縦型洗濯機でも

モノのデザイン 第40回

縦型洗濯機でも"空間価値"を追求 - パナソニック「NA-FA120V1」(後編)

2018.06.22

パナソニックとしては、ドラム式の「Cuble」に次ぎ、縦型としてもデザイン性の高い洗濯機として6月1日に発売された「NA-FA120V1」。同製品の発売経緯や意匠としてのデザインのポイントと構造上の工夫などについて2人の担当者に語っていただいた前編に続き、今回は縦型洗濯機ならではのデザインのこだわりや、海外のチームとの議論を通して得られた日本と海外を比較した際のデザイン志向の違いなどについて、エピソードをご紹介したい。

縦型ユーザーのニーズに応じた「道具感」

6月1日発売のパナソニックの縦型洗濯機「NA-FA120V1」。洗濯機としての性能や機能を損ねることなく、縦型の長所も活かしてデザインが考えられた新製品だ

ボディをデザインするにあたり、最も意識されたのは"道具感"だという。ユーザーのアンケート調査などから「たっぷりの水でしっかり洗う縦型洗濯機は、ドラム式以上に道具としてしっかりと使いこなしたいというユーザーが多い」(阿部氏)ことが理由の1つだ。

製品の開発に携わった、パナソニック アプライアンス社デザインセンターの村上浩司氏(左)と同社コンシューマーマーケティングジャパン本部洗濯機商品課の阿部彩氏(右)

道具感を表現するために、本体上部の周囲にフレーム形状を配することで道具としての堅牢さと信頼感を演出したとのこと。だが、よく見るとフレーム構成は全面にではなく、奥側には付けられていない。その理由やデザインの狙いを村上氏は次のように語った。

「たっぷりの水で洗えるという縦型洗濯機の特長も表現するために、あえて奥の側はフレームを付けずに、リゾートホテルなどにある奥に縁のないインフィニティ・プールのようなイメージを出しました。ボディ正面は面積が広い部分なので、半光沢で落ち着いた雰囲気の質感にし、フレーム部分は印象的な高輝度のメタリックに仕上げています」

全体の外観は、たっぷりの水でしっかりと洗える機械であることと、道具としての堅牢性や信頼性が感じられることを目指してデザインされている

天板部分にはスモークの入った半透明のクリアな素材が採用されている。ドラム式のCuble同様に、洗濯中の中の様子が見たいというユーザーは多く、その要望に応えつつも、生活のノイズにはならない程度のバランスが配慮されたという。

真ん中で折れる構造ながらもできるだけ段差を抑えてストレートにつなげるように意識された天面。フラットにすることで見た目の美しさとお手入れのしやすさを兼ね備える。中の様子がうっすらと確認できるものの、丸見えにならない程度にスモークのかかった半透明の素材が用いられている

さまざまなこだわりが詰まった同製品のデザインにおいて、特筆すべき点は"大容量"という製品特長をデザイン上でいかに表現するかを目指したというところだ。空間調和を意識した場合、通常その2つはセオリー上相反する要素となりうるものだが、それらを成立させるために、デザインの方向性はどのように考えられていったのだろうか。

「空間との調和を考えると、スリムさやコンパクトに見せるというのが一般的なセオリーです。しかし、同製品が目標とする大容量は実現できません。その長所を活かすために、正面は使いやすい高さをキープしつつ後方へ向かって伸びやかに広がるデザインを用い、限られた中でできるだけ広く見せようという方向になりました」 (村上氏)

操作パネルや表示部といったインタフェースも家電製品のデザインを左右する重要な要素だ。同製品では操作・表示部が後方に移動している以外にも、デザイン性を意識してディスプレーに大きめのホワイト液晶を採用するなど多数のこだわりが詰め込まれている。

「見た目をスッキリさせるためにボタン類に関しては最小限に絞り込みました。そのぶん液晶側でコース選択ができるように機能を集約していているのですが、大きな液晶を採用しているので周囲の明るさで明暗が変わってしまうため、コントラストが均一になるようにバックライトを微妙に調整しているんです。直観的で動線よく操作ができるように"スタート"ボタンと各選択キーの配置も一直線になるように揃えています」(阿部氏)

ボタン類を最小限に抑え、一直線に配置することで操作性も見た目もスッキリとさせられている。電源ボタンやスタートボタンは外枠だけで色分けされている他、ディスプレーにもホワイト液晶を採用するなど周囲から浮かないように全体的な調和を意識してデザインされている

日本と海外、洗濯機に求める「デザインの違い」

今回の洗濯機の開発にあたっては、日本に加えて、上海、マレーシアのデザインセンターのメンバーとも議論が行われたとのこと。「以前はそれぞれの地域でバラバラにデザインをしている感じでしたが、同じパナソニックブランドの商品として、デザインアイデンティティをどう創っていくか、そしてグローバルで事業を展開している企業として、ひと目見てパナソニックの製品とわかるにはどうすべきかを話し合いました。地域ごとで価値観は多少異なりますが、"洗濯機=洗うもの"という本質的な価値は共通しており、しっかりと押さえていかなければいけない要素だと確認しました」と村上氏。

海外のデザイン担当者と議論を重ねる中で、浮き彫りになったのは、空間価値にへのこだわりは日本のユーザーが特に高いということ。日本以外の国で、デザインに強く求められるのは堅牢感。というのも「そもそも洗濯機が置かれる場所や環境が異なる」のが理由だ。

裏を返せば、海外のユーザーに比べると、日本の消費者にとって家電製品は丈夫で長持ちすることは大前提ということだろう。それゆえに、一歩進んだより成熟した商品価値が求められているのだとも言える。

以前の日本では、洗濯機が庭やベランダなど、屋外に設置されているケースが多かった。それがいまやサニタリールームが主流となり、室内へ入り込んだ。昨今、洗濯機にも家具やインテリアとしてのデザイン性が求められるようになったのはそうした生活スタイルの変化が一因にある。

そんな中、「洗濯機は大きい商品だからデザインもよいものであるべき」「見せるものにしたい」と語る、今回お話を伺ったパナソニックの両氏。人々のライフスタイルに合わせて求められるニーズが変化していくのは必然。家電の"家具化"はもはや機能の一部になりつつあることを、今回のインタビューを通じて実感した。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。