ワイン法の制定で何が変わる? 躍進する「日本ワイン」の可能性

ワイン法の制定で何が変わる? 躍進する「日本ワイン」の可能性

2018.08.30

2015年10月に定められた“ワイン法”が、施行のときを迎える

法律によって、日本でつくられるワインの「定義」に変化

日本のワインの現状とこれからについて、専門家に話を聞いた

平成が終わろうとしている2018年、日本のワイン業界に大きな変革の波が訪れようとしている。2015年10月に定められた“ワイン法”が、いよいよ施行のときを迎えるのだ。

ワイン法によって何が変わるのか。そもそも日本のワインは今、どんな状況にあるのか。日本のワイン業界を牽引するメルシャン株式会社のエノログ(ワイン醸造技術管理士)であり、そのキャリアを日本ワインの発展と共に歩んできた第一人者・藤野勝久氏にお話を伺った。

日本で“ワイン法”が生まれた理由

ワインというとフランスやイタリア、チリなどで造られているイメージが強いが、日本でもワインは造られている。ワイン売り場に足を運べばたいてい日本のワインの棚があるし、最近は特設売り場を設けてアピールしているところも多い。

同社グループ会社運営のレストラン「キリンシティ」でも、日本各地で醸造したワインを提供している(※掲載ラインナップでの提供は2018年9月中旬まで )

「日本ワインの消費量は年々増加しています」と藤野氏は言う。むろん、海外から輸入されたワインに比べるとシェアはまだまだ少ないが、着実に存在感を増しているのだ。

ただし、ワインといってもその種類は様々だ。ワインは価格の幅がもっとも広い飲み物で、同じ750mlのボトルでも500円で買えるものもあれば、それこそ100万円するものまである。原料は同じぶどうという果実であるにも関わらず価格がこれだけ違うのは、クオリティや希少性に差があるからだ。

たとえば、日本で造られるワインの多くは、海外からぶどう果汁を輸入し、それを醸造したものだ。つまり、日本で製造はしているけれど原料ぶどうは海外産なのである。こうしたワインは大量生産され、安価で販売されることが多い。

一方で、ワインの専門ショップなどに並ぶ中~高価格帯の日本ワインは、日本国内で栽培されたぶどうを用いて、日本国内で醸造されたものがほとんどだ。大量生産型のワインに比べて手間もコストもかかるため、価格はどうしても上がるが、その分クオリティも高くなる。

藤野氏によれば、「これまで日本では、原料が国産でも海外産でも『国産ワイン』を名乗れていた」のだという。海外原料なのに国産とはちょっと変な感じがするが、醸造したのは日本なのだから“国産”であるという理屈なのだ。

しかし、「国産」という文字を見れば、当然「ぶどうが国産」なのだと思う人もいるだろう。こうした誤解を招かないように、しっかりと表記ルールを決めましょうというのが、今回のワイン法制定の背景なのである。

新たな日本ワインのルール

それでは、新しいワイン法によって表記ルールはどうなったのか。

「国産ぶどうのみを原料として、日本国内で造られたワインのみ『日本ワイン』と表示できることになりました。一方で、原料が国産か海外産かを問わず、日本国内で造られたワインは『国内製造ワイン』を表示することができます」(藤野氏)

「国産ワイン」という曖昧だった表記は廃止され、日本のワインは今後、「日本ワイン」と「国内製造ワイン」という2つのカテゴリに分かれることになった。

ワイン法施行後の表記と条件。これまでひとくくりに「国産ワイン」とされていた製造条件の違うワインが、明確に区別されるようになる。

もちろん、これまでに製造された“国産ワイン”はまだしばらく市場に出回るので表記がいきなりすべて変わるわけではないが、少しずつ新たなワイン法に基づいた表示に統一されていくだろう。

また、「産地」「ぶどう品種」「ぶどうの収穫年」などに関する表記ルールも細かく定められた。たとえば「長野メルロー 2015」というワインの場合、「長野」という産地を表示するためには、原料となる長野県で収穫したぶどうを全体の85%以上使用しなければならない――といったルールである。

例に挙げたシャトー・メルシャンの「長野メルロー 」。

同様に「メルロー」(ぶどう品種)を表示するためにはメルローという品種を全体の85%以上使用している必要があり、「2015」を表示するためには2015年に収穫されたぶどうが原料の85%以上である必要がある。

こうしたルールをしっかりと定めることで、「長野メルロー 2015」という表示を見れば、「2015年に収穫した長野県産のメルローで造ったワインなんだな」とわかるというわけだ。ちなみになぜ85%なのかというと、それがワインにおける国際基準だからである。

誤解してはならないのは、今回のワイン法が制定される前が無法地帯だったわけではないということ。シャトー・メルシャンを始めとする各ワイナリーは以前から国際的な表記ルールを取り入れており、その意味では「ワイン法の前後で大きく変わるようなことは特にありません」(藤野氏)という。

とはいえ、今後日本ワインの輸出の可能性なども考えると、こうした基準が国の正式なルールとして定められた意義は大きい。ワイン法を持たない国のワインは国際市場には受け入れられないからである。

今後の日本ワインはどう発展していくのか

では、ワイン法の施行により今後の日本ワインはどのように発展していくのだろう。

確実にいえるのは、よりその産地の個性を表現した日本ワインが注目されていくだろうということだ。

ワインの原料はぶどうのみで、十分な水分(果汁)があるため水などは一切加えずに造られる。生ぶどうは傷みやすいため、収穫された産地で醸造されワインとなる(濃縮還元技術を使えば運搬も可能だが、前述したようにそれでは日本ワインを名乗れなくなった)。つまり日本ワインとは、その産地の味わいそのものなのだ。

他の農作物と同様、産地の気候や土壌などはぶどうの味に大きな影響を与え、ワインの味や香りにも表出する。これがワインの多様性であり、面白さだ。

ワイン法により「産地」ルールが明確化されたことで、今後は産地をアピールするワインがより増えてくるだろう。そして「みかんなら愛媛」のように、「○○という品種ならこの産地が良い」といったブランドが構築されていくはずだ。

そうした将来を見据えて、シャトー・メルシャンは新たな取り組みを始めている。

「2019年秋、長野県上田市に『椀子ワイナリー』をオープンする予定です。ワイナリーでは見学や直販を行い、より日本ワインを身近に感じていただければと考えています。また、桔梗ヶ原ワイナリーを今年9月にオープンする他、勝沼ワイナリーでも見学ツアーの刷新を行いました」(藤野氏)

シャトー・メルシャンの3つのワイナリー 。

地元に根ざしたワイナリーをオープンすることでワインファンを呼び込み、地域の活性化や日本ワインの価値向上につなげていくのが狙いだ。世界の有名産地がそうであるように“そこでなければならない”理由が明確にあるワインは、地場産業としても大いなる可能性を秘めている。

成長を続ける日本ワイン、その可能性に注目が集まっている。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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