分離プラン普及の試金石

分離プラン普及の試金石 "docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケ

2018.08.30

docomo withに対象機種としてはやや高額な「iPhone6s」登場

「4割下げ」発言後、分離プランに舵を切る大手キャリア

分離プラン普及の試金石としての注目が集める

NTTドコモは、2018年9月1日より「docomo with」の対象機種として「iPhone 6s」を追加すると発表した。旧機種とはいえ、比較的高額なiPhoneを端末割引価格のないdocomo withの対象として追加したドコモの分離プランは普及するか。

「iPhone 6s」

ドコモの新プラン「docomo with」を振り返り

docomo withは、月々の利用料金を1,500円割引きするサービスだ。契約期間中は割引が継続するため通信料金の低減に繋がるが、利用するには対象商品の購入が必要だ。さらに、端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払うことになる。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

最近のドコモの料金プランは、基本的に端末を24回などの分割で購入し、それを毎月支払う代わりに通信料金を値引きする、というもの。端末代金への割引ではないため「実質価格」という体裁となり、当然、端末代金の全額支払いが求められる。

この割引(月々サポート)は最大24回分の割引となるが、端末代金の一括・分割払いを問わず適用される。そのため、通信料金は割引かれているが、毎月の請求代金は端末の分割料金が加算されるため、全体の利用料金は割引かれていないように見える。

端末を一括で購入した場合、最初に数万~十数万円が必要になるが、分割代金の上乗せがないため、月々サポートによって毎月の利用料金は低廉化する。端末代金として支払っている額は分割でも一括でも変わらないので、「毎月の料金を下げたい」というだけなら、端末一括購入で月々サポートを利用すればいい。

ちなみに、一般的に「2年縛り」などと呼ばれる契約形態は、これとは別に「2年間の利用を前提として基本料金を割引く」という定期契約の場合だ。例えばカケホーダイプランの場合、月額4,200円が定期契約で2,700円となる。端末を一括購入して定期契約を結ばない場合、端末代金としての初期費用と月額料金の増加に目をつぶれば、解除料や分割代金の残債などに煩わされず、いつでも自由に解約できる、ということになる。

一部で誤解があるようだが、端末に縛りは存在しないので、2年間という期間を気にせず自由に買い換えられる。残債の支払いは残るが、2年契約による料金の割引は継続する。その代わり、端末購入にともなう割引(月々サポートなど)はなくなることになるが、新たに購入した端末にともなう割引が発生する。

「iPhone 6s」も対象端末に。料金は4万円ほど

docomo withは、この端末購入による割引をなくす代わりに、決まった額の通信料金割引を行う、というもの。月額1,500円の割引額が設定されており、上記の2年縛りの定期契約が前提となる。端末代金の分割も可能だが、2万~4万円の端末で揃っているので、一括でも大きな負担にはならない。一括払いなら分割代金の上乗せもないので、毎月の料金が単純に1,500円引きとなる計算だ。

24回などの一定期間の割引ではないため、契約が続く限り割引は継続する。ただし、割引を最大化するには2年間の定期契約が前提となるため、解約をするには解約月に注意が必要になるほか、機種変更で対象外の機種を購入すると廃止される。その代わり、自分で用意した端末を使う分には割引が継続するようだ。

これまでは、サムスン、LG電子、シャープといったメーカーがこれに沿った端末を提供してきたが、ここに来てiPhone 6sが対象端末として登場した。4万2,768円とdocomo withとしてはやや高額だが、おおむね4万円というところだろう。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

アップルストアよりも安価な値付けは珍しく、公正取引委員会が公表したアップルとの「iPhone Agreement」が改定されたことが影響されていることも考えられるが、公式にはドコモはそうした点は否定する。

分離プランに舵を切った大手キャリア

こうした、端末代金と通信料金を別々に分けることは分離プランと呼称されているが、すでにKDDIも提供しており、ソフトバンクも8月29日に新たな分離プランを発表している。もともと、各社の料金プランは、端末代金と通信料金を分離するとの名目で、端末代金は割引きせず、その分の通信料金を割引くという仕組みを導入していた。

ソフトバンクが8月29日に発表した新プラン「ウルトラギガモンスター+」。月額料金は単身利用で光回線をセットにしない場合は1年目で6,480円、2年目は7,480円。こちらのプランでも端末の割引は適用されない

それとは異なり、端末購入のサポートの代わりに通信料金を割引くのが、今回の分離プランだ。「実質0円」といった見た目には安価に見える端末の売り方ができるなくなる代わりに、毎月の通信料は下がる。そのためには2年契約が必須、というのは各社共通した部分だ。

毎月の通信料を値下げするために2年間の期間拘束をする、という料金プランで従来と異なるのは、端末購入をともなわなくても割引が継続する点だ。さらにKDDIは2年契約を自動更新する場合の毎月の割引額を減らして、2年間拘束後に解除料がかからない「2年契約(自動更新なし)」を提供。ソフトバンクも同様の「2年契約(フリープラン)」を用意した。

そしてドコモの場合は、自動更新のある2年間の定期契約、定期契約なし、2年間の契約後に解約が自由にできる「フリーコース」の3種類から選べる。

こうした違いはあるが、分離プランになると端末代金は単純に上がるように見える。これまでも通信料金の割引によるもので端末代金は割引されていなかったが、分離プランではそういった売り方もできなくなるので、例えば10万円を超えるiPhone Xなどは、実質価格もなくそのままの価格で購入するかどうかを選択することになる。

もちろん、これが正常とも言える。分割払いの場合は「通信料金と端末代金の合算」が請求されることは変わらないだろう。ただ「実質価格」がなくなり、端末代金が意識されるようになると、より高額な端末は売れづらくなることが予想される。

分離プラン普及の試金石へ

そうした場合に、docomo withにiPhoneが追加されたインパクトは大きい。旧機種とはいえ、いまだ最新OSへのアップデートが約束された現役モデルだ。「iPhoneが欲しい」という声には応えられるし、日本ではこの声が無視できないほど大きい。通信料金は割安になるので、「スマートフォンが高い」というイメージでフィーチャーフォンからの移行をためらうユーザーに対しても、データ容量1GBまでなら月額3,672円(端末代金別)と、ある程度の訴求が図れるだろう。

アップル側にも、iPhone 6sの販売を拡大したい事情もありそうだ。9月の新機種発表を前に、安価な旧機種の安定供給先として、ドコモでの取り扱いは大きいだろう。iPhoneのさらなる市場拡大につながる可能性はある。

ドコモの場合、分離プランのdocomo with利用には対象端末購入が必要で、既存の売り方も継続することから、今回のiPhone 6sの追加は、分離プラン普及の試金石としても、その結果を注目したいところだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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