LINEが7月に東証へ上場、破竹の勢いは今後も続くか

LINEが7月に東証へ上場、破竹の勢いは今後も続くか

2016.06.10

LINEは10日、7月15日に東京証券取引所に上場すると発表した。併せてニューヨーク証券取引所へも、関係当局の許認可等を得ることを条件として、現地7月14日に上場する予定。市場から資金を調達し、アジア市場で優位性を確保し、積極的なグローバル展開を図る方針だ。ここまで破竹の勢いで成長し、上場までこぎつけたLINE。だが、メッセージ系アプリを巡る競争は熾烈を極めており、前途洋洋とはいいづらい。高いハードルがいくつも待ち受けているのだ。

2億のユーザーと幅広いサービス

LINEが運営する「LINE」は、2011年6月に誕生したメッセンジャーアプリ。当初はチャット機能のみのアプリだったが、同年10月に無料通話とスタンプ機能を追加。スタンプコミュニケーションの手軽さが受け、リリースから1年1カ月経過後の2012年7月に5000万ユーザーを獲得、翌年1月18日に1億ユーザーに達した。現在、全世界の月間アクティブユーザー数は約2億1840万人となっている。

1億人を獲得するまで登録ユーザー数の推移

LINEはユーザーの獲得だけでなく、サービス面も大きく拡充してきた。転機となったのは2014年。戦略発表会で"LIFE"をテーマにビジネス展開を図るとアナウンスしてからだ。

そこでは、決済サービスの「LINE Pay」、タクシー配車サービスの「LINE TAXI」、デジタルコンテンツの「LINEマンガ」「LINE MUSIC」などが発表された。その後も同社はサービスを拡充、アルバイト求人情報サービスの「LINEバイト」などをスタート。ユーザー数とサービスの拡大により、同社は年々、業績を大きく伸ばしている。2015年通期の連結売上は2013年比で約3倍の1207億円となった。

LINEの過去3年間の通期業績

さらに、今年3月には、「Closing the distance」というミッションを発表。LINEアプリを基点に、オンライン・オフラインを問わず、人、情報、サービス、企業、ブランドなどをシームレスにつなげ、LINEで完結するスマートポータルの実現を目指すという新たな方向性も示されている。

もはや当初のように人と人をつなげるメッセージとしての機能にとどまらず、LINEアプリを軸にしたLINE経済圏が誕生している状況だ。今夏には国内においてMVNO(仮想移動体通信事業者)事業も手がけ、経済圏はより強固なものになることが予測される。

まさに破竹の勢いで成長を続けてきたLINE。東証への上場、市場から資金を調達することで、その成長にさらにブーストをかけることができそうだが、取り巻く環境を見るとそうも簡単にいきそうにないのだ。

課題山積するLINE

まず、LINEが様々な乗り出した事業領域には数多くのライバルが存在する。音楽サービスをひとつとっても、Apple Music、Google Play Music、AWAなど他社が手がける定額制音楽サービスがあり、競合は多い。そのためか、フードデリバリーサービスの「LINE WOW」、CtoCのフリーマーケットサービス「LINE MALL」など終了したものもある。

LINE経済圏の原動力となるユーザー数についても不安要素は残る。メッセージ系アプリは広告が主な収益源となり、ある国や地域での利用者数をいかに獲得できるかが重要になる。ナンバーワンになることが重要で、次点以下のアプリはビジネス的な展開において不利になってしまう。

国内のLINEの登録ユーザー数は5000万人以上おり、磐石ともいえる状況だが、メインの利用者となる20代から30代には普及済みといえ、開拓余地はそれほど大きくない。

海外に目を向けてもハードルは高そうだ。LINEは世界全体で約2億1840万人のユーザーを擁するが、日本、タイ、台湾、インドネシアで約1億5160万人と、全体の約7割を占める。そして、足元のユーザー数の伸びが鈍化しているのも気になるところだ。これまで、これらのエリアに集中的なマーケティングを行ってきたという経緯があるものの、上記以外においては優位な立場に立てていないのが現状だ。

アクティブユーザー数の推移(LINE公表資料をもとに作成)

海外には競合アプリがひしめく。その代表格が、Facebookおよびその傘下企業のアプリ群である。Facebookは16億5000万(2016年4月時点)、WhatsAppは10億(2016年2月時点)、Messsengerは9億(2016年4月時点)、Instagamは4億(2015年9月時点)のユーザーを擁する。

Facebookおよび傘下のアプリのユーザー数

このほか、SNSという括りでは、TwitterやSnapchatなどサービスがあり、GoogleもAI機能を搭載したチャットアプリの「Allo」を今夏に公開を予定している。人口世界一の中国においても、約7億6000万人(2015年11月公表)のユーザーを擁し、中国版LINEと呼ばれる「WeChat」などがあり、地場に根付いたサービスが存在している。

今回のLINEの株式上場は、市場における優位性を確保した日本、タイ、台湾、インドネシアでの基盤の強化としては意味を持つだろう。しかし、これらのエリア以外の世界展開においては、海外には強大なライバルが多数存在し、そこに割ってはいるのは容易ではない。LINEがさらなる海外展開を図るにあたって、これらのアプリが根付いた国・地域で真っ向から勝負を挑むのか、今後スマートフォン全盛期を迎えるようなエリアに絞るのか。まずは、LINEがどこで勝負をかけるのかが注目されそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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