日本アニメが世界で勝つために必要なことは、国産化と異業種連携である

日本アニメが世界で勝つために必要なことは、国産化と異業種連携である

2018.09.04

近年トレンドになっている“非写実的”なCG表現

丁寧な仕事や高いクオリティは世界でも認められる

今後は異業種と組んで新たなマネタイズモデルの構築が必要

2018年8月21日、“Pop & Tech”をテーマにしたイベント「YouGoEX」において、アニメ関連企業と異業種のマッチングを目指すABPF(アニメビジネス・パートナーズフォーラム)と、CiP(コンテンツ・イノベーション・プログラム)協議会が、「世界にチャレンジする日本のデジタルアニメーション」というカンファレンスを開催。ポリゴン・ピクチュアズ 代表取締役の塩田周三氏と、神風動画 代表取締役の水崎淳平氏の2人が、CGのトレンドやアニメ業界の未来について意見を交わした。

CGのトレンドは“Non-Photoreal”

カンファレンスの冒頭、まずは両氏から自社の紹介が行われた。

ポリゴン・ピクチュアズ 代表取締役の塩田周三氏

塩田氏「ポリゴン・ピクチュアズはコンピューターグラフィックスを用いてアニメーションを作るという目的のために作られた会社。1983年に創業し、今年で35周年を迎えました。私の認識が正しければ、世界最長寿のデジタルアニメーションスタジオです」

ポリゴン・ピクチュアズはCGアニメーションを作るアプリケーションの開発や、エンターテインメントにおけるアニメーションの本格的活用、日本アニメにおけるCGの活用を行ってきた。最近の作品では、アニメーション映画『GODZILLA』三部作を手がけており、2018年11月には第三章『GODZILLA 星を喰う者』を公開する予定だ。

『GODZILLA 星を喰う者』予告映像
神風動画 代表取締役の水崎淳平氏

水崎氏「神風動画は“紙を使わないでアニメーションは作れるのか”という命題のもとで事業をスタートさせた会社です。法人としては15年、個人事業として2~3人でやっていた時期をカウントすれば、約20年が経過しました。テレビアニメのオープニングやミュージックビデオ(MV)など3~4分の映像制作が多く、最近ようやくアニメ映画『ニンジャバットマン』で長編にもチャレンジしたところです」

紙を使わないアニメーション制作に挑戦している神風動画。社内には、アニメを描くための紙が1枚もないのだという。

『ニンジャバットマン』予告映像

両社ともデジタルでスタートした映像制作会社だが、近年はデジタルツールによる作画が一般的になってきたこともあり、デジタルとアナログの境界はあいまいになってきた。新しいタッチのアニメ作品が生まれ、今までにないような表現の可能性も生まれているそうだ。

塩田氏「アメリカで行われるCGの国際会議・SIGGRAPH(シーグラフ)では、最近『NPR(Non-Photorealistic Rendering)』について取り上げられることが増えました。Non-Photorealとは“非写実的”ということ。これまでCGの世界では、実際の世界に存在するものをいかにして描写するかを競ってきていましたが、今はいかにして手描きのような絵を描写するかを競うように変化しています。これはおもしろい展開でしょう」

たしかに、アニメやゲームでは手描きイラストのようなCGが増えてきた。おそらく、バーチャルYouTuberなども、Non-PhotorealなCG表現に含まれるのだろう。

最近では『BLAME!』や『亜人』シリーズ、『シドニアの騎士』など、Non-PhotorealなCGアニメ作品を手がけているポリゴン・ピクチュアズだが、最初から非写実的な表現を目指していたのだろうか。

塩田氏「私が会社にジョインしたのは1996年です。ちょうどデジタルコンテンツバブルとでも言いますか、PlayStationが発売されたあとで、日本が市場をけん引している“ワクワク”のさなか。しかし、バブルは続かず、次に挑戦したハリウッドフィルムでも思うような成果を上げることができませんでした。まともにやっちゃ勝てん。そう思いましたね」

それでも勝つための手段を模索した塩田氏。そこで、Non-Photorealに行き着いたという。

塩田氏「CGの得意なリアルな表現より、ちょっとハズすほうが勝てるのではないかと考えました。あえてガチガチのポリゴンのままにしたり、動きをカクカクに作ったりと、試行錯誤を繰り返しているうちに1つの完成形が見つかりました」

その完成形が『ストリートファイター』シリーズにおける絵画調の映像だ。

塩田氏「『ストリートファイター』の映像が世界的な反響を呼び、海外からの受注も増えていきました。そこで、ディズニーの『トロン:ライジング』という映像を手がけることになるのですが、同作で目指したのが『描き手のデザインをいかにCGらしくないように見せるか』ということ。なかなか大変でしたが納得のいく作品が完成し、これができるなら日本のアニメもCGでできるのではないかと思っていたところ、アニメ『シドニアの騎士』の制作が始まったのです」

こうして、コミック原作『シドニアの騎士』のアニメ制作を担当することになったポリゴン・ピクチュアズ。さまざまなチャレンジを繰り返すことで、「ハリウッドに正面から立ち向かうのではなく、2Dらしいルックで勝負したほうが勝てる」と、Non-PhotorealなCG表現に行き着いた。

水崎氏「私たちは20年前から、ポリゴンに絵を貼り付けてみたり、セル画に見えるようなレンダリングの仕上げをしてみたりして、手描きで嫌われがちな瓦礫をアニメ的なCGで表現するなど、実験的な取り組みをしていました」

神風動画は「アニメ表現をデジタルで制作できるのか」という考えでスタートしたため、当初からNon-Photorealな表現を目指していたという。

水崎氏「レギュラー案件のような形でゲーム『ドラゴンクエスト』シリーズのお仕事をいただくようになったのですが、鳥山明先生のキャラクターデザインを再現するためには2D的な映像を作る必要がありました」

ゲームやアニメのオープニングなどを中心に手がけている神風動画にとって、原作や本編のイメージを再現するためにも、Non-Photorealな表現は自然なことだったのだろう。

ちなみに、本稿の内容とは関係ないが、神風動画の作品で個人的におススメしたいのがアニメ『ジョジョの奇妙な冒険 第三部』後半のオープニング。映像の迫力もさることながら、物語がクライマックスに近づくと、従来のオープニングとは最後の部分だけ異なり、ディオが突然オープニング中に「ザ・ワールド」を使うのだ。何を言っているのかわからないと思うが、ここにはありのまま起きたことを書いている。

国産の作品を意識し、他業界と連携していくことが、日本アニメの生きる道

NPRという手描き風CGを武器にアニメーションを制作している両社。ポリゴン・ピクチュアズは海外作品の映像を手がけたり、神風動画は『ニンジャバットマン』が海外で話題を読んだりと、活躍の場は国内に留まらない。日本のアニメが世界で認められるためには、何が必要なのだろうか。

塩田氏「我々はアニメとは完全に別物だと思われていたので、ゲーム業界やイベント映像などが主な取引先でした。そのため、海外に販路を求めたのです。丁寧な仕事、納期の順守、付加価値の提供によるコストパフォーマンスの高さなどが評価されたように思います。そして、いざ日本で『シドニアの騎士』をやろうと考えたとき、Netflixが大きな力をつけており、そこに注目しました」

ポリゴン・ピクチュアズが『シドニアの騎士』を手がけようとしていた頃は、Netflixが「日本のアニメを世界に流してみよう」と考えていたタイミングでもあった。

塩田氏「ビデオの配達からネット上での映像配信に事業を移行させる際、Netflixでは多くのテレビ関係者を採用しました。そのなかには我々が海外で一緒に仕事をしたことのある知り合いが多かったこともあり、Netflixとスムーズに連携することができました。世界に向けたネット配信は非常にいいチャンスだと思います。今まで海外のオタクは、ネットの違法ダウンロードで日本のアニメを探すしかありませんでした。しかし、それは作品を届けられていなかった日本の業者にも問題があったように思います。ようやくリーガルに視聴できる環境が整ったことで、アンダーグラウンドに潜んでいたオタクたちが出てきているのではないでしょうか」

海外の仕事で得ていた信頼がNetflixとの連携につながり、『シドニアの騎士』は世界へ配信されたのだ。

水崎氏「私は元々、国内アニメの低い予算で、無理して生活を切り詰めながら制作をすることに違和感を覚えていたので、国内発案のアニメに乗っかるつもりはあまりありませんでした。密度高く詰め込むという神風動画ポリシーを維持しながら長編を作成するのは無理だと考えていたため、『ニンジャバットマン』もはじめは乗り気ではなかったのですが、説得されてパイロットの5分映像を制作したところ、『本編楽しみにしているよ』と言われ、いつの間にかやる流れになって……。とりあえず20分のものを作ってみようとスタートし、最後のほうは引くに引けなくなってしまい、完成してしまいました」

Netflixをきっかけに世界へアニメを配信した塩田氏と、『ニンジャバットマン』で海外で名が知れ渡った水崎氏。形は違えど、「丁寧な仕事が評価されてネットワークが構築される」「密度の高いハイクオリティな映像描写が認められる」と、どちらもコンテンツに対する妥協のない姿勢が生み出した結果と見て取れるのではないだろうか。

また、海外でアニメが認められるようになると、世界中で「アニメっぽいけどアニメではない」作品が制作されるのだという。

塩田氏「寿司のようなものです。江戸前寿司職人からすると、カリフォルニアロールは寿司ではないと感じるかもしれませんが、現地の人からすれば寿司ですからね。そのため、今後日本の制作者は、差別化をするだけでなく、海外と組んで新たなジャンルを創造するなど、試行錯誤が求められるようになるでしょう。私としては、アニメというジャンルから出たいと考えています。アニメと名前が付いた途端、予算が限定的になってしまうので」

水崎氏「たしかに、アニメも寿司のようになっていくかもしれません。ただ、『アニメってどの国のものだっけ』と思われるようになるのが怖いですね。我々は元祖として、『日本アニメはやっぱ違うわ』と思われるように、存在感を示していきたいと思います。そのために必要なことは“国産”にこだわることではないでしょうか。最近ではアニメの制作工程を海外に発注することが一般的ですが、その結果、日本のクリエイターが育たなくなってきている気がします。海外に発注する理由はもちろん安いから。徐々にアニメは安いという考えはなくなってきていますが、しっかりと予算を考えていただき、業界を育てていきたいですね」

塩田氏「アニメーション業界の状況はよくなってきていますが、私はコンテンツを作る身として、視聴する行為に対して金銭的な価値が生まれにくくなっていることに危機感を覚えています。配信などで月額制が普及するにしたがって、個別のコンテンツを視聴することに対してお金を払う行為が少なくなってきましたよね。そのため、今後は映像を届けるだけでなく、体験などに変えて、マネタイズしていくことが重要だと思います。ゲーム業界やプロダクト業界などとつながっていかなければ、未来はないでしょう。この国でできることはまだまだあります。他業界と組みながらコンテンツおよびその入れ物を再定義しながら、世界に展開していければと考えています」

海外で認められるからこそ、世界中でアニメが制作されるという状況が生まれる可能性がある。そのときに、「これが日本アニメだ」と絶対的なポジションを確立できるかは、クリエイターの腕にかかっているだろう。高い予算を獲得すること、新たなマネタイズの仕組みを構築することなどを通じて、才能を伸ばす場を整えて、多くのスタークリエイターが生まれることを願うばかりだ。

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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