ソースネクストの時価総額を3倍にした翻訳機市場、競争激化は必至か

ソースネクストの時価総額を3倍にした翻訳機市場、競争激化は必至か

2018.08.16

過去最高を更新し続けるインバウンド需要取り込みに必須

ホテル・空港・飲食店といったサービス業に広まり始める

先行というアドバンテージを維持するため自社開発後継機

ソースネクストの翻訳機「POCKETALK(ポケトーク)」がヒットしている。訪日外国人の増加を背景に、ホテルや飲食、空港などで相次いで採用されており、発表から1年でソースネクストの時価総額は約3.3倍に膨らんだという。

ソースネクストが翻訳機の新モデルを発表

7月26日には、新モデルとして「POCKETALK W(ポケトークW)」を発表した。わずか1年という短期間でモデルチェンジした狙いはどこにあるのか。

訪日需要に伴い、ソースネクストの時価総額も急増

ポケトークのような音声翻訳デバイスが注目される背景には、訪日外国人の増加がある。政府は2020年に4000万人、2030年には6000万人の訪日客を見込んでおり、さらに日本に在住する外国人も東京を中心に増えている。

実際、東京だけでなく地方の観光地でも訪日客の姿を見かける機会は増えている。先日、筆者が訪れた福岡では、中州や天神の屋台に多数の外国人が押し寄せていた。英語だけでなく、中国語や韓国語などへの多言語対応も必要となれば、翻訳機の需要が高くなるのも当然だ。

2017年10月に最初のポケトークを発表したソースネクストの時価総額は、179億円から今年の7月25日時点で585億円へと約3.3倍に増加した。法人の導入事例として、小田急百貨店では免税手続きにポケトークを活用。かんぽの宿では料理の説明に使うなど、日本の「おもてなし」に欠かせないデバイスになっているという。もちろん、単におもてなしというだけでなく、旺盛なインバウンド需要を取り込み、業績向上につなげたいというのが本音だろう。

ホテルや飲食、空港など多数の導入事例も増えてきた

基本的な使い方は、ポケトークのボタンを押しながら話しかけることで、翻訳結果が音声で読み上げられ、画面にもテキストが表示される。端末上ではなくクラウドに音声データを送って翻訳するため、動作には通信環境が必要となる。

問題は、個人が海外旅行に持ち出して利用する際の通信環境だ。そこでソースネクストはIoT向け通信サービスで知られるソラコムと提携し、「グローバルSIM」とのセット販売を提供した。日本だけでなく海外でも本体だけでデータ通信ができるのはユニークだ。

新モデルは自社開発、翻訳精度や通信機能が向上

9月に発売する新モデル「ポケトークW」の特徴は、ソースネクストが企画した自社開発モデルという点だ。初代モデルはオランダのTravisと共同開発していたが、新モデルは翻訳エンジンのひとつとして日本の情報通信研究機構(NICT)の技術を採用するなど、独自に進化している。

新旧モデルを合わせたポケトークの販売目標として、ソースネクストは2020年までに50万台との数字を掲げているが、新モデルの具体的な目標台数は公表していない。ただ、新モデルの自社開発に踏み切ったということは、初代モデルで手応えをつかんだということだろう。そしてもう1点、ライバル企業が翻訳機市場で手をこまねいているワケではない。少しでも競争力を維持するためにも自社開発の新モデル投入が必要だったのは、想像に難くない。

新モデルでは画面がタッチに対応し、ボタン操作も使いやすくなった。アジア言語を中心に翻訳精度が向上、通信機能は3Gに加えてLTEにも対応した。首から提げて使うことを想定したストラップホールなど、細かな使い勝手も見直されている。

新モデルは画面タッチに対応し、使い勝手が向上した

自社開発になったことで、販売地域も拡大しそうだ。初代モデルでソースネクストは日本、米国、カナダでの独占販売権を持っていた。だがポケトークWはさらにグローバルに展開できるため、海外の展示会などにも出展していくという。

イメージキャラクターにはタレントの明石家さんまさんを起用するなど、プロモーションも強化。新モデルの発表後はJTBグループが取り扱いを発表し、ベルギーのサッカーチームや東京ミッドタウン日比谷も採用するなど、導入が相次いでいる。

これまで小型翻訳機シェアの大部分を占めてきたというポケトークだが、7月31日にはロクバーがiliシリーズの新モデル「ili PRO」を発表するなど、競争は激化している。

対するソースネクストは、新モデルの投入とプロモーションによりポケトークのブランドを浸透させ、ライバルとの差別化を図るのが当面の戦略になりそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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