出るか日本発のヒット商品! 海外クラウドファンディングで広がる可能性

出るか日本発のヒット商品! 海外クラウドファンディングで広がる可能性

2016.06.09

DMM.comが海外展開に意欲的な日本企業をサポートする新サービス「DMM Starter」を立ち上げた。キックスターターやインディーゴーゴーなど、海外のクラウドファンディングに挑戦する日本企業に対し、DMMと連携企業は案件の登録代行や資金調達成功後の販路拡大といった手厚い支援を行う。エッジの効いた新製品・作品を抱えていても、海外展開はハードルが高いと感じている日本企業には朗報となりうる同サービス。日本から世界的なヒット商品が生まれる可能性は高まるのだろうか。

PR会社のバリュープレスやCerevoなど、様々な業種の企業が参加。申請予定企業は楽器アプリ「KAGURA」を手掛けるしくみデザインら4社だ

アート系からプロダクト系まで幅広く対応

DMM StarterにはDMMを含む8社が参加。もともと海外クラウドファンディングの申請支援を行っていたAWESOME JAPANのほか、ベンチャーキャピタルやメーカーなど、連携企業には多様な業種の企業が顔を揃える。

連携企業の機能を活用し、DMM Starterでは海外クラウドファンディングプロジェクトの申請代行、ページ更新の代行、過去の事例にもとづく資金調達計画の作成支援、翻訳・通訳などのサービスを提供する。DMMの主な収益源は資金調達に挑戦する企業からのコンサルティング料金だ。DMMは徐々に取り扱い企業を増やし、1年後には1カ月あたり20社レベルまで事業を拡大する目標を掲げている。

DMM Starterではキックスターターとインディーゴーゴーに絞って案件を申請していく予定だが、クラウドファンディング市場の盛り上がりをみつつ、他サイトへの登録についても柔軟に検討していく。案件の種類についてはプロダクト系に限らず幅広く対応する方針。DMM創業者で同社会長の亀山敬司氏は、「(プロダクト系でもアート系でも)何でも持ってきて」とDMM Starterの活用を呼びかけた。

海外クラウドファンディングへの参入障壁に解決策を提示するDMM Starter

多様な企業が参加するDMM Starterだが、連携企業のなかに、日本国内でクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディングが名を連ねているのは一見すると不思議だ。優良案件が海外のクラウドファンディング市場に流れてしまう可能性がある以上、DMM StarterはMakuakeにとって競合相手ともなりうる存在だからだ。両社が新サービスで組んだ狙いはどのあたりにあるのだろうか。

日本と比べると海外、特に米国のクラウドファンディング市場は遥かに規模が大きい。より大きな市場にリーチしたい日本企業が、Makuakeら国内のサイトをスルーし、DMM Starter経由で最初から海外での資金調達に挑むこともありえる話だ。

国内と海外、2段階で資金調達を実施可能な体制

「海外でクラウドファンディングに挑む日本企業には、ステップアップとして国内での資金調達に成功し、ノウハウを蓄積してもらいたい」。サイバーエージェント・クラウドファンディング取締役の坊垣佳奈氏は、同社がDMM Starterに参画した思いをこのように語る。まずは日本で資金調達を行う企業が増えれば、当然ながら国内のクラウドファンディング市場は活性化する。DMM Starterとの連携では、国内から海外へと日本企業が資金調達のステージを上げていくような流れを作れるか検討しているようだ。

DMMの村中氏

DMMがサイバーエージェント・クラウドファンディングと組んだ狙いは、案件の掘り起こしにあるようだ。DMM StarterではMakuakeで資金調達を実施した企業にも積極的に声を掛けていく方針だという。DMM取締役の村中悠介氏は、「Makuakeで(資金調達に)失敗した人であっても、(製品を)ブラッシュアップしている可能性がある」との考えを示した。

日本では受けなくても、海外市場に挑戦することで人気に火が付く製品は確かにありそう。DMM Starterでは、国内と海外の双方で時期をずらして資金調達を行うこともありうるという。クラウドファンディングはプロモーションやマーケティングなどにも使えるため、国内外で製品をPRしたい日本企業にとってみれば、Makuakeも使えるDMM Starterという枠組みは魅力的なサービスに映るかもしれない。

DMM Starterの事業性は

これまで様々な新規事業に取り組んできたDMMだが、新サービスの事業性についてはどのようにみているのだろうか。コンサルティング料金が主な収入源となるので、DMM Starterを使う企業が増えれば増えるほど収入は伸びていくわけだが、問題は40万円という同サービスの月額利用料金が、海外で資金調達に挑む人々にとって高いと映るか、安いと映るかだ。

新製品のアイデアはあっても、量産の資金が工面できないという企業または個人が、利用料金を払えないためにDMM Starterの活用を断念するような事態はDMMらも避けたいところだろう。そこでDMM Starterが用意したのが、政府系機関や自治体などの補助金・助成金を組み込んだ特別な料金プランだ。

助成金で利用料金が無料になるケースも

DMM Starterの料金プランは「基本サポート」と「研修パックプラン」の2種類。研修パックプランは連携企業の1社であるライトアップの助成金取得支援サービス「Jマッチ」と連動している。助成金を受けることができた申請企業は、その資金をDMM Starterの利用料金に充当することができる。ライトアップ代表取締役社長の白石崇氏によると、DMM StarterとJマッチが連動することで、「(条件に合う企業であれば)無料で海外のクラウドファンディングに挑戦できる」ケースもありうるという。

月額40万円という料金設定だが、助成金の活用で無料になる可能性もある

DMMグループ内のリソースも活用

DMMはグループ内のリソースも活用し、日本のモノづくり企業を支援していく。米国のクラウドファンディングを活用する企業には、同社米国法人のアカウントを貸して申請の代行を実施する。資金調達に成功し、海外で製品を販売するフェーズに移行する企業には、DMMの海外ネットワークを活用した販路拡大支援を行う方針だ。

製品の完成度が低いなど、資金調達成功の可能性が低い案件が持ち込まれた場合はどうするのか。DMMの村中氏は、申請者にDMM.makeを紹介し、製品をブラッシュアップしてもらう方法もあると話す。案件の錬度により、DMM.makeとDMM Starterを使い分けるという方法が確立すれば、DMMにはシード段階も含めた幅広い案件が集まることになりそうだ。初期段階の案件を持ち込んだ企業にアドバイスを行う場合は、DMM Starterに参加しているベンチャーキャピタルのノウハウも役に立つだろう。

DMMの亀山会長は「儲かるかどうかは正直分からない」と認めつつも、DMM Starterを中長期的な視点で見ていく姿勢を示している。このサービスが軌道に乗るかどうかは未知数だが、日本のモノづくり企業が海外に乗り出す際に感じる難しさを、まるごと請け合おうというDMMの取り組みには今後も注目したい。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。