App Storeのルールが変更、アプリビジネスは月額課金が主体となるか

App Storeのルールが変更、アプリビジネスは月額課金が主体となるか

2016.06.10

アップルは米国時間6月8日に、アプリストアの「App Store」に関する複数の変更を発表した。選ばれたメディアに対して、App Storeを担当する上級副社長、フィル・シラー氏がインタビューに答える形で発表された。

App Storeの変更点は?

その中でも注目されるのは、サブスクリプション型アプリ(月額課金型アプリ)の奨励策だ。これを含むApp Storeに施される変更は、以下の通りだ。

  • App Store審査の迅速化。これまで5日から1週間を要していた、アプリの提出から公開までの時間を、50%のアプリで24時間以内、90%のアプリを48時間以内に短縮。これはすでに実行されており、筆者がアップデートを提出したアプリも1日を待たずに公開された。

  • アプリのサブスクリプション型課金を一般の開発者にも公開。

  • より柔軟な金額設定。サブスクリプション型アプリに限り、有料アプリの価格帯を現在の86から200に増加、細かい価格のチューニングに対応。また国別の金額設定も可能に。

  • 複数の有料サービスを設定可能。サブスクリプション型アプリにおいて、複数の料金設定ができ、金額に応じたサービスを提供できるようになる。

  • 開発者の収益比率を優遇。サブスクリプション型アプリで、1年以上継続課金をしているユーザーからの収益について、開発者の取り分をこれまでの配分比率70%から85%に引き上げる。この変更は過去の購読開始に遡って適用される。

  • アプリの検索性の向上。すでに持っているアプリを表示させないようにする機能を実装。またカテゴリを復活させる。加えて、3D Touchでアプリを共有できるようにした。

  • 検索広告の導入。

App Storeのルール変更については開発者向けサイト「iOS Developer」で告知

アプリストアでの競争とユーザーの変化

アップルはグーグルとスマートフォンアプリのマーケットで競合している。デバイス全体の数はグーグルのAndroidが85%程度を占め、アップルのiPhoneを圧倒している。アプリストアのアプリ数についても、App Storeが約160万本、Google Playストアが約170万本と、グーグルがアップルを追い抜いたところだ。

Google Playストア

一方で、アプリストアから得られる収益は、アップルが大幅に優位性を保ってきた。アップアニーによると、2016年第1四半期において、App Storeの収益はGoogle Playよりも90%多かったと分析する。とはいえ、App Storeの優位性が圧倒的だったというのは、すでに過去の話だ。

スマートフォンが普及するにつれて、積極的にアプリに購入するユーザーがすべてではなくなってきた。価格の高いアプリに一度にお金を使うよりも、普段使うサービスをアプリ経由で課金したい。そんなニーズに対して、Google Playストアは敏感に答えてきた。

iPhoneは先進国で強く、その結果アプリストアでの収益も大きかったが、グーグルがGoogle Playストアからの収益を伸ばしているということは、先進国内外でより安いスマートフォンを利用しているユーザーからの収益の芽が出始めたことを示唆する。そのGoogle Playストアが積極的に取り組んできたのが、サブスクリプション型の課金モデルだった。

アプリストアとして先進さを見せつけるGoogle

グーグルで、ゲーム・アプリケーションディレクターを務めるパニマ・コチカー氏にインタビューすると、競争力を高める施策に取り組んできたという。「Google Playストアは2015年10月にリニューアルしました。ストアとアプリでは、マテリアルデザインを横断的に採用して体験性を高めています。また、支払い方法をより簡単にするプラットホームを整備してきました。アプリ開発者がアプリの開発とビジネスモデル作りに注力すべきだと考えるからです」(コチカー氏)。

Google Playストアでは、日本のケータイコンテンツの事例を参考にし、ダウンロード課金、アプリ内課金に加えて、サブスクリプション型の課金の柔軟性高く整備してきた。

その理由について、コチカー氏は2点を指摘する。「例えば、小さい子供が知育アプリで遊ぶ際、課金しなければ先に進めない、という制限を設けるべきではありません。ユーザー体験を制限しないために、定期購読は有効です。また開発者は、ユーザーと継続的で長い関係を築きながらビジネスを持続的に行うことが重要です」(同氏)。

金額と期間において柔軟性も高い。「例えば雑誌のアプリであれば、100ドルの年間購読がふさわしいでしょう。その一方で、デートアプリの場合、出会いがないのに年中課金されるのはおかしい。例えば3カ月、6カ月という期間を設けた課金で集中してもらうほうが、ユーザーの満足度は高まるはずです」(同氏)。

グーグルは、アップルを追いかける立場として、開発者のニーズやビジネスの継続性をサポートする姿勢を強く打ち出している。そこには、かつての日本のケータイコンテンツのノウハウもふんだんに取り入れているほか、アプリ開発者のビジネスのサポートや海外進出についても、アドバイスを行っているのだ。

ビジネスプラットホームとして進化できるか?

先進性の高い取り組みを行うGoogle Playストアだが、App Storeの影響力は、今もなお絶大だ。スタートアップは、少ない資金でアプリ開発を行い、効果的にユーザーを集め、次の投資を狙う「iPhoneファースト」戦略を未だに実践している。

アップルは、新興市場への進出を図る戦略を崩していない。中国への進出に続いて、インドに対して、トップ渉外も含む積極的なアプローチを行っているところだ。

ただし、アップルはデバイスメーカーとして、デバイスからの収益を確保する一方で、サービスでの収益の拡大を狙う必要にも迫られている。iPhoneの販売量は、2016年第1四半期でブレーキ、第2四半期で下落し、右肩あがりの成長が踊り場を迎えている点から、新規ユーザーを膨大に獲得することによる自律的なアプリストア収益成長のフェイズは終わったとみても良いだろう。そのために、iCloudやApple Music、App Storeの持続的な成長を描いていくことが重要になっているのだ。

iPhoneの販売量の推移。2016年題2四半期で前年同期を下回った

今回のアップルによるApp Storeのビジネスモデル変更は、ストア開設から8年目の大きな転換点となり、開発者の持続的な成長を支えるビジネスプラットホームとして、より一段と開発者に対する傾聴を深める必要があるだろう。

開発とユーザー獲得の効率性がポイントに

筆者は、今回のApp Storeの変更をポジティブに受け止めている一方で、依然として、ビジネス設計の柔軟性の面でグーグルには追いついていないと評価している。

しかし、アップルが開発者に提供している強みは、アプリ開発とユーザー獲得の効率性だ。この点をより拡大させていくことは、Googleへの対抗策として有効であると考えている。

アップルは、iPhone、iPad、Apple Watch、Apple TVといった異なるデバイス向けのアプリを束ねて開発できる。iPhone・iPadアプリはユニバーサルアプリとして、どちらでも動作するアプリを実現してきたし、Apple Watch向けアプリはiPhoneアプリに内包される。異なるデバイスながら、開発の効率性を高めることができるだろう。

また、スマートフォンと同じブランドのアプリをスマートウォッチやセットトップボックスで利用する、といった異なるプラットホームでのユーザー獲得も効率的だ。

ここにMac向けのアプリを加えるべきだが、同じアプリを複数のデバイスで活用するスタイルを提案することは、開発者に対しても一貫した体験のデザインを促し、よりサブスクリプション型のビジネスモデルを描きやすくする。

iPhone単体で業績を牽引する時代から、複数のデバイスで構成する"ライフスタイル"を提供するプラットホームでの成長の時代へ。今回のストアのビジネスモデルの変更は、アップルと開発者にとって大きな転換点となる。

アップルは、開発者向けの年次イベント「WWDC16」を米国時間6月13日から開催する。年次更新されている各種OSや開発環境、新たなAPI、そしていくつかのハードウェアの発表も含まれるとみられている。特に注目したいのは、前述の通り、複数のデバイスで構成する"ライフスタイル"を、いかに開発者に活用してもらえるようにお膳立てするか、だ。

マーケティングと恋愛が似てるってどういうコト?Facebookで聞いてきた

恋するSNSマーケティング講座 第1回

マーケティングと恋愛が似てるってどういうコト?Facebookで聞いてきた

2018.11.14

Facebook社員に「マーケティングのイロハ」を聞く新連載!

第1回は、講師の紹介と「マーケティングと恋愛」の関係性について

フェイスブック ジャパンのSNS運用コンサルタントに「SNSマーケティング」について聞く短期連載。初心者~中級者に知ってほしい「マーケティングの考え方」について、全5回にわたって説明します。

キーワードは「恋愛」。とっつきづらいマーケティングも、恋愛に喩えて考えてみると、意外とわかりやすいようです。

「恋愛とマーケティングは似ていると思うんです」

FacebookやInstagram、TwitterなどのSNSを活用したマーケティングは今や企業にとって欠かせないものになっている。

一方で、「どこから始めればいいのかわからない」「そもそもSNSマーケティングって?」といった疑問もまだまだあるだろう。そこで今回は、フェイスブック ジャパンのクライアントソリューションズマネージャ リードを務める丸山祐子さんを講師に迎え、SNSマーケティングを“恋愛”に喩えてわかりやすく解説してもらうことにした。

フェイスブック ジャパンのクライアントソリューションズマネージャ リード 丸山祐子さん

なぜ“恋愛”なのか。それは「日々のお客様とのやりとりの中で、恋愛とマーケティングは似ていると感じることが多かったから」と丸山さんは言う。

丸山さん自身も現在婚活中の身。これまで仕事最優先で生きてきたが、最近になってパートナーを探すべく婚活を開始したという。その過程で感じたのが、前述の恋愛とマーケティングの共通点だったというわけだ。

「流行」は人の手でつくられるモノ

今回は連載初回ということもあるので、まずは講師である丸山さんの経歴から紹介しよう。

東京で生まれ育った丸山さんは、中高大一貫校に通っていた。小学生時代から「自分の知らない世界に行ってみたかった」という丸山さんは、高校時代に初海外となるカナダを訪れる。

「知らない言語で話しかけられたり、東京では見られない地平線や水平線を見たりして、私の知っている世界はなんて狭いんだろうと思いました」(丸山)

海外に魅了された丸山さんは、一念発起してカリフォルニアの大学に進学。そのころ、「ファッションの流行は自然に生まれるのではなく、必ず裏には仕掛人がいる」ということを実感したのがキッカケとなり、「自分も人の心を動かす仕事がしたい」と考えるようになった。

大学卒業後は日本に戻り、人材業界で働くことに。長くアメリカで過ごしていたこともあり、日本の業界事情がつかめない中、「まずはいろいろな業界を知りたい」と考えたためだ。

その後、「リーマンショック」が起こり人材業界の業績が悪化したこともあり、業務を通して興味を持つようになったデジタル業界への転職を決意。転職先は、IT業界を中心にメディアプランニングなどを行う電通の子会社。メディア担当として、デジタル広告のイロハを学んだ。

そこで担当していたクライアントが、当時日本に上陸したばかりのFacebookだった。その後、それまで培ったデジタル広告のノウハウをより活かすべく、フェイスブック ジャパンへ転職し、現在に至る。

広告はラブレター「相手に届かないと意味がないんです」

丸山さんは現在、FacebookやInstagramの広告メニューについて、運用コンサルやメディアプランニングなどを行っている。また、Instagramをより企業に活用してもらうためのプロジェクトメンバーとしても活動しているそうだ。

さて、そんな丸山さんがFacebookのコンサル業務を通して常々感じていたのが「恋愛とマーケティングの共通点」である。

どんな業界でもそうだが、良い製品だからといって何もせずに売れるわけではない。“届けたいメッセージを届けたい相手にちゃんと伝える”必要がある。これがマーケティングの目的だ。

「広告はよくラブレターに例えられます。いくらラブレターを書いても、それがちゃんと届けたい人に、その人の心に響くかたちで届かないと意味がありませんよね。ラブレターを届けるために恋愛にもマーケティングが必要なんです」(丸山)

婚活において“ラブレターを届けるべき相手”とは、まだ見ぬ将来のパートナーだ。その相手はどこかに存在しているはずだが、まだ出会ってはいない状態である。運命の相手と出会うために重要なことの1つは「とにかく出会いの数を増やすこと」だという。

「1人と会ってみて、その人が運命の相手ならラッキーですし、そういうケースもあるでしょう。でも、そうでない場合には、たとえば運命の相手と出会える確率が1/100だとして、10人と会うのと100人と会うのではどちらの方が出会える確率が高いか、言うまでもありません」(丸山)

これはそのままマーケティングに置き換えても同じことが言える。自社の製品を購入してくれる潜在的な顧客の態度変容効果が一緒であるなら、できるだけ多くの人数に広告を届けた方が売上は伸びるはずだ。

「そう考えると、婚活でもせっかくの週末に部屋にこもっているのはもったいないなと思いますよね。積極的に行動をおこして、多くの人に出会う機会を増やすことが大事なんです」(丸山)

一方で、重要なのは数だけではないと丸山さんは言う。多くの人にリーチすることは大前提として、そこからさらに“出会いの効率”を上げていく必要があるのだ。

では「数」に続いて大事なこととは? 次回は効率を上げるために必要な「ターゲティング」について、これまた恋愛と絡めて聞いていく。

第2回「恋するSNS講座」は11月20日に掲載予定です。

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

2018.11.14

日本自動車研究所が「自動バレーパーキング」の実証実験

駐車をシステム任せにできる仕組みとは?

未来の駐車場はクルマの“ハブ”になる

自動運転、電動化、カーシェアリングなど、新たな技術・サービスの登場により変革期を迎える自動車業界。クルマの乗り方、使い方を根本的に変えるかもしれないこれらの要素をまとめて「CASE」というが、この文字を目にする機会も増えてきた。クルマが変わればクルマに関連するモノや場所も変わりそうだが、例えば駐車場は、どのような姿になっていくのだろうか。日本自動車研究所(JARI)の実証実験で、その一端を垣間見た。

「CASE」の進展で駐車場の姿も一変する?

「バレーパーキング」を自動化

「CASE」とは「Connected」(コネクティッドカー)、「Autonomous」(自動運転)、「Shared & Service」(カーシェアリングなど)、「Electric Drive」(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字をとってダイムラーが使い始めた概念のこと。そのうち、コネクトと自動化の2つを使って、JARIが実用化の道を探っているのが「自動バレーパーキング」というシステムだ。

JARIは経済産業省および国土交通省の委託を受け、2016年度から「一般車両による自動バレーパーキングシステムの社会実装に向けた実証」というプロジェクトを進めている。「バレーパーキング」とは、例えばホテルやショッピングセンターなどにクルマで乗りつけたとき、キーを従業員に預けて、代わりにクルマを駐車しておいてもらうサービスのこと。その自動化に向けて、JARIはシステム、制度、事業性などを検証してきた。

JARIは今回、自動バレーパーキングシステムの機能的な確認を行うためとして、東京都港区にある「デックス東京ビーチ」の駐車場で実証実験を実施。その模様を報道陣に公開した。そこではクルマが勝手に動き、定められた駐車スペースに止まり、再び動き出す様子を見ることができたし、自動バレーパーキングを含めた駐車場の未来像に関する話も聞くことができた。

JARIはデックス東京ビーチ駐車場の2階で実証実験を実施した

自動バレーパーキングとはどんなシステムなのか

自動バレーパーキングをドライバー目線で説明するのは簡単だ。例えばショッピングセンターのエントランスにクルマで乗りつけたならば、降車してスマートフォンのアプリで「入庫」を指示し、そのまま買い物にでも食事にでも向かえばいい。用事が済んだ頃に「出庫」ボタンを押して出口に向かえば、クルマ寄せには愛車が迎えに来ている。

自動バレーパーキングの指示はスマホで行う

では、そのシステムはどのようなものなのか。自動バレーパーキングは「クルマ」「管制センター」「駐車場」の3者による協調で機能する。駐車場の構造を把握している「管制センター」は、ドライバーから入庫の要請を受けると、安全性や効率を考慮して駐車場所とそこへ向かう経路を決め、「クルマ」に無線で指示する。「クルマ」は「駐車場」にあるランドマーク(目印)をカメラやセンサーなどで読み取り、「管制センター」が持つ駐車場の構造情報(地図)と擦りあわせて自らの位置と経路を確認し、指示された駐車スペースに向かう。そんな流れだ。

自動バレーパーキングの様子。運転席に人は乗っているが、ハンドルからは手を離している

同システムが実用化となれば、駐車場の「利用者」は手間を省けるし、「事業者」は駐車効率の向上を図れる。無人で自動運転を行うクルマであれば、ドアの開閉スペースは不要だし、ぶつけたりこすったりする心配もないはずなので、クルマをギュウギュウに詰め込めるからだ。JARIによれば、駐車効率は従来比で20%向上する可能性があるという。また、自動車事故の3割は駐車場で発生しているので、自動化は事故削減にもつながる。

ただ、実用化には当然ながら、いろんなハードルがある。自動バレーパーキングの実用化に向けて動いているのは日本だけではないが、JARIとしてはまず、同システムの国際標準化に向けた手続きを進めたい考え。2021年のISO国際標準化に向け、各国と協議を重ねているところだ。

また、システムが実用化となったとしても、最初から全てのクルマが自動バレーパーキングを利用できるわけではない。まず、通信機能が備わっていないクルマはアウトだし、通信できたとしても、管制センターの指示通りに自動運転をこなせるクルマでなければ、やはり同システムの恩恵は受けられない。

JARIの考えでは、まずは同システムが求める要件を満たすクルマだけが使える専用の駐車場を実用化し、段階的に「混在型」を目指すのが現実的だそう。ただし、混在型を実現するためには、人が運転するクルマと自動運転のクルマを駐車場内でうまく交通整理する工夫が必要になるだろう。

未来の駐車場はクルマの「ハブ」になる?

自動バレーパーキングの実用化には時間が掛かりそうな雰囲気だが、その先の駐車場の在り方についてもJARIは考えをめぐらせている。JARIのITS研究部に所属する深澤竜三さんによると、未来の駐車場が目指すのはクルマのハブ、つまり、クルマにまつわるさまざまなサービスの結節点だ。

JARIが描く未来の駐車場の姿

ハブ駐車場とはどのような施設なのか。深沢さんの描写はこんな具合だ。

「自動バレーパーキングで、勝手に駐車しておいてくれるのはもちろんですが、そこが自動車整備の拠点としての役目を果たしたり、電気自動車(EV)であれば、勝手に充電しておいてくれるとか。買い物が終わる頃には充電が済んでいるというのが理想ですね。あとは、観光地であれば情報配信拠点としての機能も想定できます」

「ほかのアイデアとしては、クルマを駐車しておいたら、宅配便がトランクに届いている、といったような使い方も考えられます。その場合は、トランクを開けられるような仕組みが必要にはなりますが、届け先を1件ずつ回る必要がなくなるので、配送業者の方も楽ですよね」

未来の駐車場は、クルマにまつわるいろんな機能を提供する拠点になるかもしれない

深澤さんの話を聞いていると、おそらくハブ駐車場はホテルに1つ、ショッピングセンターに1つという具合にではなく、地域に1つ、しかも大型の施設として存在するもののように想像できた。用事で近くまで来た人も使えば近隣の住人も使うし、カーシェアやレンタカーなどのクルマも混在している大きな駐車場。そんなイメージだ。

こういう駐車場が必要かどうかについては、地域によって状況が違うだろう。コンビニエンスストアですら広大な駐車場を備える地域がある一方で、例えば銀座のように、数台しか止められないけれど、短時間で驚くべき値段になるコインパーキングが稼動している場所もある。おそらく、ハブ駐車場が必要になるのは後者の方だ。

銀座に大きなハブ駐車場を作る余地があるかどうかは別としても、クルマの駐車以外には使いみちがないという点で「デッドスペース」化している駐車場に、さまざまな機能を持たせるというJARIの構想には可能性を感じた。一般道の自動運転も実用化となれば、例えば東京オリンピックの後、有明かどこかに残された広いスペース(会場の跡地)に大きなハブ駐車場を作り、そこと銀座などの繁華街を結ぶということも、夢のようではあるが不可能ではないはずだ。