ネックだった上野~大宮間で速度向上に取り組む東北・北海道新幹線

ネックだった上野~大宮間で速度向上に取り組む東北・北海道新幹線

2018.08.17

騒音対策工事を実施で上野~大宮間速度アップ

青函トンネル区間も制限速度を上げて時間短縮

札幌まで延伸させて飛行機との競争力を高める

ここのところ、一体的な列車体系となっている東北新幹線と北海道新幹線の「スピードアップ」の具体策がいくつか打ち出されており、近い将来に実現しそうだ。

両新幹線を通して走る主力列車である「はやぶさ」の最高運転速度は320km/h。日本一の高速列車ではあるが、その速度で走れる区間は、実は宇都宮~盛岡間だけである。

その他の区間はというと、東京~大宮間は110km/h、大宮~宇都宮間は275km/h。そして、盛岡~新函館北斗間は、青函トンネルと前後の在来線(海峡線)との共用区間を除いて260km/h。その在来線共用区間は140km/hに制限されている。

全国新幹線鉄道整備法では、新幹線鉄道を「その主たる区間を列車が200km/以上の高速度で走行できる幹線鉄道」と定義している。東京~大宮間31.3km(実際のキロ数。運賃計算上の営業キロとは異なる場合がある。以下、同じ)と、青函トンネル部分の82km、合計100km以上も在来線と変わらない速度でしか走行できない区間が介在するのは、いささか厳しい。

上野~大宮間で騒音対策を実施

JR東日本は、2018年5月16日のプレスリリースで、東北新幹線上野~大宮間(荒川橋梁以北の約12kmの区間)の最高運転速度を110km/hから130km/hに引き上げるべく、騒音対策工事を実施すると発表した。主な内容は吸音板の設置、防音壁のかさ上げである。

騒音対策強化によるスピードアップが実施される、東北新幹線の上野~大宮間

スピードアップの方策が騒音防止とは奇異に感じられるかもしれない。だが、この区間は市街地を通るため、計画当時から地元との間で速度、ひいては騒音を抑えることが約束され、建設への同意を得たという経緯がある。それゆえ、騒音は現状程度にしつつ速度を向上させるために、吸音板や防音壁の改良を行うのだ。工事完成は2020年頃が予定されている。

なお、この対策により短縮される所要時間は1分程度。同じ線路を走る上越新幹線や北陸新幹線の列車のスピードアップにも資するとはいえ、「大規模投資は抑えつつ、できるところから細かく対策を施してゆく」という感がある。

上野~大宮間のスピードアップは、上越新幹線や北陸新幹線の所要時間短縮にも資することになる

青函トンネル区間は160km/h運転へ

一方、140km/h制限がある青函トンネルも、最高運転速度向上へと動き出した。

そもそも、在来線特急時代の最高運転速度も140km/hであり、新幹線が開業してもそれが変わらなかったことが問題とされていた。速度が抑えられていた主な原因は、線路を共用している在来線貨物列車とのすれ違いの際、新幹線側が従来以上の速度で走っては、悪影響を及ぼすのではないかと考えられたことだ。

本州最北端の新幹線駅、奥津軽いまべつ駅。すでに140km/h区間となっており、新幹線らしからぬ速度で通過する「はやぶさ」
奥津軽いまべつ駅は、乗降客は少ないが、万が一の避難駅という役割も持つ
しかし、国内の在来線では、すでに北越急行や京成電鉄が160km/h運転の実績を有しており、大きなトラブルはないこと、また青函トンネル内では、両鉄道以上の管理レベルで軌道の整備を行っていることなどから、20km/hのスピードアップは差し支えないと国交省も見ていた。

9月に走行試験を実施

検討の結果、すれ違いそのものには問題ないことがわかった。また、懸念された地震発生時の貨物列車の挙動も研究され、脱線は発生しないと確認されたことから、安全が確保されたとゴーサインが出されている。

これを受けて、青函トンネルを所有する鉄道・運輸機構では、2018年9月2~19日に160km/h~210km/hでの新幹線電車の走行試験を実施する。160km/h運転については2018年度末、210km/h運転については遅くとも2020年度内までに、下り列車に限って特定の時期と時間帯において実現させる方針である。

所要時間短縮が課題の東北・北海道新幹線

国交省の鉄道統計年報によると、2015年度の実績で、東北新幹線の輸送実績は東海道新幹線の1/4以下で、需要に大きな差がある。東北・北海道新幹線は、それだけ「小さなパイ」を、ライバルである飛行機と奪い合っていることになる。

東京~新青森間は674.9 km、東京~新函館北斗間は823.7kmあり、東海道・山陽新幹線に当てはめると、それぞれ東京~岡山間、東京~広島間にほぼ等しい。「はやぶさ」の平均的な所要時間はそれぞれ約3時間10分、約4時間15分。このタイムは、東海道・山陽新幹線の「のぞみ」とも同等である。

一般的に、鉄道の所要時間が3時間台だと飛行機に対して互角以上の"勝負"ができるとされ、3時間を切れるようだと、かなり優位に立てる。東京との間で新幹線が有利になるのは対青森市まで。対函館市となると、新函館北斗駅が市街地から離れていることもあって、少々苦しいところだ。しかも需要のボリュームが、東京~岡山・広島間とは大きく違う。

新函館北斗まで4時間以下が目標

東海道・山陽新幹線でも、N700Aの投入により、東京~新大阪間の最高運転速度が270km/hから285km/hに引き上げられた。これは全体の“底上げ”の意味合いが強いが、東北・北海道新幹線では、特定の列車だけでもよいから、目に見える形でのスピードアップ、所要時間短縮が求められている。巨大都市が連なり、旅客の流れが複雑に交錯する東海道・山陽新幹線とは違い、東北・北海道新幹線は「対東京輸送」がほとんど全てと言ってよいからである。

当面は東京~新青森間で3時間、東京~新函館北斗間で4時間を切ることが目標だ。そして2031年度には、新函館北斗~札幌間の延伸開業も予定されている。

東京~札幌間は1035.2kmとなる。これは東京~博多間(1069.1km)より、若干短い。現在、同区間を「のぞみ」は約4時間50分で走破しているが、やはり、飛行機の利用の方がずっと多く、JR西日本が公表しているデータだと、新幹線のシェアは7.5%(2016年度)にすぎない。ちなみに、東京~岡山間は62.3%(同)、東京~広島間は62.7%(同)と新幹線が優位である。

北海道新幹線札幌延伸も睨む

北海道新幹線札幌駅予定地(現在は駐車場など)を俯瞰する。在来線の右(南)側。現・札幌駅の東側に隣接して建設される

こういう事実がある以上、5時間程度が見込まれる東京~札幌間を、4時間30分程度にまで短縮したいと考えるのも当然だ。そうなれば、現在は圧倒的なシェアを持つ、飛行機に対する競争力も持てるだろう。

実現のための次のネックは、260km/hに制限されている盛岡~新青森間や、新函館北斗~札幌間(予定)になってくる。設備的な問題は少ないと見られることから、この区間の320km/hやそれ以上へのスピードアップも、すでに視野に入っている。

JR東日本は2019年春に新型試験車「ALFA-X」を完成させ、360km/h運転をにらんだ走行テストを実施する計画である。新幹線が札幌まで延びた時、どのような列車がどの程度の所要時間で走るのか、大いに楽しみだ。
 

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。