"クールジャパン"をスマホで普及、新ビジネスモデルが秘める大きな可能性

2016.01.22

マンガ、ゲーム、音楽など海外から注目される日本のポップカルチャー。スマートフォンアプリを介して、世界各国にコンテンツを届けることは可能だが、一歩踏み込み、新たな仕組みで広めようとする動きが出てきた。シンガポールに本社を置く日系企業のGoouteだ。

Goouteの取り組みを簡易に説明すると、クールジャパンコンテンツの接点となる専用アプリをAndroidデバイスに製造過程でプリインストールして、ユーザーに届けるというものだ。日本国内でも大手携帯キャリアが特定のアプリをプリインストールし、ユーザーに端末を販売するという手法はあった。

その点では、従来の方法とは変わらない。興味深いのは、同社のビジネスモデルがアジアのスマホ端末メーカーの課題を解消し、かつ、海外にプリインストール端末を一挙に広げる可能性があること。ひいてはそれが外国人との接点を生み出し、クールジャパンコンテンツを一気に広める可能性を持っていることだ。

端末メーカーの食えない事情

その仕組みを知るには、まず端末メーカーの事情を知る必要がある。現在、スマホのOS別出荷台数は、Androidデバイスが8割を超えている。ただし、OS別営業利益シェアではiOSが9割弱を占めており、端末自体で多くの利益は生み出せていない。こうした状況について、Goouteの横地俊哉代表は、「市場の主役になっている低価格スマホメーカーの採算が厳しい。年間1000万台ペースでつくってようやく利益が出せる」と話す。

スマートフォンのOS別シェアとOS別営業利益シェア

薄利多売に陥ったのは、スマホ製造の参入障壁が低くなったからだ。同氏の説明によると、かつてのように、自社内に開発部門を擁する必要はなく、組み立て設備を持ち、部品、デザインさえ手当てできれば、製造可能になったとする。

そうした端末メーカーが増えた結果、起きたのはダンピング競争だった。スマホに付加価値をつけるより、いかに製造数を増やし利益を確保するかという流れになったという。

Goouteの役割

現状、端末メーカーが望むのは、他社との差別化材料と、利益確保の手段。その課題解決法として注目されたのが、日本のデザイン、クールジャパンコンテンツだった。Goouteはそこにニーズがあることを把握し、うまく突いた。

Goouteの立ち位置はプラットフォーマーだ。日本の契約コンテンツプロバイダーからクールジャパンコンテンツの供給を受ける。契約端末メーカーには、クールジャパンコンテンツの接点となるアプリをプリインストールしてもらう。そして端末は主にアジア諸国に向けて販売される。日本の契約クリエイターから端末デザイン、UIを提供してもらい、アジアの契約端末メーカーに日本デザインの端末を製造してもらうフルセットのサービスも提供するが、数としての主流はアプリのプリインストールとなる。

もちろん、タダではプリインストールはしてもらえない。このアプリには端末メーカーを救うプラスアルファの収益獲得の仕組みがあるわけだ。

Goouteは端末デザイン、コンテンツの供給を受け、契約端末メーカーに提供する
Goouteのサービス提供形態は3つ。デザイン、UI、アプリ(図表内ではNETと表示)の3点フルセットでの提供可能。ただし、日本デザインの端末は年内30万台以上とし、それほど多くはなく、アプリ単独の採用が最も多い。どの形態でも契約メーカーの全端末にアプリはプリインストールされる

端末メーカーの悩みを解消する仕組み

では、端末メーカーの悩みをアプリでどう解消するか。キモになるのは「ルーカス」と呼ばれる低価格スマホを広告メディア化する仕組みだ。

ルーカスはGoouteが契約する端末メーカーのスマホに、ウィジェットアプリとしてプリインストールされる。ウィジェットは、各国のキュレーション記事、オススメアプリ情報、後述するクールジャパンコンテンツの接点となる「GOOUME JP」の情報が入る。注目すべきは広告も表示されることだ。この広告収益は、Gooute、端末メーカーでシェアされる。

ルーカスが配信する情報。このうち広告がキモとなる

そして、ルーカスと一体となって、端末メーカーのスマホにプリインストールされるのが、コンテンツプラットフォームアプリ「GOOUME JP」だ。「GOOUME JP」は、日本の最新トレンド、コンテンツの配信プラットフォームの役割を持つ。

具体的には、Goouteと契約したクリエイターが、壁紙、アイコン、動画、音楽、漫画、ゲームのほか、エンタメ、ファッション情報、観光情報をGOOUME JPを通じて配信する。コンテンツは課金型のものもあり、有料コンテンツによる収益も、クリエイターほか、Gooute、端末メーカーで分け合う。

ウィジェットのルーカス、コンテンツプラットフォームのGOOUME JP、その両者から上がる収益が、端末メーカーの収益源になり、低採算という課題を解消、プリインストールの促進剤にもなるというわけだ。

Gooute提供のUI。契約メーカーの端末には、画像のように「GOOUME JP」というアプリもプリインストールされる
GOOUME JPのコンテンツ。クリエーター、ライターらが日本の情報を発信する

アプリ搭載端末の規模は?

端末メーカーを救う仕組みはそろったが、クールジャパンコンテンツの接点を広げるには、端末の出荷台数が気になるところだ。同社によると、2016年内の1年で計5000万台から1億台と莫大な数となるという。

2014年出荷数をベースに考えれば、世界のスマートフォンの約5%から10%に搭載されることになり、数多くの外国人へクールジャパンコンテンツのリーチが容易になる。向け先は中国、ベトナム、台湾などのアジア圏、北米、南米、EU諸国だが、日本のコンテンツが受け入れやすいアジア圏がメイン。すでに複数の端末メーカーと契約しており、その手はずも整えたという。

同社の取り組みに関して、「たかがプリインストール、利用者が自由にアプリをダウンロードすればいいではないか」という見方もあるかもしれないが、アプリが多数あるなかで、障壁なく接点が持てるか否かが成否を分ける。それがスマートフォンの世界だ。その意味で、多くの外国人とクールジャパンの接点が持てる同社の仕組みは、非常に面白い。

Goouteはクールジャパンコンテンツを広めるか

ただし、こうした取り組みが、ユーザー視点から見た場合、多くの人に望まれるとは限らない。端末購入者が日本に興味を持っているわけでもない。そもそも、コンテンツに魅力がなければ、仕組みそのものが否定されかねない。これらの点についてはどうか。

まず、コンテンツについては、当初は日本発のものがメインとなるが、いずれかのタイミングで、出荷先のものも取り入れていくという。ルーカス上に表示されるコンテンツの表示設定(非表示も可)も細かくでき、利用者に配慮したものになるという。

次に、コンテンツの提供者について。当初、提供するコンテンツは、デジタルハリウッドやフジスマートワーク等に所属する日本のクリエイター、ライターとなる。個人、法人を問わずにGOOUME JPを通じて、多数の国へのコンテンツ配信が可能だ。

だが、現段階で、提供コンテンツに有名なクリエイターは参画していない。その理由については、知的財産の都合上としている。同社では、このあたりも課題として認識しており、将来的には有力コンテンツを投下していきたい考えだ。

一連の話をまとめれば、Goouteはまず、多数の端末にアプリを搭載してもらい、コンテンツを見てもらう"場作り"に注力、その後にコンテンツの充実化を図っていく流れとなるだろう。

新たな仕組みで広がるか

同社の取り組みは、今のところ、低採算に苦しむ端末メーカーを救う手段となりうる。そのビジネスモデルには隙もないように見える。端末も一気に販売することで、クールジャパンコンテンツの普及にも弾みがつくと期待できそうだ。

ただし、それはルーカスの広告収益やGOOUME JPの収益が端末メーカーにとって魅力のあるものになっていることが前提だ。それは同時に、アプリが利用され、ユーザーに受け入れられたことも意味する。一にも二にも、アプリのコンテンツがユーザーに響かなければ、元も子もなくなる。ユーザーにとって関心のないコンテンツが表示され続ければ、それはノイズでしかなくなってしまうだろう。

ユーザーを引き付けるコンテンツやクリエイターをどれだけ集め、それらをいかにタイミングよくユーザーに提供できるか。これからが正念場であり、舵取り次第で成否が大きく変わりそうだ。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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