出るか日本発のヒット商品! 海外クラウドファンディングで広がる可能性

出るか日本発のヒット商品! 海外クラウドファンディングで広がる可能性

2016.06.09

DMM.comが海外展開に意欲的な日本企業をサポートする新サービス「DMM Starter」を立ち上げた。キックスターターやインディーゴーゴーなど、海外のクラウドファンディングに挑戦する日本企業に対し、DMMと連携企業は案件の登録代行や資金調達成功後の販路拡大といった手厚い支援を行う。エッジの効いた新製品・作品を抱えていても、海外展開はハードルが高いと感じている日本企業には朗報となりうる同サービス。日本から世界的なヒット商品が生まれる可能性は高まるのだろうか。

PR会社のバリュープレスやCerevoなど、様々な業種の企業が参加。申請予定企業は楽器アプリ「KAGURA」を手掛けるしくみデザインら4社だ

アート系からプロダクト系まで幅広く対応

DMM StarterにはDMMを含む8社が参加。もともと海外クラウドファンディングの申請支援を行っていたAWESOME JAPANのほか、ベンチャーキャピタルやメーカーなど、連携企業には多様な業種の企業が顔を揃える。

連携企業の機能を活用し、DMM Starterでは海外クラウドファンディングプロジェクトの申請代行、ページ更新の代行、過去の事例にもとづく資金調達計画の作成支援、翻訳・通訳などのサービスを提供する。DMMの主な収益源は資金調達に挑戦する企業からのコンサルティング料金だ。DMMは徐々に取り扱い企業を増やし、1年後には1カ月あたり20社レベルまで事業を拡大する目標を掲げている。

DMM Starterではキックスターターとインディーゴーゴーに絞って案件を申請していく予定だが、クラウドファンディング市場の盛り上がりをみつつ、他サイトへの登録についても柔軟に検討していく。案件の種類についてはプロダクト系に限らず幅広く対応する方針。DMM創業者で同社会長の亀山敬司氏は、「(プロダクト系でもアート系でも)何でも持ってきて」とDMM Starterの活用を呼びかけた。

海外クラウドファンディングへの参入障壁に解決策を提示するDMM Starter

多様な企業が参加するDMM Starterだが、連携企業のなかに、日本国内でクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが名を連ねているのは一見すると不思議だ。優良案件が海外のクラウドファンディング市場に流れてしまう可能性がある以上、DMM StarterはMakuakeにとって競合相手ともなりうる存在だからだ。両社が新サービスで組んだ狙いはどのあたりにあるのだろうか。

日本と比べると海外、特に米国のクラウドファンディング市場は遥かに規模が大きい。より大きな市場にリーチしたい日本企業が、Makuakeら国内のサイトをスルーし、DMM Starter経由で最初から海外での資金調達に挑むこともありえる話だ。

国内と海外、2段階で資金調達を実施可能な体制

「海外でクラウドファンディングに挑む日本企業には、ステップアップとして国内での資金調達に成功し、ノウハウを蓄積してもらいたい」。サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役の坊垣佳奈氏は、同社がDMM Starterに参画した思いをこのように語る。まずは日本で資金調達を行う企業が増えれば、当然ながら国内のクラウドファンディング市場は活性化する。DMM Starterとの連携では、国内から海外へと日本企業が資金調達のステージを上げていくような流れを作れるか検討しているようだ。

DMMの村中氏

DMMがサイバーエージェント・クラウドファンディングと組んだ狙いは、案件の掘り起こしにあるようだ。DMM StarterではMakuakeで資金調達を実施した企業にも積極的に声を掛けていく方針だという。DMM取締役の村中悠介氏は、「Makuakeで(資金調達に)失敗した人であっても、(製品を)ブラッシュアップしている可能性がある」との考えを示した。

日本では受けなくても、海外市場に挑戦することで人気に火が付く製品は確かにありそう。DMM Starterでは、国内と海外の双方で時期をずらして資金調達を行うこともありうるという。クラウドファンディングはプロモーションやマーケティングなどにも使えるため、国内外で製品をPRしたい日本企業にとってみれば、Makuakeも使えるDMM Starterという枠組みは魅力的なサービスに映るかもしれない。

DMM Starterの事業性は

これまで様々な新規事業に取り組んできたDMMだが、新サービスの事業性についてはどのようにみているのだろうか。コンサルティング料金が主な収入源となるので、DMM Starterを使う企業が増えれば増えるほど収入は伸びていくわけだが、問題は40万円という同サービスの月額利用料金が、海外で資金調達に挑む人々にとって高いと映るか、安いと映るかだ。

新製品のアイデアはあっても、量産の資金が工面できないという企業または個人が、利用料金を払えないためにDMM Starterの活用を断念するような事態はDMMらも避けたいところだろう。そこでDMM Starterが用意したのが、政府系機関や自治体などの補助金・助成金を組み込んだ特別な料金プランだ。

助成金で利用料金が無料になるケースも

DMM Starterの料金プランは「基本サポート」と「研修パックプラン」の2種類。研修パックプランは連携企業の1社であるライトアップの助成金取得支援サービス「Jマッチ」と連動している。助成金を受けることができた申請企業は、その資金をDMM Starterの利用料金に充当することができる。ライトアップ代表取締役社長の白石崇氏によると、DMM StarterとJマッチが連動することで、「(条件に合う企業であれば)無料で海外のクラウドファンディングに挑戦できる」ケースもありうるという。

月額40万円という料金設定だが、助成金の活用で無料になる可能性もある

DMMグループ内のリソースも活用

DMMはグループ内のリソースも活用し、日本のモノづくり企業を支援していく。米国のクラウドファンディングを活用する企業には、同社米国法人のアカウントを貸して申請の代行を実施する。資金調達に成功し、海外で製品を販売するフェーズに移行する企業には、DMMの海外ネットワークを活用した販路拡大支援を行う方針だ。

製品の完成度が低いなど、資金調達成功の可能性が低い案件が持ち込まれた場合はどうするのか。DMMの村中氏は、申請者にDMM.makeを紹介し、製品をブラッシュアップしてもらう方法もあると話す。案件の錬度により、DMM.makeとDMM Starterを使い分けるという方法が確立すれば、DMMにはシード段階も含めた幅広い案件が集まることになりそうだ。初期段階の案件を持ち込んだ企業にアドバイスを行う場合は、DMM Starterに参加しているベンチャーキャピタルのノウハウも役に立つだろう。

DMMの亀山会長は「儲かるかどうかは正直分からない」と認めつつも、DMM Starterを中長期的な視点で見ていく姿勢を示している。このサービスが軌道に乗るかどうかは未知数だが、日本のモノづくり企業が海外に乗り出す際に感じる難しさを、まるごと請け合おうというDMMの取り組みには今後も注目したい。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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