GAFAに続く「T」 - Uberとの提携から見えるトヨタのMaaS戦略

GAFAに続く「T」 - Uberとの提携から見えるトヨタのMaaS戦略

2018.09.06

トヨタとUberが自動運転車の開発促進を目指し協業を強化

これまでも自動運転関連技術に多額の投資をしているトヨタ

トヨタは単なる自動車メーカーからMaaSの総合プロバイダーへ

トヨタ自動車とUber Technologiesは、8月28日のプレスリリースで、両社が技術提携と資本提携を行なうことを発表した。トヨタがUberに対してシエナをベースにしたライドシェア向け自動運転車両を提供し、かつ5億ドルの出資を行なう。この提携によりトヨタが得るものは何なのか。最近の出資例なども振り返りながらその狙いを考察していきたい。

UberのコスロシャヒCEO(左)とトヨタの友山茂樹副社長(右)

提携に見る2つのポイント

今回両社の提携発表の概要は次の2点だ。

(1)両社の持つ技術を搭載した自動運転のライドシェア専用車両をトヨタが開発・製造し、Uberのライドシェアネットワークに導入する。

(2)トヨタはUberに対して5億ドル(1ドル=111円換算で555億円)を出資する。

(1)に関してはトヨタとUberがそれぞれ開発している自動運転の技術を統合したライドシェア専用の自動運転車をトヨタが開発して、Uberに対して供給するという意味となる。トヨタが自動運転技術を開発していることは説明の必要が無いと思うが、Uberも独自に自動運転技術を開発していることはよく知られている。

ただし、Uberの自動運転車開発は、3月にアリゾナ州で公道試験中に死亡事故を起こしてからストップしており、現在まで同社から再開されたというアナウンスもされていない。そう考えれば、実体としてはトヨタが開発する自動運転車両をUberのライドシェアのシステムに導入するという形になると考えられる。

トヨタによれば、ミニバンのシエナをベースにして、車両には同社が開発する、自動運転車を利用したライドシェアサービス「Autono-MaaS」を導入するという。

“Autono-MaaS”とは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Service : モビリティアズアサービス)を融合させた、「トヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービス」を示す造語

また、(2)に関しては純粋な出資である。Uberは非上場の企業であるため、株価や時価総額は非公表だが、今年の1月にソフトバンクを中心とした投資家連合が約125億ドルでUberの17.5%の株式を取得したという事実から考えれば、5億ドルの出資は決して支配的な株主になる訳ではないとわかる。

額から見るに、これはトヨタがUberにコミットメントするという象徴的な意味に過ぎないと考えていいだろう。

自動運転×ライドシェアで「MaaS社会」の実現へ

トヨタは自動運転関連のITへの投資を強めている。最も象徴的な投資は、Preferred Networks(PFN)への投資だろう。PFNは、自動運転に必須と言えるAIの開発に必要なマシンラーニング/ディープラーニングの知見を多く持っている企業で、同社が提供するディープラーニングのフレームワーク(開発ツール)の「Chainer(チェイナー)」は、日本のAI開発の現場で一般的に使われている。

トヨタは15年12月に10億円出資したのを皮切りに、15年8月には105億円を追加出資している。その他にもトヨタはAI開発に必須なデータリサーチャーの育成などで強みを持っているALBERT、さらには日本のタクシー配車で先頭を走っている日本交通子会社のJapanTaxiにも出資を行なっている。いずれも自動運転の開発には必要な知見やリソースを持つIT企業だ。

では、Uberとの提携でトヨタが得るものはなんだろうか。それは、現状では世界最大とみられるライドシェアネットワークに自社の自動運転車を導入し、そこから得られる知見を、「Autono-MaaS」にフィードバックできることだろう。

ライドシェアというと料金が安くなるタクシーとしか認識していない人は多いと思うが、その延長線上にあるのは決してタクシーではなく、MaaSと呼ばれる、自動運転車により自動車がサービスとして提供される新しい自動車社会だ。

MaaSが実現する社会では、自動車のあり方が従来とは大きく変わることになる。またこの社会では、自動車の所有という概念はなくなる可能性が高い。

自動車は街中を無人で走っていて、ユーザーがスマートフォンなり、街に設置している端末を操作して呼び出すと自動でユーザーの元までやってくる。そして目的地までユーザーを運ぶと、再び無人に戻り次の顧客の呼び出しを待つ間、街を無人で走る……。まさに今Uberなどのライドシェア企業が有人のシステムで実現しているシステムそのものだ。

つまり、トヨタが必要としているのは、そうしたライドシェアを実現するITとその知見で、それをUberから吸収するための車両供給、そして出資であると考えればいいだろう。

トヨタ”単なる自動車メーカー”からの脱皮

既に述べたとおり、トヨタはPFN、ALBERT、Japan Taxiなどの日本のAI関連のIT企業に投資や提携を行なっており、それに加えて今回のUberとの提携、出資である。その鍵となっているのは「自動運転」であり、そしてMaaSだ。トヨタとしては今後自動運転の普及により、MaaS社会が実現すると考えており、それに向けて着々と手を打っている、そう考えて間違いないだろう。

MaaSが実現した社会では、自動車産業は完全に転換期を迎えることになる。まず多くのユーザー、特に都市部のユーザーは自動車を所有しないことを選択するだろう。そうなると、自動車メーカーとしてはそれに変わる収入源を真剣に考えていく必要がある。

しかしその時に、どこかのIT企業(例えばGAFAと呼ばれるような、Google、Apple、Facebook、Amazonなど)にMaaSの基幹システムを握られていたらどうだろうか?

その場合、自動車メーカーは機関システムを握る企業の下請けとして自動車を作るだけの企業として生き残らざるを得ない。そうした下請け企業があまり利益を取れないというのは、AppleやAmazonなどの下請けで、製品を製造している台湾や中国の受託製造メーカーならよく知っている事実だ。

であれば、IT、車両、インフラを一体としてMaaSを提供する総合モビリティ企業として生き残りたい、そうトヨタが考えているとすれば、今回の動きは理解できるのではないだろうか。

いずれにせよ、トヨタの動きは速い。他の日本の自動車メーカーがITへの投資に二の足を踏んでいるうちに、どんどんITへの投資を増やしている。次の時代には、GAFAにトヨタの「T」が加わっているとしても何も不思議ではないだろう。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。