LDKをひとつに重ねた未来のキッチン -クリナップ「DAIDOCORO 2016」

モノのデザイン 第18回

LDKをひとつに重ねた未来のキッチン -クリナップ「DAIDOCORO 2016」

2017.03.10

2016年4月、日本のシステムキッチンメーカーであるクリナップが、世界最大級の家電見本市「ミラノサローネ2016」と同時開催の「ミラノ・デザインウィーク」に、「DAIDOCORO 2016」という名のコンセプトモデルを出展した。

"日本の食文化を世界に発信する"という目的のもと、同社としては2014年に次ぐ2回目の出展となったが、キッチンとダイニング、リビングを融合させた従来にはない発想のプロダクトで注目を集めた。

今回はそのコンセプトモデルのプロジェクトの中心となった同社 開発本部開発1部デザイン課主任の間辺慎一郎氏に、開発に至った経緯をはじめ、コンセプトモデルに込められた思いや制作過程における秘話を伺った。

2016年3月の「ミラノ・デザインウィーク」に、クリナップが出展した「DAIDOCORO 2016」。”未来のキッチン”をテーマにしたコンセプトモデルとして発表された(c) Sohei Oya(Nacasa&Partners)

LDKをひとつに重ねた「DAIDOCORO 2016」

「DAIDOCORO 2016」と名付けられたコンセプトモデルは、ひと言で説明するとしたら、LDK(リビング・ダイニング・キッチン)という食にまつわる空間を、"キッチン"という形で1つに重ねたようなプロダクトだ。従来はそれぞれ個別に存在していたものを1つに融合させて、「リビングの真ん中に置いてもらうことをイメージした」と間辺氏。

「DAIDOCORO 2016」のプロジェクトの中心となった、クリナップ開発本部開発1部デザイン課主任の間辺慎一郎氏

クリナップでは2014年にも「FURUMAU」と「CONVINO」という2つのコンセプトキッチンを発表しているが、それぞれ"つくる""食べる"という発想から生み出されたものであるのに対して、今回は"くつろぐ"の要素を加えたという。

「前回の"DAIDOCORO"のコンセプトを引き継ぎ、未来のキッチンとしながらも、当社が培ってきた技術を生かすこと。そして日本の食・住文化を少しでも発信できるものをと考えた時、囲炉裏という日本伝統の台所文化に思い当たりました。家族が集まり、調理をしながら食事をし、くつろぐ空間は日本独自の食・住空間です。これを今、そして未来に受け継ぎ新しい型として発信するには?と突き詰めて考えていきました。」

そんな中、間辺氏が強く意識したのが"重なり"。「プロジェクトが始まった時、結婚したばかりだったのですが、リビングでくつろいでいる時にキッチンで料理をしている妻の顔が見えないなとふと思いました。妻のほうも、私の背中しか見えない。そこで、料理をする人と食事をする人、くつろぐ人全員の視線が合うようにしよう……ということでコンセプトが固まっていきました。そこで導き出されたのがLDK空間と視線を"LDK空間と視線を"重ねる""というテーマです」と出発点を明かす。

「重ねる」ことでコンセプトを実現

キッチン、ダイニング、リビングという、視線の高さが異なる3つの空間の高さを合わせるという課題を解決するために、最終的に辿り着いたのが“積層構造”。質感の異なる素材を組み合わせるという大胆なアイディアだ

次に検討された課題が、"重ねる"というテーマをどのように表現していくか。視線を重ねるために欠かせない要素は"高さ"だ。

「キッチンやダイニングテーブルの高さは、日本人の体型を基準にだいたい決まっています。調理作業をするキッチンは、椅子を使うダイニングテーブルより10~15センチほど高い。そうすると、どうしても視線が合わなくなってしまうので、高さをどう組み合わせるかというアイディア出しでかなり試行錯誤しました。この流れで座りながら調理をすることを新しく提案し、それに適した調理台と椅子の高さを検討しました。ただ、これをどのように一体感を持たせ、デザインするかが思案のしどころでした」と間辺氏。

視線を"重ねる"高さの課題を解決するために採用されたのは、複数の板を積み重ねていく"積層構造"だ。一枚のステンレス天板を用いる案もあったが、優れたステンレス加工技術を持つメーカーとしても知られる同社がこの手法を取らなかったのは、空間としての"くつろぎ"を意識したためだという。

「もちろんステンレス加工の技術力を見せたいという思いはありますが、まずそれぞれのシーンにあった素材を使うことが大切だと思いました。料理を楽しむためのステンレス。暖かみがあり会話の弾む天然木。高級感がありながらゆったりくつろげる人工大理石…。高さだけでは無く素材にもバリエーションを持たせ、一体化するためにも、この"重ねる"という構造が最適でした」

間辺氏が明かしたように「DAIDOCORO 2016」の積層構造では、ステンレスをはじめ、天然木の屋久杉、人工大理石、京友禅着物の柄付技法による塗り物など表面加工技術が施された複数の素材で構成されているのも特筆すべきポイント。それ自体がまさに日本の伝統文化の表現ともいうべき特徴で、ミラノにおける展示でも来場者の目を惹きつけていたとのことだ。

”座りながら調理をする”というスタイルを提案するために、キッチン側に設けられた椅子。元来はダイニングやリビングよりも目線が高いキッチンの問題を解消するために生まれた発想だそう

ミラノでの反応は?

「ミラノサローネの現場では、作業性やデザイン性を進化させたカッコいい、近未来的なキッチンは溢れているんです。同じようなジャンルにとらわれてしまっても、弊社が発信したいものとはつながらないのかな、と。なので、今回のコンセプトモデルではライフスタイルとしての台所の提案を第一としたのですが、とても好評でした。特にヨーロッパでは、囲炉裏や鍋を囲むというのは新鮮だったようです。『社会性をもたらすキッチンだ』との声をいただけたのがうれしかったです」

「また、日本のエッセンスとして伝統柄などを取り入れました。意外だったのは、テーブルカウンターに用いた"麻の葉"や京友禅、コンセプトでもある"囲炉裏"そのものを、会場を訪れた一般のイタリア人の方で知っている人が多かったことですね。"JAPAN"というブランドは思っている以上に浸透しているのだと感じました」と、展示当時の現地の反応を振り返った。

キッチンとリビングの間を取り持つのが真ん中に設けられた”ふるまいカウンター”。寿司屋のカウンターのようなイメージで、料理する人と食事をする人の間をつなぐ

囲炉裏の再現は「挑戦」だった

「DAIDOCORO 2016」では、日本の囲炉裏を再現したIHヒーターや下側のフードから蒸気を吸い込む換気扇、キッチンシンクの水道蛇口が外から見えないように中に内側に収めた水栓など、技術的にも新たな試みが盛り込まれている。

間辺氏によると、「せっかくなので、販売モデルの開発ではできないことにチャレンジしました。製品化となれば、工業規格や法律など多くの壁がありますから」としながらも、「まずはこういう提案をしなければ何事も進んでいきませんから」と、「DAIDOCORO 2016」のプロジェクトとミラノでの出展の意義を語る。

ダイニングスペースである”囲炉裏テーブル”。囲炉裏をイメージしたIHヒーターを取り囲むように屋久杉天然木のテーブルが配されている。IHヒーターは中央に向かって高火力となる仕様で、日本のガス・調理器具メーカーと共同で開発。換気フードもテーブル下に収納されている
水栓部分が外から見えないように内側に隠したキッチンシンク
キッチンシンクは使わない時にはプレートでカバーができる。プレートの表部分にも「たたき染め」と呼ばれる京友禅の柄付技法をモチーフにした重ね塗りが施されている

コンセプトモデルだからこその苦労も

「アイディアを出して、試作をして……という開発プロセスそのものは、通常の製品開発とほぼ同じ流れでした。しかし、通常は販売モデルという枠組みがあり、量産技術の下地の上にプラスしていく考え方で進めていくのですが、今回のコンセプトモデルの場合はチャレンジしたいアイデアに対して、追って作り方を考えていくという流れなので、コンセプトモデルならではの苦労もありました」

さらに、このモデルにはコンセプトモデルならではの挑戦もあった。たとえば、くつろぎながら食事ができる大理石のリビングテーブルには、繊細な麻の葉があしらわれている。「この模様は、プリント加工ではなく職人さんが1つ1つ削った異なる色のピースをはめ込んでいるんです。これを量産化するとなると、工程をどれだけ減らせるかなど、生産性のハードルがものすごく高くなります」(間辺氏)

また、このほかにも、シンク前の「ふるまいカウンター」にはエッチングを施したステンレスと、漆器をイメージした深い彩色で、麻の葉の柄が浮かび上がるようにデザインされている。これも現状では職人の腕に支えられている部分だ。

積層構造を活かし、重ねた板の間には調理器具を設置したり、小物を整理するためのトレーなどを設け、収納性も高められている

ミラノサローネの家具見本市という性質、そしてコンセプトモデルでありながら利用シーンが具体的に示されたDAIDOCOROには、買い付けのオファーが複数あったという。「だからこそ、今回実現できた製造技術を今後にどう生かしていくかが課題になる」と間辺氏は語る。

”和”をイメージさせるために、囲炉裏IHの他、ふるまいカウンターや人工大理石のテーブルトップには日本の伝統柄である「麻の葉」模様があしらわれている

最後に今回のプロジェクトを振り返り、「実使用を想定していますが、コンセプトモデルということでデザインを重視した点もありました。例えば、ルーバーの部分。ミラノでは好評でしたが、11月に日本でお披露目した際に日本の方からは"掃除がしにくそう"といった評価を多く受けました。想定はしていましたが」と間辺氏はほほえむ。「逆に言えば、日本の方のほうがコンセプトモデルとはいえ、より現実的に捉えてくださったのかなと思います。"未来のキッチン"として提案したものが、ここまで現実的にとらえていただけたのは自信にもなりますし、、今後さらに新しい発想へチャレンジする原動力にもなります次回以降の参考にしたいと思います」と評価を総括した。

日本の台所文化を"キッチン"というかたちで表現して世界に向けて発信を続けるクリナップ。「DAIDOCORO 2016」はもはやプロダクトデザインというよりも、建築デザインやライフスタイル、家族のあり方の再デザインと言ってもよいほどだと感じられる。同社の今後の展開に注目したい。

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

先鋭ベンチャー LOCK ON! 第8回

訪日外国人と“飲みニケーション”できるマッチングサイトが見いだす価値とは?

日本の若者が敬遠し始めている“飲みニケーション”

訪日外国人をターゲットとした“異文化飲みニケーション”サービスが誕生

居酒屋がビジネスのヒントを得られる貴重な場になる可能性も

ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出典:M&A online データベース

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