電図測定の機能も

噂されたiPadやMacの新型、今回は発表されず見送り

日本時間の9月13日未明、米Appleがスペシャルイベントを開催し、2018年の新製品を発表した。注目の新型iPhoneは新SoCのA12 Bionicチップを搭載した「iPhone XS」「iPhone XS MAX」「iPhone XR」の3機種。Apple Watchは心電計を搭載するなど大きく進化した「Series 4」が登場した。

Apple本社「Apple Park」内にあるイベントシアター、「Steve Jobs Theater」
2018年の新たな製品を発表するAppleのティム・クックCEO

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2018年のiPhoneは「XS」「XS MAX」「XR」

iPhoneの2018年モデルは「iPhone XS」(アイフォン・テン・エス)、「iPhone XS MAX」(アイフォン・テン・エス・マックス)、「iPhone XR」(アイフォン・テン・アール)の3機種。

5.8インチ有機ELの「XS」と、6.5インチ有機ELの「XS MAX」は、iPhone Xの後継およびその大画面版。6.1インチ液晶の「iPhone XR」はiPhone 8を置き換えるという位置づけだろう。XRが廉価版というより、XSシリーズに近い性能で登場したことにも注目したい。

iPhoneの2018年モデルは「iPhone XS」「iPhone XS MAX」「iPhone XR」

上級機の「iPhone XS」と「iPhone XS MAX」

「iPhone XS」と「iPhone XS MAX」は、外観はiPhone Xを踏襲したベゼルレスデザインで、ステンレススチールのきょう体に、XSが5.8インチ解像度2436×1125、XS MAXが6.5インチ解像度2688×1242の有機ELディスプレイを搭載する。SoCは世代が変わり新設計のA12 Bionicチップを搭載する。

iPhone XSシリーズ
XS MAXはiPhone史上最大のディスプレイ

12MPのリアカメラは、レンズもワイドでf1.8、テレでf2.4と明るくなり、光学式の手ぶれ補正も内蔵。ポートレートモードのボケ効果も改良し、撮影後にスライダー操作でボケ調整もできるようになった。ほかストレージも最大512GBと大容量化した。防水・防塵性能もIP68へと強化している。

イメージセンサーから見直したというカメラ部。レンズや画像処理のソフトウェアも改善した
ポートレートモードでスライダー操作によるボケ調整ができるようになった

eSIMと物理SIMのDSDS(Dual SIM Dual Standby)対応となったことも大きな特徴で、キャリア契約のeSIMに、MVMOの物理SIMという組み合わせが可能。なお例外として、eSIM対応ができないためという中国市場向け製品のみ、物理SIMを2枚搭載できるようにしているとのこと。

中国向けのみ、物理SIMを2枚搭載できる専用トレイ仕様

性能が上がった一方、バッテリーの持続時間は従来機のiPhone Xと比べて改善。XSで30分間、XS MAXは1.5時間の延長を果たしたという。

カラーバリエーションはゴールド(Gorgeous Gold)、グレイ(Space Gray)、シルバー(Silve)の3色。価格はiPhone XSが999ドル(税別112,800円)から、iPhone XS MAXが1099ドル(税別124,800円)から。日本も含め9月14日から予約を開始し、9月21日から発売する。

発売は来週9月21日から。日本も含まれる

普及機扱いも高性能な「iPhone XR」

「iPhone XR」は、アルミきょう体に6.1インチ解像度1792×828の、こちらは液晶パネルを採用。普及機と紹介されていたが、SoCはXS同様にA12 Bionicチップであり、バッテリーもiPhone 8 Plus比で1.5時間の延長。ベゼルレスデザインや各種機能がiPhone X基準ということで、ぱっと見は意外にもXSシリーズに見劣りしない。

iPhone 8の置き換えというより、Xのリファインという感じのXR

シックな色で揃えたXSとは対照的に、XRは豊富なカラーバリエーションが特徴で、ホワイト、ブラック、ブルー、イエロー、コーラルと、特別色の(PRODUCT)REDの計6色を用意する。価格は意外な性能の高さと比例したのか、やや高めの749ドル(税別84,800円)から。日本も含め10月19日の予約開始、10月26日の発売と、XSより遅れての登場となる。

ホワイト
ブラック
ブルー
イエロー
コーラル
(PRODUCT)RED

性能30~50%アップをうたう「A12 Bionic」チップ

今回の2018年のiPhoneが搭載する、Apple独自設計SoC「A12 Bionic」チップは、半導体製造プロセスで世界初という7nmルールに基づいており、それにより処理性能と省電力性を大幅に向上したという。プロセスルールは簡単に言えば数字が小さいほど微細化の度合が高い、つまり多くの回路を積めると見られるもので、A12ではかなり大規模な69憶個のトランジスタを集積した。

6コアCPU(CPUは高性能な高負荷用2コア+省電力な常用4コアという構成)と4コアGPUのほか、マシンラーニング(機械学習)処理を担当するNeural Engineと呼ぶ8コアのプロセッサも内蔵しており、Apple従来のSoCである「A11」と比べ、より省電力ながらアプリなどの処理性能を30%、GPU性能を50%向上させたという。Neural Engineは写真撮影での深度の計算やアニ文字の顔認識、ARアプリ、Siriなどの効率化に使えるとしている。

A12 Bionicチップの内部構成

ゲーム性能では実際に、会場ゲストとしてベセスダ(Fallout等で知られるアメリカの有力ゲーム会社)のゲームディレクターが登場し、開発中のゲームタイトルのプレイデモも行った。怪物と戦う中世ヨーロッパ風のFPSゲームの中で、キャラクターの持つ剣に風景が映り込む描写など、美しいが"重そう"な描画がiPhone XS上で動いている様子が披露された。A12チップでは、据え置きゲーム並の体験が可能になると説明している。

据え置きゲーム機並と紹介されたゲームタイトルの動作画面。緻密なオブジェクトやエフェクトがスムーズに描画されていた

Apple Watchは大きく変わった「Series 4」

Apple Watchは今回の「Series 4」で、見た目のみならず比較的多くの改良が施された。従来比2倍の性能をうたう64bitデュアルコアのS4プロセッサの搭載や、画面の表示領域の拡大、ジャイロセンサーの強化、そして心電図センサーの搭載が特徴だ。

Apple Watch Series 4

ケースサイズは40mmと44mmの2モデルで、38mmと42mmだったSeries 3から少し大型に。画面サイズは40mmケースで35%、44mmケースで32%拡大した。画面の表示領域をカバーガラスギリギリまで大きくしたことで表示できる情報量は増えたが、体積は小さく抑えたと強調している。

今回のSeries 4では、よりヘルスケア機器の側面を強く打ち出している。背面の光学式センサーの精度を改善し、心拍異常を検知できるようにしたほか、竜頭(リューズ)部分に指で触れることで計測できる心電計も搭載した。この心電計はFDA認証も受けており、年内配信予定の専用アプリを組み合わせることで、心電図の作成ができるようになるという。

背面の光学式センサーの強化、竜頭の心電計でヘルスケアに振ってきた

カラーバリエーションはアルミモデルがゴールド、シルバー、グレーの3色、ステンレスモデルにはゴールドの新色を追加。価格はGPSモデルが399ドルから、セルラーモデルが499ドルから。日本も含め9月14日から予約を開始し、9月21日から発売する。なお、リストバンドは従来のSeries 3と互換性があるとのこと。

日本のセルラーモデルはドコモ、KDDI、ソフトバンクから
自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。