主導権争い勃発!? グーグルが発表した「Google Home」の位置づけ

主導権争い勃発!? グーグルが発表した「Google Home」の位置づけ

2016.06.09

グーグルは、米国時間の5月18日より実施された「Google I/O」で、パーソナルアシスタント機能を搭載したスピーカー型のホームデバイス「Google Home」を発表した。グーグルがGooghe Homeを発表し、スマートホーム事業への本格進出に向けた姿勢を見せたのには、人工知能(AI)の進化と、アマゾンの存在がある。

話しかけるだけで家電も操作できるGoogle Home

5月18日(現地時間)に開催されたグーグルの開発者向けイベント「Google I/O」。この中では、人工知能を活用した新しい音声アシスタント「Google Assistant」や、Androidの新バージョン「Android N」や、その上で動作する仮想現実(VR)プラットフォームの「Daydream」など、今年もいくつかの大きな発表がなされた。

一方で、ハードウェア面に関する発表はあまり多くなかったのだが、その中でも大きな発表となったのが「Google Home」である。Google Homeは、その名前の通り家庭内に設置して利用するデバイス。外観は小型のスピーカーのようであり、もちろん音楽を聴いて楽しむこともできるのだが、Google Homeの中心となる機能はそこではない。

グーグルがGoogle I/Oで発表したホームデバイス「Google Home」。小型のスピーカー型デバイスだ

グーグルはAndroidで、「OK,Google」と話しかけることで音声による操作ができる仕組みを備えている。その機能だけを抽出して独立化したのが、Google Homeといえるだろう。それゆえGoogle Homeは、家の中で「OK,Google」と話しかけた後、声で今日の天気やスケジュール、交通情報を確認したり、ホテルやレストランを探したり、知りたいことを訪ねたりすると、必要な情報を自動的に探し、声で答えてくれるのだ。

そしてもう1つ、Google Homeの大きな特徴となるのが、話しかけることで家電機器を制御できることだ。Google Homeが自宅内の家電のハブとなり、Google Homeに話しかけるだけで、リモコン操作することなく照明やエアコン、テレビなどさまざまな家電を制御してくれるのである。

Google Homeは声で話しかけることで、音楽を聴くだけでなく、自宅内の家電を声で操作したり、Google Assistantに質問したりと、さまざまな使い方ができる

つまりGoogle Homeは、音声によるアシスタントだけでなく、スマートホームを実現するためのハブとしても機能する、家庭用デバイスなのである。確かにグーグルは、部屋の温度を調節するサーモスタットを開発するネストを2014年に買収するなど、スマートホームの分野に以前から力を入れていたが、なぜこのタイミングで、Google Homeを発表するに至ったのだろうか。

Google Homeの要は「Google Assistant」

考えられる大きな要因の1つは、「Google Assistant」の存在である。先にも触れた通り、Google Assistantは今回のGoogle I/Oにおける大きな目玉の1つとして位置付けられていた。Google Assistantについて簡単に説明すると、従来のGoogle Nowとは異なり、話した言葉を単に検索するのではなく、AIの技術を活用することで、相手が話しかけてきた言葉の文脈を理解し、それに適切な答えを返してくれる音声アシスタントサービスだ。アップルのSiriに近い存在といえるが、特定の場面に限らず、シーンを問わずに質問を投げかけても臨機応変に回答してくれるのが、Google Assistantの強みとなっている。

同じくGoogle I/Oで発表された「Google Assitant」は、会話しながら必要な情報を探してくれる音声アシスタントだ

そしてGoogle Homeは、Google Assistantを活用するために作られたデバイスといってもいい。それだけに、Google Assistantの登場がGoogle Homeの発表に大きく影響していることは確かであり、Google Assistantの提供の目途が立つのを待って、Google Homeは発表されたともいえるだろう。

ちなみにグーグルは、Google Assistantの発表に合わせて、Google Homeの他にもう1つ、Google Assistantを活用したメッセンジャーアプリ「Allo」も発表している。Alloは単に友達とチャットを楽しむだけでなく、会話の途中で必要に応じてGoogle Assistantを呼び出すことで、航空券を探したり、レストランの予約をしたりと、Webブラウザやアプリなどに切り替えることなく、必要な情報を得たり、操作をしたりできるのが特徴。Alloは他にも、相手が投稿した写真の内容から、自動的に返信の候補をいくつか作成してくれるなど、AIの技術をフル活用した機能が備わっている。

Google Assistantを活用したメッセンジャーアプリ「Allo」。友人との会話中にGoogle Assistantを呼び出し、Alloの中でレストランの検索や予約などができる

Google Assistantが、単にGoogle Nowを置き換えるだけの存在であれば、ある意味“Siriの対抗馬”としてしか注目されなかったかったかもしれない。だがGoogle HomeとAlloの発表によって、Google Assistantがスマートフォン以外でも利活用できることを明確に示したことが、Google Assistantの注目を高めたことも、また確かであろう。

先行する「Amazon Echo」に追いつけるか

そしてグーグルにとって、Google Home、ひいてはGoogle Assistantの提供は、ライバルに対抗する上で非常に重要な意味を持つ。そのライバルとは、Siriを有するアップルではなく、アマゾンだ。実はアマゾンはグーグルに先駆けて、米国で2014年より、音声によるアシスタント機能を備えたスピーカー型の家庭用デバイス「Amazon Echo」を発売。既に高い人気を博しているのだ。

アマゾンが米国で販売している「Amazon Echo」。Google Homeと同様の機能を2014年より提供しており、執筆時点では179.99ドル(約1万9,000円)で販売されている

アマゾンは独自の音声アシスタント「Alexa」を開発し、それを用いた家庭用デバイスとして、Amazon Echoを開発した。そしてAmazon Echoは、話しかけることで音楽を流したり、天気や交通情報をチェックしたりといった基本的な機能が利用できるだけでなく、現在では照明機器を中心としていくつかの家電機器にも対応し、電源のオン・オフや調光などができるようになっている。

またAmazon Echoには、サードパーティーが開発した"スキル"を追加して機能を強化する仕組みも用意されている。既に1000以上のスキルが提供されているそうで、ドミノピザでピザを注文したり、Uberで配車したりもできるという。既に独自のエコシステムを確立させている点も、Amazon Echoが注目される大きなポイントとなっているようだ。

既にAmazon Echo向けのスキルがサードパーティーから提供されており、これらを利用すると声で話しかけるだけでさまざまなサービスが受けられるようになる

つまりAmazon EchoはGoogle Homeよりも約2年近く先行しており、しかも一定の成功を収めているわけだ。ではなぜアマゾンが、Amazon Echoをいち早く提供できたかといえば、グーグルと異なりスマートフォンを手掛けていない(正確には過去手掛けた経験があるものの、成功せず撤退している)ことから、スマートホームと音声アシスタントに集中できたことが大きいと考えられる。

そしてグーグルは、現在Amazon Echoを追う立場であり、Amazon Echoに大きな差を空けられないためにも、可能な限り早いタイミングでGoogle Homeを提供し、スマートホーム分野への参加を明確にする必要があったといえるだろう。そのタイミングが、Google Assistantの開発に目途が立った、今回のGoogle I/Oであったといえるだろう。

Amazon Echoが既に発売されているとはいえ、そもそも米国以外での本格展開はまだなされておらず、日本でも当然ながらAmazon Echoは利用できない。それだけに、音声操作によるスマートホームのアシスタントに関する取り組みや競争が本格化するのはまだこれからともいえるだろう。グーグルだけでなく、アップルなど他のIT関連企業が、アマゾンに対抗してどのような取り組みを見せるのかが、今後大きく注目されるところではないだろうか。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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