当事者の歩み寄りが、eスポーツのよりよいシーンを生む

当事者の歩み寄りが、eスポーツのよりよいシーンを生む

2018.09.03

eスポーツの関係者が歩み寄れば、よりよいシーンを生み出せる

松井氏は大会ガイドライン作成や視聴の拡大、選手の当事者意識を求める

長期的なビジネスパートナーとおもしろいタイトルがeスポーツ発展のカギ

8月22日、パシフィコ横浜 会議センターで開催された「CEDEC 2018」にて、ゲーム開発者に向けたeスポーツシーンについてのカンファレンス「e-sportsでなにかをしたい人たちへ」が行われた。

登壇したのは、数々のeスポーツイベントを開催するグルーブシンクの代表取締役 松井悠氏、プロゲームチームを運営するGamingDの代表取締役 江尻勝氏の両名だ。松井氏と同じグルーブシンクの川本直也氏も登壇予定だったが、運営するeスポーツイベントのトラブルにより、来場することがかなわなかった。

グルーブシンク代表取締役 松井悠氏

eスポーツは多様化するゲームの楽しみ方の1つ

まずは松井氏によるセッションから。

松井氏はゲームを作ること以外はなんでもすると言い、主にeスポーツ関連のサポートやデザインの仕事をしている。「Red Bull 5G」のイベント開催やUnityのサイト制作、ゲーミングスクウェアの運営など多岐にわたる。

冒頭、松井氏は来場したデベロッパーの方々への感謝の意を示した。やはり「ゲームあってこそのeスポーツ」ということだ。

eスポーツの現状に関しては、とりあえず「メシは食える」ところまではきているが、ガッツリ儲かっている人がいるとはまだ聞かないという。eスポーツ元年として、ゲーム業界を中心に各方面で話題となっているものの、まだそこまで市場規模も大きくなく、やれば儲かるものでもないらしい。

職業としてやっていけなくもないが、大儲けできるというところまでには至っていない

次にゲームの楽しみ方が多様化しているという話に。現在は遊ぶ、観る、着る、創る、聴く、競うという楽しみ方ができている。自分でゲームを遊ぶだけでなく、人のプレイを観たり、キャラクターの格好をして楽しんだり、ゲームを創ったり、ゲーム音楽を聴いたり、腕の立つプレイヤーと競い合ったりと、さまざまだ。

そんな多岐にわたっているゲームカルチャーにおいて、競技にフォーカスしたものがeスポーツだと松井氏は考えている。そこで「eスポーツとはどういうものか」を掘り下げていくにあたり、eスポーツへの理解を深めていく必要があるだろう。

遊びのツールとして存在していたゲームも、今やさまざまな楽しみ方があり、その中で競技に特化したものがeスポーツとして注目されている

立場の違う当事者が歩み寄り、eスポーツのよりよいシーンを

松井氏はeスポーツがリアルスポーツと異なる点として、開発者、販売者、競技者の3種類のポジションが存在することを示した。立場によってeスポーツの目的が変わり、パブリッシャーにとってはプロモーションの一貫として、デベロッパーは単純にコンテンツとして、プレイヤーはエンドコンテンツとして、オーディエンスはエンターテインメントとして捉えている。さまざまな立ち位置が存在するeスポーツにおいては、「eスポーツをどうするか」ではなく「eスポーツで何をするのか」を考える必要があるのだという。

eスポーツの特殊な点は、デベロッパー、パブリッシャー、プレイヤーそれぞれのポジションがあり、スタンスがあること。同じものを扱っていても立場によってその内容や目的がまったく違う
黙認と許諾、違法と合法など、まだ明確に線引きができないことが多くあり、それによって二の足を踏んでしまうこともある 
ゲームタイプによってもできることが違う。F2P(Free to Play)タイトル、いわゆる基本無料で、課金や広告で収益を上げるタイプのゲームに必要なこと、できること
パッケージタイトル、いわゆる買い切りタイプのゲームに必要なこと、できること

パブリッシャーもデベロッパーもプレイヤーも、それぞれeスポーツのスタンスの違いから、自分たちに必要なものしか見えていないが、少しずつ歩み寄って行くことで、よりよいeスポーツのシーンを構築できるのではないかと松井氏は提言する。

まず、開発者には競技として観るときに、「誰が、何をしているのか」「どちらが優勢なのか」といった内容をデータとして可視化できる「視聴の拡張」を求めた。次に、パブリッシャーには、その大変さは理解しているが、「イベントや大会のガイドライン作成」を、そしてプレイヤーには、単なる参加者としてでなく、一緒にイベントを作っていくと言う意識を持ち、「お客様然としない」ことを求めた。

カーサッカーゲーム『Rocket League』の大会についてのガイドライン。黙認状態だと、いつ中止にさせられるかわからない状態なので、あらかじめやってはいけないことを示すことで、大会運営側もパブリッシャーも安心することができる

つまり、「ここまでが自分たちの領分」だと線引きをするのではなく、ちょっとした手間を惜しまないで協力し合うことが重要なのだ。

「ファイティングチューズデーというイベントは、元々『ドラゴンボールファイターズ』のコミュニティに、バンダイナムコエンターテインメントが協力し、一大イベントとなりました。今では『ドラゴンボールファイターズ』だけでなく、『鉄拳7』のイベントも行われています」(松井氏)

ガイドラインの件も、海外メーカーではすでに作成しているところが多く、大会を開きたいプレイヤーにとってはわかりやすく、ありがたい。現状日本では、ほとんどがメーカーに許諾申請を行った上で開催するか、許諾は出していないが黙認をしてもらうかのどちらかだ。黙認の状態だと、いつそれが覆るかわからないので、運営側は安心してイベントを開催できない。松井氏も、パブリッシャーにガイドライン作成の話はもちかけているものの、手間がかかる作業なだけに対応してもらえていないところが多いという。

ただ、ガイドラインを策定しているメーカーがある以上、大会運営の安全性や手間を考えると、今後はガイドラインのないタイトルを大会に扱わなくなる可能性もある。そうなると、ますます日本のタイトルがeスポーツシーンから取り残されてしまいかねないので、運営やプレイヤーの領分ではあるが、パブリッシャーの問題でもあるという意識を持った方がいいのかもしれない。

中野にあるeスポーツ施設「Red Bull Gaming Sphere Tokyo」で毎週火曜日に開催されているファイティングチューズデー。『ドラゴンボールファイターズ』のコミュニティ発祥で、後にバンダイナムコエンターテインメントが協力
参加者がそれぞれパソコンを持ち込み、ゲームを楽しむLANパーティ「DreamHack」。現在では、参加者が1万5000人を超える巨大イベントとなった。ゲームの対戦だけでなく、音楽ステージや新作ゲームの試遊、PC機器などのメーカーブースの出展もある

eスポーツの未来は、ビジネスパートナーとおもしろいタイトルにかかっている

ここでGamingDの江尻氏を交えて、質疑応答に移った。

まず、江尻氏に対して「ゲーミングハウスはどれくらいあるのか」という質問が投げかけられる。ゲーミングハウスとは、プロゲーマーがゲームをプレイするための環境を整えたシェアハウスのようなものだ。現状は両手で数えるくらいしかないという。

「ゲーミングハウスにいる選手は給料をもらっているのかという問題もありますし、そもそもゲーミングハウスとして機能するまでに至っていないところもあります。そういったことを踏まえて考えると、まだまだ少ないですね」(江尻氏)

ゲーミングハウスがeスポーツの合宿所のようになっているか、ただゲームができるたまり場のようになっているかなど、きちんと機能しているかでゲーミングハウスとして存在するかどうかといったところだ。

GamingD代表取締役の江尻勝氏

次に「海外のeスポーツは盛り上がっているという話や、巨額な賞金の話はよく聞きますが、大きな大会でも空席は目立ち、チケットでの収益が難しくなっているところもあります。今後はどうなっていくと思いますか」という質問が出た。

「ゲームに関係ない企業と一緒にやっていくことで盛り上げていることも考えられますが、そういった企業はブームが去ると同時に、一緒に去ってしまうので、リスクはあります。長くビジネスパートナーとして一緒にやっていけるかを考えています」(江尻氏)

「おもしろいゲームが出れば盛り上がります。ただ、100年人気が続くゲームはないので、数年ごとにタイトルのローテーションをしていくしかありません。定期的ににおもしろいタイトルが出れば継続していくと思います」(松井氏)

最近では、ゲームに無関係の企業がeスポーツ大会のスポンサーを務めるケースも増えてきた。さまざまな業界を巻き込んで、盛り上がっていくことを願う。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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