【三菱重工業】揺れる750社のグループ中核企業の今後

【三菱重工業】揺れる750社のグループ中核企業の今後

2016.06.07

【三菱重工業】揺れる750社のグループ中核企業の今後

 土佐藩士により1870年に発足した九十九商会(土佐藩から払い下げられた3隻で海運業を営む)の経営を71年に引き受けたのが、土佐藩士であり三菱グループ創始者である岩崎弥太郎である。73年に九十九商会は三菱商会に改称、時代は下って1934年には船舶製造に重機、航空機、鉄道車両を加え、「三菱重工業」として新しいスタートを切ることとなる。

 戦後、三菱重工業は財閥解体のあおりを受け一時的に3社に分割したが、64年に3社合併し、現在の三菱重工業が誕生した。三菱重工業は、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱商事と共に、現在750社ほどある三菱グループの中核を担っている。

 三菱重工業の主な事業ドメインは「エネルギー・環境」「交通・輸送」「防衛・宇宙」「機械・設備システム」の4つ。なお、70年には三菱重工業の自動車部門が独立し、後述する「三菱自動車」が設立される。

(三菱重工業有価証券報告書より抜粋)

 三菱重工業と同業他社を比較すると、売上規模・時価総額のいずれも他社を圧倒していることが分かる(下表)。

■総合重機

 ただ、三菱ブランドは盤石ではない。下記(1)~(5)にあるようなアキレス腱を持っているからだ。

(1)三菱自動車の燃費データ改ざん問題
 16年4月、小型車を共同開発している日産自動車からの指摘により、三菱自動車の燃費データ改ざん問題が発覚した。対象となる日産自動車との共同開発車4車種は、13年6月から現在までに62万5000台を販売している(4車種だけでなく、そのほか9車種も対象の可能性があるとの報道もある)。国内だけでなく海外でも燃費データの追加試験が検討されており、すでに販売した顧客への補償も検討されている。

 00年、04年に三菱自動車が自ら招いた経営危機の際は、「不採算部門の整理」や「経済合理性の追求」ではなく「三菱ブランドを守る」ことを優先し、三菱グループ一丸となって三菱自動車を支援した。しかし今回、手を差し伸べたのは三菱グループではなく、小型車を共同開発した日産自動車であった。この救済の背景には、三菱自動車が窮地に追い込まれることで日産自動車における小型車の開発にも支障をきたすという内情がある。つまり一蓮托生の抜き差しならない状況での支援という側面が強い。日産自動車ゴーン社長も「日産自動車と三菱自動車は対等」とコメントしている。

 日産自動車は、三菱自動車の第三者割当増資を2370億円で引き受け、出資割合は34%となった。これにより、20%を所有し筆頭株主であった三菱重工業を抜き、日産自動車が筆頭株主となった。今回の一連の騒動により、三菱重工業を筆頭とする三菱グループ内での支援は、結果として失敗に終わったとの印象を抱かずにはいられない。

(2)アメリカ原発事故の賠償請求問題
 12年1月、三菱重工業が納入したサンオノフレ原発の蒸気発生器から放射性物質を含む水が漏えいし、13年6月に同原発の2、3号機の廃炉が決まった。米電力会社南カリフォルニア・エジソンなど4社から三菱重工業への損害賠償請求額は約75億ドル(約9300億円)。しかし、三菱重工業が契約上の責任額の上限は1億ドル強と主張しており、損害賠償請求額は確定していない。損害賠償請求額が75億ドルに確定した場合、多大な負担を強いられることになる。

(3)大型客船引渡遅延による遅延金支払い
 11年に受注した客船世界最大手のカーニバル(米国)傘下のアイーダ・クルーズ向けの大型客船2隻の製造が遅れたことで、三菱重工業は累計2375億円超の遅延損害金を支払うことになった。基本設計の確定が大幅に遅れたこと、16年1月に建造中の大型客船内で発生した火災により作業が遅延したことなどが原因である。現在1隻は納入しているが、残り1隻の納入時期が遅れた場合、損害金はさらに増加する可能性もある。

(4)国産ジェットMRJの納入延期
 5度の延期の末、15年11月11日に初飛行を実現したMRJ(三菱リージョナルジェット飛行機)は、翌12月に主翼部分の強度不足が判明。その影響により、17年4~6月に予定していたANAホールディングスへの第1号機納入を1年以上遅らせることとなった。納入延期に伴い、固定費である人件費の負担も増えるだけでなく、納入延期に伴う遅延金が発生する可能性もある。また、度重なる納入延期によって信頼性が失われれば、将来の販売計画にも影響を及ぼすことだろう。

(5)火力発電システム事業に関して日立と主張対立
 三菱重工業と日立製作所は、14年に火力発電システム事業を統合し、「三菱日立パワーシステムズ(以下MHPS)」を設立した。三菱重工業65%、日立製作所35%の出資でMHPSは三菱重工業の子会社である。

 日立製作所が南アフリカの火力発電所工事を07年に受注し、その資産負債などはMHPSが引き継いだが、引継価格は16年3月末時点で確定していない。当工事は損失が見込まれた事業であることから、三菱重工業は当工事引継前の損失額などを勘案した482億南アフリカランド(3790億円)の支払いを日立製作所に請求したが、日立製作所は当請求額を認めていないと発表している。なお、三菱重工業では当請求額の一部を資産計上しているが、その金額および計上の根拠は説明されていない。一方、日立製作所では、当該損失について自社で見積もった金額を引当金計上しているとのことだが、金額は明記されていない。ただ、三菱重工業からの請求額とは相当の乖離がある模様である。

■三菱重工業の行った主なM&A
年月 内容
2008.3 ショベルカーなどの製造販売を行う新キャタピラー三菱(売り上げ4109億円)の株式25%をキャタピラー社(米国)に500億円にて売却
2013.7 エンジニアリング事業や空調事業を行う東洋製作所(売り上げ201億円)の株式57%を公開買付により66億円にて取得
2016.3 フォークリフトなどの製造販売を行うユニキャリアホールディングス(売り上げ1841億円)の株式100%を取得

今後のM&A戦略

 三菱重工業は、保守的な企業体質からM&Aをほとんど行わず、自前で事業を拡大してきた。しかし、近年は経営トップの意向もあり、自前主義ではなくM&Aや大手との合弁会社設立による事業拡大を図っている。現在対立はしているが、日立製作所との合弁会社設立もその一つである。

 中期経営計画「2015事業計画」において、三菱重工業の基本方針として「事業拡大加速によるグローバル競争力強化」「財務基盤の更なる強化と高収益性追求」「企業統治と経営プロセスのグローバル適合推進」の3つを掲げている。ユニキャリアホールディングス株式の取得の際、プレスリリースには「フォークリフト事業を今後も当社のグローバル伸長事業として位置付けていることから本株式取得を決定いたしました」と記載されている。今後も事業拡大、財務基盤の強化、収益性追求のため、積極的にM&Aを行うことが想定される。三菱自動車の支援を、グループ内ではなく外部の日産自動車に頼ったのは、保守的な社風が変わりつつあることの現れなのかもしれない。

三菱重工業の財務分析

 次に、三菱重工業の財務を検証してみる。

■売り上げ/損益推移

■自己資本比率

 三菱重工業の過去18年の財務データの推移をグラフにした。00年3月期に安値で受注した海外の発電プラント工事が原因で巨額の損失が計上されているが、リーマンショックが発生した09年も含め、00年3月期以外では大きな損失は計上していない。しかし、16年3月期は前述の懸念材料のうち大型客船事業により1039億円の特別損失、さらに持分法適用会社である三菱自動車の業績悪化に伴う損失も計上されることになり、前期に比べて利益が大幅に減少する事態となっている。

 ただ、特に15年3月期までの直近3カ年の業績は非常に好調で、主要な事業ドメインの売り上げはいずれも前年対比で増加している。16年3月期は、エネルギー・環境ドメインで火力発電プラントの減収により売り上げが若干減少しているが、同じく好調をキープしているため、三菱重工業が直ちに経営危機に陥ることはない。また、自己資本比率も30%前後をキープしており、依然として同業他社と比較しても高い水準にある。

■事業ドメイン別売り上げ

■同業他社との比較(自己資本比率)

 前述の通り、三菱重工業では複数の懸念材料を抱えているが、財務が非常に安定しているため即座に経営危機に陥ることは想定されない。しかし、「三菱ブランド」の没落より三菱重工業の業績も悪化する可能性はあるため、積極的なM&Aにより事業拡大、財務基盤を強化していくことが必要である。今後も三菱重工業の改革に注目する必要がある。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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