ブランドの象徴「金のリング」を

モノのデザイン 第6回

ブランドの象徴「金のリング」を"再定義" - タムロン 一眼レフ用交換レンズ「SPシリーズ」(前編)

2016.07.22

2015年秋にレンズメーカーのタムロンが発表した、一眼レフ用交換レンズの新製品「SPシリーズ」。ズームレンズのイメージが強かった同社が発売した、35mmフルサイズセンサー向けの単焦点レンズで、カメラファンの間では話題となった。また、新シリーズはタムロンの意匠とも言うべき外観デザインも含めて大幅なリニューアルを行ったことも注目を集めた。そこで今回は、同シリーズのデザイン・設計に携わった人々に、そのプロセスや秘話を伺った。

一眼レフ用交換レンズ「SPシリーズ」

SPシリーズをデザインするにあたり、タムロンが手を組んだのが「takram design engineering (タクラムデザインエンジニアリング)」(以下takram)。同社は、"デザインエンジニア"の枠組みで、ハードウェアはもちろん、ソフトウェアからインタラクティブアートまで幅広い分野のデザイン設計を担うプロフェッショナル集団として知られている。過去に担当した主なプロジェクトには、トヨタ自動車「NS4」のUI設計や、日本政府のビッグデータビジュアライゼーションシステム「RESAS -地域経済分析システム-」のプロトタイピングのディレクション、NHK Eテレ「ミミクリーズ」のアートディレクションなどがある。

ハイエンドモデルレンズ「SPシリーズ」に携わった面々にインタビューを行った。左から、タムロン 映像事業本部 設計技術部 技監 戸谷聰氏、takram design engineering 代表 田川欣也氏、takram design engineering デザインエンジニア 松田聖大氏

SPシリーズの開発を総括したタムロン 映像事業本部 設計技術部 技監 戸谷聰氏によると、takramにデザインを打診したのは、同社の"デザインエンジニアリング"という考え方が、「機能面・性能面・デザイン面すべてにおいて一から見直した新製品を開発したい」という今回のプロジェクトに最も合致するのではないかと考えたからだという。

「今回のプロジェクトは、外観だけでなく、ありとあらゆるものを見直そうという、タムロンの中でも非常に大きな挑戦でした」(戸谷氏)

そう語ったのは、このプロジェクトでは製品の開発フローが既存のものとはまったく異なるからだという。

「以前はデザインよりも製品の小型化が優先されていたため、製品の機構が完成した後で"外側から被せるもの"としてのデザインを外部の方にお願いしていました。しかし今回は、設計段階からtakramさんに加わっていただき、デザインと性能、機能を同時進行で追及しながら一から一緒に作り上げていきました。設計面でもデザイン面でも妥協したところが一切ありません」(戸谷氏)

これまでにない開発プロセスだったため、エンジニアとデザイナーの意思疎通の難しさを実感したということだが、「これまでと違うアプローチによって、いいものを作るとは、こういうことなんだと改めて実感しています」とも言い足した戸谷氏の顔には笑顔が浮かんでいた。takramとタムロン、2社の間にはクライアントとデザイン会社という枠を超えた信頼感が生まれていたように感じた。

徹底したインタビューを行うtakramの方法論

SPシリーズのリリースの1年前、2014年から始まったSPシリーズのプロジェクト。初期の段階から加わったtakramのデザインチームはまずはタムロンの関係者をはじめ、あらゆる人へのインタビューを徹底して行い、実際に図面を引く前のリサーチ段階に約2カ月を割いたという。そのリサーチについて、takramの代表を務める田川欣也氏は次のように語る。

「僕らはどんなプロジェクトでも、はじめにインタビューを必ず行います。まずは会社の中の技術と近いところで仕事をしている人。会社のブランドとかアイデンティティーは経営者層に聞けばわかるけど、実際に図面を引いたりしている現場の人に話を聞きます。それから会社の外の人、アドバイザー的な中のような外のような人。そして最後に"ソーシャルインタビュー"と言って、TwitterをはじめSNSで会社名や製品名などを検索することも必ず行っています」

takram田川代表

対面のインタビューとは異なる手法"ソーシャルインタビュー"は、社内外の関係者への聞き込みとは違った効果があるという。「ソーシャルインタビューを行うと、その会社やブランド、製品に対する思いというのが把握できます。SNSの投稿というのは、非常にテンションの高い時に書き込むものなので、あるひとつの物事を絶賛していたり、批難していたりと、両極端な意見が見えてきます。投稿を見ていくとキーワードやキーフレーズ、コンセプトが7~8個は出てくるので、それらの点を線で結んでデザインに結びつけていく手法です」

そして「手掛かりなくデザインは進められない」と語る田川氏は"円筒形で色は黒"というレンズという物理的にある程度制約があるなかで、どこをポイントにしてデザインするか?を考えていったのだという。

次回は、タムロンのレンズの象徴ともなっている「ゴールドのリング」をいかにリデザインしたのかに迫っていく。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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