eスポーツの理解を深めるセッション開催 - アール氏など6人が解説

eスポーツの理解を深めるセッション開催 - アール氏など6人が解説

2018.08.28

eスポーツ選手はアスリートに近づいている(アール氏)

日本ではゲーム動画を観る土壌ができている(中村鮎葉氏)

自分が好きなものについて胸を張って言えるように(かずのこ選手)

8月21日、東京竹芝にてデジタルとコンテンツの産業拠点構築を目指して活動しているCiP協議会が、その成果を国内外に発信するイベント「YouGoEx」を開催。そのYouGoExにて、eスポーツに関するカンファレンス「e-Sportsエキシビジョン」が行われた。昨今のeスポーツが急速に発展しつつあるものの、まだまだ一般的には認知度が低いため、比較的ライトな層に向けたセッションとなった。

司会を務めるのは、eスポーツ市場に参入している吉本興業の次長課長の2人。どちらもゲーム好きを公言しており、特に井上聡氏は芸人の中でもゲーマーとして名が知れている。

eスポーツについて解説をしてくれるのは次の6人だ。
中村鮎葉氏:ゲームのプレイ動画の配信を中心に行う動画配信サービスTwitchの日本人第1号社員であり、『大乱闘スマッシュブラザーズシリーズ(スマブラ)』のトッププレーヤーでもある。
ゆわ選手:中学生ながら『パズドラ』のプロライセンスを持つ。
リールベルト氏:世界でもっとも人気の高いeスポーツタイトルである『リーグ・オブ・レジェンド』の日本のプロチームで監督を務める。
アール氏:対戦格闘ゲームを中心に動画配信の実況を20年以上続けている。
SHAKA氏:元プロゲーマーで現在ストリーマー(ゲームの動画配信をする人)である。
かずのこ選手:『ストリートファイターVアーケードエディション』や『ドラゴンボールファイターズ』など複数の対戦格闘ゲームの大会に参加し、いずれも好成績を残している。

司会は次長課長の2人。どちらもゲーム好きで知られており、特に井上聡氏は『モンスターハンター』シリーズをはじめ、ハードなプレーヤーとしても知られている

世界でも議論されるe“スポーツ”の名称

最初のテーマはズバリ「eスポーツとは?」というもっともベーシックながら、誰もが知りたい内容が取り上げられた。

eスポーツは競技性のあるデジタルゲームを使い、プレーヤーがその技術を競い合うものだ。いわゆる従来のテレビゲーム大会と変わらないが、その規模とプレーヤーの技術力はまさにアマチュアとプロフェッショナルの差がある。

ただ、スポーツと冠しているだけあり、リアルスポーツとの差異である体を動かすということに関して、「ゲームはスポーツと見られにくいのでは」という次長課長の質問に対して、中村鮎葉氏は「運動でない部分は世界的に議論されています」と日本のみならず、世界でも話題になっていることを示した。

「世界で勝てるプレーヤーは尊敬されています。そういう意味ではアスリートに近づいてきたのではないでしょうか」とアール氏は語る。

これらの話を受け河本氏は、「ゲーム大会のままでは、権威がつけにくいのかも」と、日本人のゲームに対するスタンスとそれに対応するための手段として、スポーツを冠しているのではないかと言及した。

Twitchの日本人の第一号社員とスマブラプレーヤーの2つの肩書きを持つ中村鮎葉氏
対戦格闘ゲームを中心に20年以上の実績を持つ、ゲーム実況のトップランナーであるアール氏

最高賞金総額は『DOTA2』の27億円!

続いて話題はeスポーツイベントで発生する賞金について。ここはプロ選手として長年賞金付きトーナメントに参加しているかずのこ選手に話を聞いた。

「『ウルトラストリートファイターIV』のプロツアーで優勝したときに、1500万円の賞金を得ました。賞金はそれまでゲームばかりやって好き勝手やらせていただいたので、親に少し還元しました」と、かずのこ選手。

1500万円という高額に驚く次長課長の2人だが、そこでSHAKA氏が「大きな大会では2500人くらい参加しますが、それより小規模でも選ばれた選手のみが参加しており、高額賞金に見合うイベントになっています。最高額の話をすると、現在では『DOTA2』というゲームの大会が賞金総額27億円。バンクーバーのバスケコートかスタジアムで開催しており、チケットもプラチナ化しています」と世界の高額賞金大会について紹介した。

中学生ながらすでにプロとして活動しているゆわ選手にも賞金の話が移り、「僕のプロライセンスは賞金がもらえないジュニアライセンスなので、賞金はもらっていません。松竹芸能に所属しているので、そこからギャラを少しもらってはいます」と答えた。

高額賞金やスポンサー支援によってアスリートに近い状況にあるeスポーツ選手。普段どんな生活をしているのだろうか。

「1日10時間以上は練習しています」(かずのこ選手)
「四六時中ゲームに関わっています」(リールベルト氏)
「平日はほとんど『パズドラ』はやっていません。他の方と比べると全然違うので申し訳ないですが、遊び感覚でやっています」(ゆわ選手)
とさまざま。ただ、eスポーツで生計を立てている選手や監督と、プロ選手とはいえまだ賞金を得ていない選手とで、状況による差異とも見て取れた。

『ストリートファイターV アーケードエディション』や『ドラゴンボールファイターズ』などで世界大会に出場し、好成績を残しているプロゲーマーのかずのこ選手
『パズル&ドラゴンズ』のプロ選手としてライセンスが発行されているゆわ選手

eスポーツ観戦はシンプルなルールの動画視聴が第一歩

次の話題はeスポーツ観戦について。これからeスポーツを観戦してみたいという新規ユーザーにとって、どうやったら楽しむことができるかを話し合った。

eスポーツに限らずスポーツはルールや内容を知らないと楽しみにくい。その反面、自分で遊んだことがあるゲームであればとっつきやすいだろう。動画配信サイトには、数多くのゲームタイトルの大会動画があるので、好きなゲーム名で検索し、まずは大会を動画で視聴することが第一歩だ。

「テトリスやソーシャルゲームなどは、ルールも単純であまり詳しくない人も楽しめると思います」と話すアール氏に対して、河本氏から「テトリスでどうやって競い合うんですか?」という疑問が。

そこで中村鮎葉氏が「テトリスの大会はかなり熱いですよ。ブラインドテトリスとかあって、次に来るブロックの形だけは見えるんですけど、積み上がった状態は見えなくなっているんです。それでも、ちゃんとブロックを消していくんです」と答えた。

日本はeスポーツ市場がようやく立ち上がった状態だが、世界ではすでに一大イベントとして確立している。そこで、世界のeスポーツ事情についても言及した。

「ゲームタイトルごとに人気があり、それぞれの大会が盛り上がっています。私が監督しているチームの参加しているタイトルは『リーグ・オブ・レジェンド』ですが、その大会は1カ月くらいかけてやるんです。ちょうど先日サッカーのワールドカップが開催されていましたが、それに近いものがありますね。グループステージで勝ち抜いたチームがトーナメントに進出し、優勝をかけて戦います。会場も中国だとオリンピック会場になった鳥の巣や、韓国のソウルもオリンピックスタジアムなどで開催しています」(リールベルト氏)

観ているほうも、リアルスポーツと同様に良いプレーがでると歓声があがり、盛り上がるとSHAKA氏は述べる。「私が選手だったときは、プレーすることがすべてでしたが、ストリーマーになってからは大会を観るのが楽しくなった。それまで一度もプレーしたことがなかった対戦格闘ゲームも観るようになりました」

話を聞いていた井上氏は「芸人を集めてファミスタ大会とかやるんですけど、プレーしている人だけでなく、まわりで観ている人もすごく盛り上がります」と実体験を語った。

『リーグ・オブ・レンジェンド』のプロチームの監督を務めるリールベルト氏
プロゲーマーを経て、ゲームの動画配信を行うストリーマーに転身したSHAKA氏

日本におけるeスポーツの現状は?

特定の国の事情ではあるものの、これだけ盛り上がりを見せている世界のeスポーツに対して、日本は現状どうなっており、今後どうなっていくのだろうか。

「日本の動画データを見ると、人口の割合から多くの人がeスポーツ大会の動画を視聴していることがわかります。観るという土壌ができているので、今後うまくいくと思います」(中村鮎葉氏)

ただ、問題点がないわけではない。一番の問題点は、日本で好まれているゲームと世界でプレーされているゲームが違っていることだ。

日本で流行っているタイトルで、技術力の高い選手を排出できたとしても、世界でプレーされていなければ、彼らが活躍する大会は存在しないわけだ。これはリアルスポーツでも同様のことで、「世界規模で展開するのか」「国内だけで行うのか」の目的の置きどころを考えなくてはならない。ただ、世界で活躍する場があるということは、活躍のフィールドが広がるので、ある程度はそちらを目指す必要があるだろう。

また、昨今のeスポーツブームで、メディアに多く取り上げられ、企業からも注目されるようになってきた。そのことについて「多くのメディアに取り上げられ、注目されるようになりましたが、もともとゲーム大会を運営していたり、参加している人は、ちょっと混乱ぎみですね」とアール氏。

「日本は世界に追いつこうとして、いろいろ模索していますね。あと、一気に追いつこうとしていることもあり、選手やプレーヤーはちょっと置いていかれた感じもします」(かずのこ選手)

市場が大きくなると、どうしても「これまでやっていた人」以外の人や企業が参加し、それぞれにやりたいことがぶつかってしまうことは多々ある。発展を目指しつつ、これまでやってきた人へのリスペクトも忘れずに、急ぎすぎないように進んでいく必要があるのかもしれない。

将来的な話でも、さまざまな意見が飛び交った。

「東京オリンピックが開催されることで、世界各国の人が日本に訪れます。オリンピックでeスポーツのブースが出るかどうかはわからないですが、確実にeスポーツの大きなイベントは、オリンピック近辺で数多く開催されると思います」(アール氏)

「自分が好きなものについて胸を張って言えるように、ゲームに対する考え方が変わってもらえれば嬉しいですね」(かずのこ選手)

「以前、大会で賞金が発生したときに会社員の選手が、賞金をもらうと副業になってしまうから、会社をやめるかプロ選手を専業にするか、せまられたって話を聞きました。将来的には僕も会社に勤めながら大会に出たりするかもしれないので、こういうことを解消してほしいです」(ゆわ選手)

まだまだ問題点の多いeスポーツだけに、今回のエキシビジョンだけでは解決に至らないのは当然ながら、それでもこのエキシビジョンに参加した人にとっては、eスポーツの理解度が高まったのではないだろうか。

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出典:M&A online データベース

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