「携帯料金4割値下げ」への疑問、失策のツケは結局ユーザーに?

「携帯料金4割値下げ」への疑問、失策のツケは結局ユーザーに?

2018.08.27

菅官房長官の携帯電話料金を巡る発言で各キャリアは右往左往

2GB、5GBにおける日本の携帯料金は、世界で「中位の水準」

通信料金は下がっても、端末割引がなくなるオチがつく?

菅官房長官の発言が、モバイル業界に激震を起こしている。同氏の「携帯電話料金はあと4割値下げできる余地がある」発言によって、各キャリアでは右往左往した状態に陥った。

NTTドコモの太口努5G事業推進室長は「今回の4割値下げ発言は我々としても深刻に受け止めている。事業へのインパクトは大きくなるかも知れない」とコメント。2020年に始まる5Gサービスでは、NTTドコモは現状維持もしくは高速大容量のサービスにおいては多少の値上げも検討していたようだが、菅官房長官の発言により、安易に料金プランを決められない、予断を許さない状況となった。

「日本の携帯電話料金は高い」の誤解

ただ、一連の報道で気になったのが、「日本の携帯電話料金は高すぎる」という誤解だ。

総務省が平成29年7月に発表した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」というデータによれば、アメリカやイギリス、フランス、ドイツ、韓国などと比べた場合、2GB、5GBのプランにおいては日本は「中位の水準」ということで、平均的な料金におちついている。

平成29年7月に総務省より発表されたデータによれば、2GB、5GBのプランにおいて日本の水準は平均的な料金におちついている (出所:総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」より)

ただ、20GBのプランに関しては、日本はドイツについで2番めに高い料金となっている。菅官房長官は、この20GBのプランだけを切り出し、「日本の携帯電話料金は高い」と言い出しているのだ。しかも、日本が8,642円なのに対し、イギリスが2,947円であるため、イギリスと比較した上で「日本は4割程度、値下げの余地がある」という根拠になっているようだ。

イギリスは日本に比べて、キャリアの数も多く、競争環境が働いているから料金も安くなっているという背景があるだろう。その点、日本もかつてはイー・モバイルという4社目があったが、結局、ソフトバンクに買収されて3社体制となってしまった。結局、競争が弱まり、料金が高止まりしている感がある。

イー・モバイルがソフトバンクに買収されたのは、総務省や公正取引委員会が買収に待ったをかけられなかったのが敗因だ。いまの3社体制を作ってしまい、料金が高止まりしている原因は総務省のせいでもあるのだ。

通信料金4割値下げは可能か?

では、実際に各キャリアは4割程度、通信料金を値下げすることは可能なのだろうか。

そもそも、各キャリアは民間企業であり、政府から圧力がかかったからといって、収入を下げるというのはお門違いな話といえる。各キャリアには、株主が存在する。会社は株主のためにも営業活動をしなくてはいけない。政府に圧力をかけられたからといって、収入を下げるようでは、今度は株主から吊し上げを食らうことになるだろう。

ただ、それでは、菅官房長官の立つ瀬がない。総務省としても、なんとかして、各キャリアに値下げを求めてくるはずだ。おそらく、4割とはいかないまでも、1割か2割程度の割引が実現して、丸く収めるのではないだろうか。多少、値下げが実行されれば、菅官房長官も納得するはずだ。

ではどうやって実現するのか? というと、ここからは推測となるが、おそらく、端末割引をなくす代わりに、通信料金が下げるという方法が最も現実的な方法ではないだろうか。

すでに、KDDIが「ピタットプラン」、NTTドコモが「docomo with」というプランを導入しているが、これらはいずれも、端末には割引は適用させず、通信料金を安く見せるというやり方になっている。ピタットプランであれば、データ通信料金は使った分だけを支払うかたちになっているし、docomo withは、月額1500円が毎月、割り引かれるという施策だ。

これらのプランを改定、あるいは強化することで、見せかけ上は「4割とはいかないまでも、ちょっと安くなった感じ」をアピールすることができるはずだ。ただし、これは「通信料金が安く見える」という話であり、端末代金は割引が適用されず、そのままの代金が請求されるということになる。iPhoneであれば、10万円以上を支払うことになるだろう。

各キャリアでは高額スマホを買いやすいように4年間の割賦払いなども提供しているが、こちらは公正取引委員会が「4年縛りは許さん」とお怒りモードだったりする。結局、高額スマホの支払いに対する負担感が増すことになりそうだ。

つまり、ぱっと見は通信料金は安くなったように見えるが、一方で端末の割引販売がなくなることで、端末の支払いは増えることになりかねない。結局、ユーザーが毎月支払うスマホ代のトータルはあまり変わらないというのが、菅官房長官発言の「オチ」になってしまいそうだ。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

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2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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