LINEが7月に東証へ上場、破竹の勢いは今後も続くか

LINEが7月に東証へ上場、破竹の勢いは今後も続くか

2016.06.10

LINEは10日、7月15日に東京証券取引所に上場すると発表した。併せてニューヨーク証券取引所へも、関係当局の許認可等を得ることを条件として、現地7月14日に上場する予定。市場から資金を調達し、アジア市場で優位性を確保し、積極的なグローバル展開を図る方針だ。ここまで破竹の勢いで成長し、上場までこぎつけたLINE。だが、メッセージ系アプリを巡る競争は熾烈を極めており、前途洋洋とはいいづらい。高いハードルがいくつも待ち受けているのだ。

2億のユーザーと幅広いサービス

LINEが運営する「LINE」は、2011年6月に誕生したメッセンジャーアプリ。当初はチャット機能のみのアプリだったが、同年10月に無料通話とスタンプ機能を追加。スタンプコミュニケーションの手軽さが受け、リリースから1年1カ月経過後の2012年7月に5000万ユーザーを獲得、翌年1月18日に1億ユーザーに達した。現在、全世界の月間アクティブユーザー数は約2億1840万人となっている。

1億人を獲得するまで登録ユーザー数の推移

LINEはユーザーの獲得だけでなく、サービス面も大きく拡充してきた。転機となったのは2014年。戦略発表会で"LIFE"をテーマにビジネス展開を図るとアナウンスしてからだ。

そこでは、決済サービスの「LINE Pay」、タクシー配車サービスの「LINE TAXI」、デジタルコンテンツの「LINEマンガ」「LINE MUSIC」などが発表された。その後も同社はサービスを拡充、アルバイト求人情報サービスの「LINEバイト」などをスタート。ユーザー数とサービスの拡大により、同社は年々、業績を大きく伸ばしている。2015年通期の連結売上は2013年比で約3倍の1207億円となった。

LINEの過去3年間の通期業績

さらに、今年3月には、「Closing the distance」というミッションを発表。LINEアプリを基点に、オンライン・オフラインを問わず、人、情報、サービス、企業、ブランドなどをシームレスにつなげ、LINEで完結するスマートポータルの実現を目指すという新たな方向性も示されている。

もはや当初のように人と人をつなげるメッセージとしての機能にとどまらず、LINEアプリを軸にしたLINE経済圏が誕生している状況だ。今夏には国内においてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業も手がけ、経済圏はより強固なものになることが予測される。

まさに破竹の勢いで成長を続けてきたLINE。東証への上場、市場から資金を調達することで、その成長にさらにブーストをかけることができそうだが、取り巻く環境を見るとそうも簡単にいきそうにないのだ。

課題山積するLINE

まず、LINEが様々な乗り出した事業領域には数多くのライバルが存在する。音楽サービスをひとつとっても、Apple Music、Google Play Music、AWAなど他社が手がける定額制音楽サービスがあり、競合は多い。そのためか、フードデリバリーサービスの「LINE WOW」、CtoCのフリーマーケットサービス「LINE MALL」など終了したものもある。

LINE経済圏の原動力となるユーザー数についても不安要素は残る。メッセージ系アプリは広告が主な収益源となり、ある国や地域での利用者数をいかに獲得できるかが重要になる。ナンバーワンになることが重要で、次点以下のアプリはビジネス的な展開において不利になってしまう。

国内のLINEの登録ユーザー数は5000万人以上おり、磐石ともいえる状況だが、メインの利用者となる20代から30代には普及済みといえ、開拓余地はそれほど大きくない。

海外に目を向けてもハードルは高そうだ。LINEは世界全体で約2億1840万人のユーザーを擁するが、日本、タイ、台湾、インドネシアで約1億5160万人と、全体の約7割を占める。そして、足元のユーザー数の伸びが鈍化しているのも気になるところだ。これまで、これらのエリアに集中的なマーケティングを行ってきたという経緯があるものの、上記以外においては優位な立場に立てていないのが現状だ。

アクティブユーザー数の推移(LINE公表資料をもとに作成)

海外には競合アプリがひしめく。その代表格が、Facebookおよびその傘下企業のアプリ群である。Facebookは16億5000万(2016年4月時点)、WhatsAppは10億(2016年2月時点)、Messsengerは9億(2016年4月時点)、Instagamは4億(2015年9月時点)のユーザーを擁する。

Facebookおよび傘下のアプリのユーザー数

このほか、SNSという括りでは、TwitterやSnapchatなどサービスがあり、GoogleもAI機能を搭載したチャットアプリの「Allo」を今夏に公開を予定している。人口世界一の中国においても、約7億6000万人(2015年11月公表)のユーザーを擁し、中国版LINEと呼ばれる「WeChat」などがあり、地場に根付いたサービスが存在している。

今回のLINEの株式上場は、市場における優位性を確保した日本、タイ、台湾、インドネシアでの基盤の強化としては意味を持つだろう。しかし、これらのエリア以外の世界展開においては、海外には強大なライバルが多数存在し、そこに割ってはいるのは容易ではない。LINEがさらなる海外展開を図るにあたって、これらのアプリが根付いた国・地域で真っ向から勝負を挑むのか、今後スマートフォン全盛期を迎えるようなエリアに絞るのか。まずは、LINEがどこで勝負をかけるのかが注目されそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。