ガチャ並みの大博打になっている「保育所不足問題」

カレー沢薫の時流漂流 第5回

ガチャ並みの大博打になっている「保育所不足問題」

2018.09.03

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第5回は、「保育所不足問題」について

今回のテーマは「保育所不足問題」である。

「保育所ガチャ」が実装されている国、日本

保育所不足と言えば2016年の「保育園落ちた日本死ね」騒動が記憶に新しいのではないだろうか。言葉のチョイスが若干ロックすぎて賛否両論を引き起こしてしまったが、そんなオブラートに包まなさすぎな文章だったからこそ切実さが伝わり、大きな話題になったとも言える。

もし私みたいなのに書かせたら、「日本おタヒりになられた方がよろしいのではないかと思わなくもないような気がする」等のフニャフニャ文章になって、何にも伝わらなかっただろう。

今までのコラムでも再三言ってきたが、日本は深刻な少子高齢化により、年金問題や労働力不足などの問題を抱えている。それを打開するために、国はまず少子化の改善をめざしており、そして働ける奴は老いも若きも全員働いてくれと言っているのだ。

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しかし「保育所不足」というのは、その両方を頓挫させる話である。

まず、子どもを産んだは良いが預けられる保育所が見つかるかどうかわからないという「保育所ガチャ」が実装されていて、それに挑むのが常識になっているのがすごい。いきなりギャンブルである。この時点で、慎重な人は「やめておこう」となってもおかしくない。

それを押して「大博打の始まりじゃあ!」と「真田丸」の草刈正雄並の気合いで子どもを産み、「保育所落ちた、頼る実家などもない、困った」という状況になると、「なぜそうなる可能性があるとわかっていたのに、ちゃんと準備をせず子どもを産んだのか、自己責任だ」と、少子化に直接的貢献をした人に対し、まるで貧乏人が無計画にぜいたく品を買ったかのような責め方をするのがこの国である。これは「半分、青い」級の「死んでくれ」が出てもおかしくない。

「子どもを持つと生きづらくなる国」というイメージ

少子化の一番の原因は、価値観と選択肢が多様化したためであろう。よって、どう頑張っても「大人になったら結婚して子供を産むこと」が当たり前だった時代まで出生率が戻ることはないだろうが、それとは別に、上記のような「この国で子どもを作ったらひでえ目に遭う」というイメージがあるのも問題な気がする。

日本というのは、保育所はないわ、ベビーカーは舌打ちされるわ、育休取ろうとしたら机に花置かれるわ、妊婦が外に出ようものなら、腹にローリングソバットを食らう国なのだ。

もちろんこれは、私がインターネットの中でも地獄中の地獄であるツイッターに一日64時間張り付いているが故の偏見なのだが、こういった「子どもを持つと生きづらくなる国」というイメージが日本にあるのは確かなのである。

イメージ、というのは大事だ。世の中、「絶対子ども作る勢」と「作らない勢」だけではできていない。「どっちでもいい勢」からすれば、「良さそうな方」を取りたいものだ。

そこに「子どもを持つとこんな嫌なことがありますよ」と地獄のモデルケースばかりを見せられたら、「やめておこう」となってしまうだろう。今の日本は子どもを持つことによる良い例より、悪い例の方が目立っているのだ。

そんな地獄例の一つが、冒頭の「保育所不足問題」である。何故そんなに子どもを保育所に預けて働きたいか、というと理由はさまざまにあるだろうが、多くが「生活のため」。つまり、保育所が見つからない=働けない=貧困という、凄まじくわかりやすい地獄が展開されてしまうのだ。

「やってられるか」と言わせてしまう保育士の現状

先述の通り、「少子化解消と労働力の確保」に対しこの「保育所不足」は相反しすぎなため、国も保育所不足解消には乗り出しているようだ。施設自体の不足も原因のひとつだが、「保育士の不足」が大きな問題になっているという。

だが保育士の資格を持っている人が少ないのか、というとそうではなく、資格は持っているが保育士の仕事をしていない「潜在保育士」が76万人もいるという。

何故、資格を持っていながら保育士をやっていないか、というと理由は諸般あるだろうが、「やってられるか」となってしまった人が多いのでは、と目されている。

何故なら、保育士という仕事は、アレルギー、発達の遅れ、身体・精神障害など広範な医療的ケア、長時間保育など、昔よりも求められることが格段に増えているのである。しかし、給料は変わらない。つまり「給料が安くてきつい仕事」になっているのだ。そのため、一度保育士になっても、その割の合わなさから保育士業界から離れてしまう人が多いのではと言われている。

単純に、保育士にその業務に見合った給料を支払えば、状況は改善するだろう。だが、これから子どもの数は確実に減ると言われているのだ。保育所の運営自体、景気が良い状態とは言いがたいだろう。少なくとも、個々の園の力で保育士の待遇を改善する、というのは不可能な気がする。何にせよ「保育所不足問題」は、国の施策なしでは解決しない問題だ。

ともかく、生まれた瞬間、一世一代の大博打が始まったり、「運よく近くに面倒を見てくれる親がいる」などの“選ばれし者”にしか余裕を持って育てられないというイメージが日本にあるうちは、少子化改善は難しいだろう。

あの地獄のツイッターさんで、連日「まだ子供持つのが大変とか言ってるの?」などという煽りが見られる国にならなければいけない。

■本連載は毎週月曜更新です。

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ボンクラに厳しい「新卒一括採用の廃止」

カレー沢薫の時流漂流 第8回

ボンクラに厳しい「新卒一括採用の廃止」

2018.09.24

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第7回は、「新卒一括採用のルール廃止」について

今回のテーマは、新卒一括採用のルール廃止についてだ。

「経団連の中西宏明会長が、2021年春以降に入社する学生への会員企業の採用活動に関し、経団連が定めている面接解禁などの統一ルールを廃止する意向を表明した」(時事通信

だ、そうだ。しかし、田舎の専門学校卒としては、ルール廃止以前にルールがあったことすら知らぬのである、金的以外なんでもありかと思っていた。

よって、まずは現在の統一ルールとやらについて知る必要がある。ただし知ったところで、廃止される予定だが。

新卒一括採用の現状

まず日本には、新卒一括採用という独自の風習がある。企業が卒業予定の学生(新卒者)を毎年一括で求人し、在学中に採用試験を行い、内定を出し、卒業後すぐに働かせるというものだ。

この新卒一括採用の際、企業側の「選考活動」の解禁が6月1日、というのが、廃止しようと言われている統一ルールだ。企業はその日まで「面接」など、採用者の選考をしてはダメということである。

だが、6月1日までに選んじゃダメなはずなのに、今年6月1日までの大学生の就職内定率は68.1%になっているそうだ。

つまり、廃止する以前に、このルール、すでにシカトされまくっている。現に、先の記事によれば、2019年春の採用に関する事前調査で、今年5月までに面接を行うと答えた企業が8割超、内定を出すと答えた企業が7割近くに達しているそうだ。

こっそり6月以前に選考しているのかと思いきや、もはや堂々たる無視っぷりであり、選考どころか、もう6月には内定しちゃっているのである。このように、すでにあってないような物なので、このたび正式に廃止しようという声が出た次第である。

就活ルールの廃止で広がる「差」

それに対し、「だからと言って、金的含め『何でもあり』になるのは困る」という声も上がっている。

形骸化しているとはいえ、まったくルールがなくなると「どれだけ早く採用者を決めてもいい」ということになってしまい、人気企業が早くに選考を始めたとしたら、優秀な人材はその企業に取られて、遅い企業が選考を始めるころには「じゃない新卒」しか残ってない、ということにもなり得る。逆に、人気企業が遅くに選考を始めると、すでに内定を決めていた新卒が人気企業のほうに行くため、結局内定を蹴られる、ということにもなる。

また学生にとっても、一応の選考活動期間の定めがないと、どんどん早くから就職活動をはじめなければいけなくなり、就職活動は長期化していく恐れがある。最悪、「大学で勉強していた時間より、就活していた時間の方が長い」という、会社で例えるなら「営業で採用されたのに、社内でコピー機の修理をしていた時間の方が長い」という本末転倒が起こりかねない。

そもそも有能な人材というのは教育から生まれるのに、「就職活動が、優秀な人材になり得たかもしれない学生から学習の時間を奪う」のでは全く意味がない。このように、採用活動のルール廃止は、学生の大きな負担になるのではと懸念されている。

当の学生自身はといえば、「期間を決めてくれた方が準備しやすいので、きっちり決めて欲しい」という反対の意見もある一方、「就活期間が長いほど落ち着いて就活できるんじゃないっすか、知らんけど」という、賛成の意見もあると言った感じだ。

しかし、「時間さえあればやれる」と言っている奴は、与えられた時間の分だけうすらぼんやりするか、逆に「こんなに時間がある」と油断してさらにダメになるに決まっているので、このルールの廃止で、意識の高い学生と低い奴の差はさらに広がると予想される。

ルール廃止で困るのは誰?

また、この採用活動ルール廃止は「新卒一括採用」という風習自体をなくすためだ、という意見もある。

この「新卒一括採用」というのは日本にしか見られない採用形態であり、それも戦後に確立された、比較的新しいものだ。能力に拘わらず初任給からスタートし、勤続年数によって昇給していくというシステムだが、現代日本では、何年勤めていても給料が上がる保証がない。そのため、このままでは外国人材をはじめ、優秀な人材を集めるのは難しいと言われている。

だが、日本が今まで高い就職率を誇ってきたのは、他ならぬこの新卒一括採用があったからだという。何しろ、日本の新卒の就職率は90%を超えているのだ。ただしこれは「就職希望者の就職率」なので、「俺、大学卒業したら、新種の虫を探しに行くんだ」と言っているような奴は除外されている。

それでも高いし、就職氷河期と言われた時でも、これらのパーセンテージはそこまで激減したわけではない。新卒に限らず、国全体の失業率も、欧米諸国と比べて低い。

こうした数字は「ある時期が来たら周りが一斉に就職活動を始めるので、自分も何となくはじめ、何となく一斉に採用されている」という新卒一括採用制度があったからこそらしい。つまり、そんなに主体性のない学生でも、周りの流れに乗って就職していけたのである。

これが期間の定めなしになり、各々フリースタイルでやれ、と言うことになったら、流れに乗っていた勢が一斉に迷子になる恐れがある。

なんにせよ、「ますますボンクラに厳しい世の中になる」のは確かなようだ。

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

PUBGを日本eスポーツの中心に! 大会運営プランを発表 - TGS2018

2018.09.23

「PUBG」が東京ゲームショウに大規模出展

eスポーツにおける人気タイトル、日本の公認大会を開催

日本のeスポーツシーンの「中心」を狙う施策とは?

国内最大級のゲームの祭典「東京ゲームショウ2018」。今年は「eスポーツ」がひときわ存在感を示しているが、その勢いを表すものとして、eスポーツにおける有力タイトル「PLAYERUNKNOWN'S BATTLEGROUNDS (以下、PUBG)」の大規模なブースがある。

会場内でも大規模な部類に入る「PUBG」ブース
同ブースのコンパニオンが配布するフライヤーは、ゲーム中アイテムのフォームフライパンを模している

「PUBG」は、多人数対戦のバトルロイヤルゲーム。PC版、Xbox Oneでの展開に加え、2018年5月に日本国内で「PUBG MOBILE」(iOS/Android)の配信が開始された。

今回設置されたブースでは、日本公式リーグ「PUBG JAPAN SERIES」が開催される。単なる人気ゲームではなく、eスポーツの競技種目とみられることも多い同タイトル。今後の大会運営は、どのように行われていくのだろうか。

本稿では、9月21日のビジネスデーに行われた「PUBG eSports Conference」で明かされた、PUBG Corporationおよび日本公式パブリッシャーのDMM GAMESによる、eスポーツに対する取り組みの発表をレポートする。

PUBG、これまでの足跡

冒頭、PUBG Corporationのキム・チャンハンCEOが登壇。同社タイトル「PUBG」に関するこれまでの足跡を語った。

PUBG Corporation キム・チャンハンCEO(左)。日本公認リーグの主催であるDMM GAMES 最高責任者 片岸憲一氏(右)も続いて登壇した

現在、PUBGのプロ選手はおよそ100カ国で活躍しており、多様なプラットフォームを通じてライブストリーミングが行われている。

近々のトピックとして、ドイツ・ベルリンで開催された初のグローバルチャンピオンシップ「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」を開催。全5日間の配信において、最大視聴者数が1億人を突破したという。この成果は、マップ上にチームロゴを表示したり、投擲武器の軌跡を描くなど、視聴者により見やすい競技にするためのアップデートが評価されたのではないか、とコメントした。

選手と企業のマッチングで「安心できるプレイ環境」を

続いて、話題は東京ゲームショウで行われる日本の公式大会へと移った。DMM GAMESの最高経営責任者・片岸憲一氏が登壇。同社主催による、PUBGを競技種目とした国内最大級のeスポーツリーグ「PUBG JAPAN SERIES」(以下、PJS)について語った。

2018年のPJSの開催状況。テストリーグであるαリーグ、βリーグを実施した(画像提供:DMM GAMES)

2018年2月~6月にかけ、PJSのテストリーグとして「αリーグ」、「βリーグ」を展開。いずれも視聴者数が伸びており、主要配信プラットフォームの合計視聴数は120万の増加、この伸びと共にスポンサーも増加した。

α・β両リーグ合計の配信視聴者数は+120万の伸び (画像提供:DMM GAMES)

このたび、PJSがPUBGの認定を受け、日本国内の公式リーグとなり、ゲームショウの場で開催される。片岸氏は、これまでも同リーグが世界的に活躍できる選手を育む土壌となっていたことを強調し、「引き続き、国際大会で通用するチームと選手を育て、世界を代表するリーグになるよう、邁進していきたい」と語った。

この言葉を裏付ける今後の施策として、PJS参加チームと支援企業のマッチングを行い、選手の収入の安定化を支援する仕組みを設けることを明言。プロ選手の経済的自立を含め、大会運営を推進していくとのことだ。

「PUBG」を日本のeスポーツの中心に

最後に、PUBG Corporation 東京オフィス室長 井上洋一郎氏が登壇。「日本のeスポーツの中心になる」というフレーズを掲げ、日本国内において、PUBGを種目としたeスポーツのメジャー化を促進するプランを披露した。

PJS開催スケジュール

まず、日本公式リーグ・PJSの2019年開催スケジュールを発表。ゲームショウで展開されるSEASON1を起点に、2019年はSEASON2(3月~5月)、SEASON3(6月~8月)、SEASON4(9月~11月)と、年間3シーズンで進行するという。試合の観戦はオンライン配信のみならず、オフラインの観戦会場も設置すると明かした。

また、「PJSだけが大会ではない」として、それ以外の公認大会の開催を支援していく。公認大会はPUBG Corporationの審査でTier(ランク)が付与され、それに応じたスケジュールで開催される。

Tierに応じて組まれたスケジュール。年間通して、ほぼ毎月大会が行われることになる

大会の実施ルールについても変更が。これまでスクワッド(4人チーム)を軸に開催されていたが、今後はソロ/デュオの大会も行われるとした。トッププレイヤーが繰り広げる1体1、ないし2対2の濃密なバトルが期待される。

これに加え、プレイヤーの戦績を計る仕組みとして、「PUBG Ranking Point(仮)」を設定すると明かした。Tierごとに獲得パーセンテージの異なるポイントを合算し、その多寡でワールドチャンピオンシップへの切符を手にできるプレイヤーが決定する。

「PUBG Ranking Point(仮)」

その他、2019年以降、コミュニティ大会にもTierを付与することで公認化。企業などの主催者に対し、同社が大会のブランディング確立や規模拡大に向けた取り組みまで支援する。これまで述べてきた取り組みにより、公認大会の積極的な増加施策によって、eスポーツ市場におけるPUBGの存在感を大きくする狙いが見て取れる。

先ほど、DMM GAMESが、eスポーツプレイヤーの経済面をサポートする施策を発表したと伝えた。PUBG Corporationでは、同様の狙いの施策として、すでにドイツで行われた「PUBG GLOBAL INVITATIONAL」において、出場チームのロゴ入りパーカーなどのグッズ販売の収益を、同社とチームでわけあったことを報告。日本の有力チームのロゴ入りグッズを2019年から開始し、売り上げを同様に分け合うと語った。

PUBGは、プレイヤー・主催・ファンといった、eスポーツを構成する3者がひとつになって醸成していくシーンの活性化をめざす

2019年は、PUBGを種目とした公式大会が、これまで以上の頻度で開催されることになる。選手、主催者、そして観戦するファンという3者が一体となって盛り上がる同タイトルが、日本におけるeスポーツの普及に一役買うことになるのか、注目していきたい。