縦型洗濯機でも

モノのデザイン 第40回

縦型洗濯機でも"空間価値"を追求 - パナソニック「NA-FA120V1」(後編)

2018.06.22

パナソニックとしては、ドラム式の「Cuble」に次ぎ、縦型としてもデザイン性の高い洗濯機として6月1日に発売された「NA-FA120V1」。同製品の発売経緯や意匠としてのデザインのポイントと構造上の工夫などについて2人の担当者に語っていただいた前編に続き、今回は縦型洗濯機ならではのデザインのこだわりや、海外のチームとの議論を通して得られた日本と海外を比較した際のデザイン志向の違いなどについて、エピソードをご紹介したい。

縦型ユーザーのニーズに応じた「道具感」

6月1日発売のパナソニックの縦型洗濯機「NA-FA120V1」。洗濯機としての性能や機能を損ねることなく、縦型の長所も活かしてデザインが考えられた新製品だ

ボディをデザインするにあたり、最も意識されたのは"道具感"だという。ユーザーのアンケート調査などから「たっぷりの水でしっかり洗う縦型洗濯機は、ドラム式以上に道具としてしっかりと使いこなしたいというユーザーが多い」(阿部氏)ことが理由の1つだ。

製品の開発に携わった、パナソニック アプライアンス社デザインセンターの村上浩司氏(左)と同社コンシューマーマーケティングジャパン本部洗濯機商品課の阿部彩氏(右)

道具感を表現するために、本体上部の周囲にフレーム形状を配することで道具としての堅牢さと信頼感を演出したとのこと。だが、よく見るとフレーム構成は全面にではなく、奥側には付けられていない。その理由やデザインの狙いを村上氏は次のように語った。

「たっぷりの水で洗えるという縦型洗濯機の特長も表現するために、あえて奥の側はフレームを付けずに、リゾートホテルなどにある奥に縁のないインフィニティ・プールのようなイメージを出しました。ボディ正面は面積が広い部分なので、半光沢で落ち着いた雰囲気の質感にし、フレーム部分は印象的な高輝度のメタリックに仕上げています」

全体の外観は、たっぷりの水でしっかりと洗える機械であることと、道具としての堅牢性や信頼性が感じられることを目指してデザインされている

天板部分にはスモークの入った半透明のクリアな素材が採用されている。ドラム式のCuble同様に、洗濯中の中の様子が見たいというユーザーは多く、その要望に応えつつも、生活のノイズにはならない程度のバランスが配慮されたという。

真ん中で折れる構造ながらもできるだけ段差を抑えてストレートにつなげるように意識された天面。フラットにすることで見た目の美しさとお手入れのしやすさを兼ね備える。中の様子がうっすらと確認できるものの、丸見えにならない程度にスモークのかかった半透明の素材が用いられている

さまざまなこだわりが詰まった同製品のデザインにおいて、特筆すべき点は"大容量"という製品特長をデザイン上でいかに表現するかを目指したというところだ。空間調和を意識した場合、通常その2つはセオリー上相反する要素となりうるものだが、それらを成立させるために、デザインの方向性はどのように考えられていったのだろうか。

「空間との調和を考えると、スリムさやコンパクトに見せるというのが一般的なセオリーです。しかし、同製品が目標とする大容量は実現できません。その長所を活かすために、正面は使いやすい高さをキープしつつ後方へ向かって伸びやかに広がるデザインを用い、限られた中でできるだけ広く見せようという方向になりました」 (村上氏)

操作パネルや表示部といったインタフェースも家電製品のデザインを左右する重要な要素だ。同製品では操作・表示部が後方に移動している以外にも、デザイン性を意識してディスプレーに大きめのホワイト液晶を採用するなど多数のこだわりが詰め込まれている。

「見た目をスッキリさせるためにボタン類に関しては最小限に絞り込みました。そのぶん液晶側でコース選択ができるように機能を集約していているのですが、大きな液晶を採用しているので周囲の明るさで明暗が変わってしまうため、コントラストが均一になるようにバックライトを微妙に調整しているんです。直観的で動線よく操作ができるように"スタート"ボタンと各選択キーの配置も一直線になるように揃えています」(阿部氏)

ボタン類を最小限に抑え、一直線に配置することで操作性も見た目もスッキリとさせられている。電源ボタンやスタートボタンは外枠だけで色分けされている他、ディスプレーにもホワイト液晶を採用するなど周囲から浮かないように全体的な調和を意識してデザインされている

日本と海外、洗濯機に求める「デザインの違い」

今回の洗濯機の開発にあたっては、日本に加えて、上海、マレーシアのデザインセンターのメンバーとも議論が行われたとのこと。「以前はそれぞれの地域でバラバラにデザインをしている感じでしたが、同じパナソニックブランドの商品として、デザインアイデンティティをどう創っていくか、そしてグローバルで事業を展開している企業として、ひと目見てパナソニックの製品とわかるにはどうすべきかを話し合いました。地域ごとで価値観は多少異なりますが、"洗濯機=洗うもの"という本質的な価値は共通しており、しっかりと押さえていかなければいけない要素だと確認しました」と村上氏。

海外のデザイン担当者と議論を重ねる中で、浮き彫りになったのは、空間価値にへのこだわりは日本のユーザーが特に高いということ。日本以外の国で、デザインに強く求められるのは堅牢感。というのも「そもそも洗濯機が置かれる場所や環境が異なる」のが理由だ。

裏を返せば、海外のユーザーに比べると、日本の消費者にとって家電製品は丈夫で長持ちすることは大前提ということだろう。それゆえに、一歩進んだより成熟した商品価値が求められているのだとも言える。

以前の日本では、洗濯機が庭やベランダなど、屋外に設置されているケースが多かった。それがいまやサニタリールームが主流となり、室内へ入り込んだ。昨今、洗濯機にも家具やインテリアとしてのデザイン性が求められるようになったのはそうした生活スタイルの変化が一因にある。

そんな中、「洗濯機は大きい商品だからデザインもよいものであるべき」「見せるものにしたい」と語る、今回お話を伺ったパナソニックの両氏。人々のライフスタイルに合わせて求められるニーズが変化していくのは必然。家電の"家具化"はもはや機能の一部になりつつあることを、今回のインタビューを通じて実感した。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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