Xperia XZ3は上出来だが、新型スマホで驚けないソニーの遅れ

Xperia XZ3は上出来だが、新型スマホで驚けないソニーの遅れ

2018.09.05

ソニーがスマホ「Xperia」の新型を発表

出来は悪くないが、現状を覆す狙いは見えない

岐路に立たされたXperiaに必要なのは先進性

ドイツ・ベルリンで開催された家電見本市「IFA 2018」で、ソニーが新スマートフォンの「Xperia XZ3」を発表した。日本でも今後キャリア各社から発売されるだろう。製品は特徴的な機能を備えているが、やはりこれまでのソニーと戦略が代わり映えしないように見える点が気になる。

Xperia XZ3

2012~2013年ごろまでXperiaは、グローバルでもそれなりにシェアを獲得していた。現在は中国勢の伸長などで売上を落とし、市場での存在感が低下している。数量という意味では安価なラインアップが少ない点が挙げられ、新興国や中国といった市場でのシェアが低いことはあるだろう。ただ、上位モデルでも先進国市場で苦戦している。

その課題として端末そのものの問題が挙げられるだろう。Xperiaシリーズは、単独で見ればそれほど悪い端末ではない。しかし、どうにも市場性に対するアプローチが慢性的に不足しているのではないか、という点が気にかかる部分だ。

こちらは前モデルのXperia XZ2

デザイン追求という特長が、今度は足かせに

Xperiaは、初期から長年デザイン性を追求してきた。ソニーならではの独自色の強いデザインは、Xperiaとしては大事なポイントだろう。「iPhoneっぽい」デザインとは一線を画してきたのは間違いない。ただ昨今では、そのこだわりが裏目に出てきた面は否めない。

例えばディスプレイの大型化にともなう狭額縁化で、本体の横幅一杯までディスプレイを拡大し、ベゼルがどんどん細くなっていくトレンドの中であっても、Xperiaは、側面の指紋センサー一体型電源ボタンの"デザイン"のために、狭額縁化への対応が遅れた。

デュアルカメラも各社が一般的に搭載している中、ようやく前モデル、しかもバリエーションモデル1機種での対応にとどまっている。画面上部の「切り欠き(ノッチ)」についてもそうだ。

iPhone X以前からなかったわけではないが、それ以降、すっかり一般化したこのノッチ。狭額縁化とセットにすれば本体前面全体のディスプレイ化が可能になるということで、一気に他社にも拡大した。iPhone Xのように各種機能を盛り込んだメーカーはないし、デザイン的にも優れているとは言えないが、「iPhoneが搭載すれば許される」という風潮があるので、一斉にマネしだしたわけだ。

Xperiaはこの流れに乗らなかったし、悪いことだとは言い切れないが、狭額縁化を含めた全画面化で後れを取ったことは間違いがない。また、一部メーカーのようにインカメラがスライドして現れる、といった突飛なチャレンジもしていない。

先進性を上手くアピールできていたか

昨今の極端なスマートフォンのカメラ押しも疑問ではあるが、機能として説明しやすいという面はあるだろう。ところが、いかんせんXperiaのカメラ押しは分かりにくい。中国メーカーは「ソニーのセンサーを使っている」点をアピールしがちだが、Xperiaの場合はソニーセンサーは当然として、そのセンサーの機能までも説明しがちだ。

BIONZやGレンズといったカメラ愛好者にはおなじみでも、なかなか一般に訴求しないブランド名に対して、例えばファーウェイの「ライカ」はイメージとしても「何か凄そう」ということが伝わりやすい。デュアルカメラも、端末のイメージという意味でも無視できない機能だ。

SamsungのGalaxyもノッチは採用していないしデュアルカメラ化も遅かったが、側面の狭額縁化は早く、縦長ディスプレイなど機能的にも先進性をアピールできていた。こうした部分に相当するアプローチが、Xperiaには不足していたように思う。

デザインと機能における先進性のアピールがうまくいっていないのだ。最近でも、カメラにおける960fpsのスローモーションは手軽で楽しいし、ISO51200という超高ISO感度での撮影機能も撮影シーンの幅を広げてくれる。

しかし、使いどころが難しいのも確かだ。誰もが頻繁に使う機能ではない分、ほかの優れた機能やデザインをメインにおいて、その中の一つとしてアピールする方がいいだろう。しかし、特にXperia XZ2 Premiumのように、日常的なメインスマートフォンとしては難しい大型のスマートフォンに高ISO感度撮影とデュアルカメラを搭載しても、多くの人がその機能を体験できるわけではない。

Xperia XZ2 Premium

そうした中で登場したXperia XZ3。初めての有機ELディスプレイ(OLED)採用で、側面の狭額縁化も大きく進展した。ノッチはないが、上下の余白も小さくなり、ようやく最近のトレンドに近づいたという印象がある。

Xperia XZ3公式の紹介動画。新機種に魅力が多いことは確か

ただ、近づいただけで、これはあくまでスタート地点だ。そこにソニーならではの味付けが欲しかった。その点が同社テレビのブラビアチームと協力した高画質技術などの部分だろう。ただ、従来からもX-Reality for mobileでブラビアチームとの協業をアピールしてきた中では少々弱い。

AIを活用したというよく使うアプリを表示する機能や、戻るキーやシャッターボタン代わりとなるサイドセンスも、いい機能だとは思うが、先進性のアピールとしては少々弱いように思える。

より正確にいうと、各社ともそうしたアピールは苦戦していて、どこもあっと驚く機能を搭載しているわけではないので、Xperiaだけが遅れているとは思わない。ただ、それにしても機能とデザインと販売戦略のバランスが悪いという印象が拭えない。

順当な進化だけではない、"驚き"の仕掛けが必要

Xperia XZ2の国内発売が今年の5月末。XZ3が秋の発売だとしても、年2回目のフラッグシップモデルの発売は近すぎる。こうしたマーケティング部分での疑問も感じるところだ。9月には例年、新型iPhoneの発表が控えているので、存在感を示しておく必要もあるのかもしれないが、現在のXperiaのラインアップでは、年1回の発表が順当だろう。

この時期の発表製品は、フラッグシップではなくバリエーションモデルでも良かった。Xperia XZ2 PremiumにデュアルカメラとOLEDを積んで映像に特化したモデルとしてリリースし、それを翌年のXZ3に投入する、ぐらいのタイムスケジュールでも良かったのではないだろうか。その際には、もちろんさらに機能の追加が必要となるが、実験的なバリエーションモデルで市場性を確認しつつ、Xperiaの先進性アピールとしてもいいだろう。

岐路に立たされているXperiaは、何かビックリする仕掛けが必要だ。今回は順当すぎて驚きがないので、次の新製品に向けて、一歩先を行く新たな取り組みを期待したい。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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