「使い勝手」を実現するためのデザイン一新 - 日立「ビッグドラム」(前編)

モノのデザイン 第13回

「使い勝手」を実現するためのデザイン一新 - 日立「ビッグドラム」(前編)

2016.12.02

日立アプライアンスが10年ぶりにフルモデルチェンジした、11月19日発売のドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム BD-NX120A」。日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ 製品デザイン部CDP3ユニット 主任デザイナーの大木雅之氏がデザイン担当責任者を務めた

日立アプライアンスが11月19日に発売した、ドラム式洗濯乾燥機「ビッグドラム BD-NX120A」。大容量のドラム槽を装備した洗濯乾燥機として同社が2006年に発売して以来、10年ぶりの大リニューアルが図られた新製品だ。

製品の機構・設計も含めて一から見直しが行われた結果、デザインも大幅に一新された。そこで今回は本製品のデザイン担当の責任者である、日立製作所 研究開発グループ 東京社会イノベーション協創センタ 製品デザイン部CDP3ユニット 主任デザイナーの大木雅之氏にデザイン面を中心に話を伺った。

フォルムを一新、その目的は

まずは新製品のデザイン面で消費者の目を引くのが丸みを帯び、四角くまとまったフォルムだ。これまでの同社のドラム式洗濯機はもちろん、他社のラインナップと比較しても独特だ。そこで筆者は最初からデザイン性を意識して開発が進められたのかと尋ねてみたが、答えは「ノー」だった。

大木氏曰く、新製品の開発コンセプトのスタートはあくまでも"大容量化"にあったとのことだ。

旧製品(右)との比較。洗濯容量が11キロから12キロへ増量したが、縦横の設置面積は同じサイズだ

「洗濯機に対する消費者のニーズは、まとめ洗いや大物洗いといった大容量化にシフトしてきているんです。しかし、2006年の発売から10年経ち、これまでの筺体のままでは容量をアップするのに限界が見えてきたんです。そこで今回、洗濯容量12キロというスペックを目指し、フルモデルチェンジに踏み切りました」

旧製品と比べると、横から見た際にフラットで、空間にスッキリとなじむデザインとなっている

本体サイズは「変えなかった」理由

新製品は、洗濯容量が従来の11キロから12キロに増量された。しかし、従来の設置サイズを維持したまま、高さも1センチほど高くなっている程度で本体サイズはほぼ変わっていない。同社にとって新製品の一番の挑戦はこの点にある。設置サイズを変えないことにこだわった理由を大木氏は次のように説明する。

「日本家屋ではサニタリースペースというのは非常に限られている上に、搬入経路でも制約があります。つまりこれ以上設置床面積が大きくなってしまうと、設置が不可能なために購入できないケースが多く発生してしまうんです。そこでこれまでの設置床面積を死守した上で大容量化するというのが最大のテーマでした」

そこで同社では、内部構造を変えることでドラム槽の容量を増やしていくことが検討されたという。新設計のバランサー、サスペンション、減衰ラバーといった洗濯槽の振動を抑制する部品を採用することで、ドラム槽の角度や配置の最適化が図られた。

開発初期段階で制作されたというミニチュア模型。まずは小さな模型を作成して新製品のデザインの大まかな方向性が決められたという

実寸のペーパー模型で問題点を洗い出し

曲面を検討するために作られたという模型。どれくらい丸みを持たせるかを模型をもとに確認し、比較検討が重ねられた

大木氏によると、これらは開発の初期の段階から実物大のペーパー模型をいくつも作成し、工場の組み立て担当者なども交えて量産も見据えた問題点を洗い出しながら細部まで詰められていったとのことだ。

「3D CAD上でデザインする際には大きさまではわかりません。実際に作ってみた段階で『こんなに大きいんだ』と気付くケースも多々あります。そこで今回は必ず原寸大にして模型を作り、大きさの感じやボリューム感を立体状にして確認する作業を徹底してやりました」と大木氏は語った。

原寸のラフ模型。実際のサイズ感やボリューム感を確認するために、最終的にはすべて原寸大で模型が作成された
内部構造も模型を制作して再現。工場のスタッフが手に取り組み立て時の問題点などの検討に使用されたそうだ。紙製ながらその精巧さに驚く

次回は操作部などに込められたユニバーサルデザインについて語っていただいた。こうご期待。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事