【キヤノン】東芝メディカルシステムズの買収の先に見据えるものは?

【キヤノン】東芝メディカルシステムズの買収の先に見据えるものは?

2016.06.11

【キヤノン】東芝メディカルシステムズの買収の先に見据えるものは?

 キヤノン<7751>は、光学機器、OA機器の製造からソフトウェアの開発まで、多角的に経営を行う企業だが、そのツールの1つとして、M&Aを活用している点が特徴的だ。

 現在は「グローバル優良企業グループ構想 フェーズⅤ」と銘打った5カ年計画(2016-20年)を策定し、①原価率の低減、②新規事業の拡大と創出など5つの戦略を掲げている。また、20年の業績目標として、売上高5兆円以上、原価率45%以下、株主資本比率70%以上などを掲げている。

 同社は、フェーズⅡ-Ⅳまでの計画実行の1つの手段として、M&Aを活用してきた。さらに、フェーズⅤにおいても同社史上最大のM&Aを行なっている。16年3月に東芝から6655億円もの巨額の金額で買収(競争法規制当局の許可が下り次第株式を取得予定)した東芝メディカルシステムズ(売上高2800億円)である。最終的には富士フイルムらと入札で競った上で買収を果たしている。

 買収金額の高騰の裏には医療関連事業をフェーズⅤにおける目玉にしたかったキヤノンの思惑があったと思われる。医療機器市場が拡大基調にあり東芝メディカルシステムズが日本トップシェアであることを考慮しても、同社の経営指標(営業利益177億円、純資産704億円)からすると、33年以上分もののれんを乗せている計算になる。これだけの大型買収を敢行したキヤノンを過去のM&Aや、業績・財務状況などの観点から分析していきたい。

キヤノンの沿革と行った主なM&A
年月 内容
1933 精機光学研究所を開設
1937 精機光学工業として創業
1947 キヤノンカメラに社名を変更
1949 東証一部に上場
1956 秩父英工舎(現キヤノン電子)が関係会社となる
1969 キヤノンに社名を変更
1992 キヤノン精工とキヤノンケミカルが合併し、キヤノン化成となる
1996 「グローバル優良企業グループ構想」スタート
2000 ニューヨーク証券取引所に上場
2001 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIスタート
2004.3 プラスチックの金型を製造するイガリモールド(純資産15億円)の全株式を株式交換により30億円で取得し、完全子会社化
2005.9 電子部品の製造用真空装置を製造するアネルバ(売上高464億円、営業利益19億円、純資産31億円)の全株式を日本電気から取得し、完全子会社化
2005.10 自動化機器の試作製造をするNECマシナリー(売上高167億円、営業利益14億円、純資産64億円)の株式66.18%を公開買い付けにより63億円で取得し、子会社化
2005.12 医療機関にシステムソリューションを提供するFMS(売上高28億円)の全株式をアステラス製薬から取得し、完全子会社化
2006 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIIスタート
2006.12 キヤノン電子は、顧客管理情報システムの開発等を行うイーシステム(売上高43億円、営業利益▲3億円、純資産35億円)の第三者割当増資を引き受け、株式62%を35億円で取得し、子会社化
2007.1 東芝との合弁会社で、テレビ向けSEDパネルの開発をするSED(資本金105億円)の全株式を取得し、完全子会社化
2007.4 ソフトウェア開発を行う蝶理情報システム(売上高40億円、経常利益1億円、純資産39億円)の株式69.58%を旭化成、東レなどから子会社を通じて取得し、孫会社化
2007.6 情報システムの構築などを行うアルゴ21(売上高242億円、営業利益14億円、純資産115億円)の株式83.17%を公開買い付けにより子会社が124億円で取得し、孫会社化
2007.12 有機ELディスプレイパネル製造装置などの開発を行うトッキ(売上高72億円、営業利益▲22億円、純資産11億円)の株式63.7%を公開買い付けと第三者割当増資の引き受けにより100億円で取得し、子会社化
2008.3 OA機器の製造などを行うニスカ(売上高367億円、営業利益14億円、純資産168億円、子会社の持分割合51.04%)の株式46.84%を公開買い付けにより子会社が96億円で追加取得
2008.11 システム開発などを行うアジアパシフィックシステム総研(売上高67億円、営業利益1億円、純資産53億円)の株式87.87%を公開買い付けにより子会社が51億円で取得し、孫会社化
2009.4 企業向けIT研修などを行うエヌ・アール・アイ・ラーニングネットワーク(売上高14億円)の全株式を野村総合研究所から取得し、完全子会社化
2010.3 オランダで文書・産業用印刷システムなどを開発するオセ(売上高3442億円、純資産707億円、持分割合28.3%)の株式43%を公開買い付けにより380億円で追加取得し、子会社化
2011 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIVスタート
2011.6 医療関連用品・機器の製造を行うエルクコーポレーション(売上高214億円、営業利益7100万円、純資産71億円)の株式96.73%を公開買い付けにより子会社が36億円で取得し、孫会社化
2011.11 日立ディスプレイズ(資本金352億円)の保有株式24.9%を日立製作所に売却
2011.12 高速漢字情報処理システムの開発などを行う昭和情報機器(売上高104億円、営業利益2200万円、純資産52億円)の株式88.55%を公開買い付けにより子会社が21億円で取得し、孫会社化
2014.6 ビデオ管理ソフトウェアの世界最大手であるマイルストーンシステムズ(売上高75億円)の株式を取得し、子会社化
2015.4 監視カメラ最大手のアクシス(スウェーデン、売上高770億円、純資産155億円)の株式75.5%を公開買い付けにより2540億円で取得し、子会社化
2016 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVスタート
2016.3 東芝メディカルシステムズ(売上高2800億円、営業利益177億円、純資産704億円)の全株式を東芝から6655億円で取得する契約を締結(株式取得日は未定)

 上記年表を見ると、徐々にM&Aの規模が大きくなっていることが分かる。これは、それぞれの時期(フェーズ)によって同社の戦略が転換してきていることを示している。

 例えば、フェーズⅠ(96-00年)の期間は一切のM&Aをおこなっていないが、このフェーズは「全体最適」と「利益優先」を掲げて体質の強化を図っていた時期である。この時期にグループ全体の最適化を図ったことが、これ以降に積極的にM&Aを行えた要因であると思われる。

 フェーズⅡ(01-05年)では、「全主力事業世界No.1」を掲げ、製品のデジタル化を図っていた時期である。この時期のM&Aは、電子部品の製造用真空装置を製造するアネルバ(現キヤノンアネルバ)や自動化機器の試作製造をするNECマシナリー(現キヤノンマシナリー)など既存事業の強化を目的としたものである。

 フェーズⅢ(06-10年)では、現行事業の強化に加えて、新規事業拡大などの新たな成長への戦略を進めていた時期である。その戦略はM&Aにも顕著に表れており、リーマンショックの最中においても積極的にシステム開発会社を買収している。特に、この時期はリーマンショックの影響で業績に陰りが見えていたが、オランダで文書・産業用印刷システムなどを開発するオセ社(売上高3442億円、純資産707億円)について、株式43%を380億円の金額で買収している(現在は完全子会社)のは英断だったと言えよう。オセ社を買収した10年12月期は、同社の買収効果もあって前年比で5000億円の増収を果たした。

 次にフェーズⅣでは、引き続き多角化を推進し、特に「メディカル」と「産業機器」を注力分野とした。その注力分野である「メディカル」分野では、医療関連用品・機器の製造を行うエルクコーポレーションを買収した。その一方で、後発分野であった「監視カメラ」市場において、世界トップシェアを誇るスウェーデンのアクシス(売上高770億円、純資産155億円)の株式75.5%を2540億円で買収している。当時、「監視カメラ」市場においてはまったく存在感のなかったキヤノンは、この買収を通じて一気に世界トップに躍り出た。「監視カメラ」市場は、現在のトレンドであるビッグデータ解析などへの応用も期待され、これからも堅調に推移すると見込まれる。キヤノンがもともと持つデジタルカメラ技術との相乗効果も期待され、多額の投資と引き換えに成長性のある新規事業を手に入れた格好となった。

 さらにフェーズⅤでは、先述した東芝メディカルシステムズの買収を通じて、医療機器分野における存在感を高めることとなった。

 ここで、下記のセグメント別売上高の推移を見てみると、リーマンショック以後は売り上げが横ばいにとどまっていることが見て取れる(セグメントを多少変更している時期もあるが、おおむね下記のとおりとなる)。

■セグメント別売上高推移

 主要事業である、OA機器(オフィス事業)、光学機器(イメージングシステム事業)の売り上げは頭打ちになっている。いずれの事業も市場に大きな成長は見込めず、新規事業の創出が急務であることが分かる。また、M&Aにより獲得した売上高の単純積算値をグラフにすると、既存事業はむしろ縮小傾向にあると言える。

■売上高に対するM&A効果

 上記グラフを見れば、東芝メディカルシステムズに多額の投資を行ったこともうなずけるのではないだろうか。キヤノンは日本を代表する超優良企業であるが、その内実は非常に切迫していると言えよう。

 次に、財務状況の分析を行いたい。下記グラフは、キヤノンの総資産額などの推移を示している(のれん代については14年12月期より個別表示が開始されたため、それ以前の年度について下記グラフにおいてはゼロ表示となっている)。

■総資産額等の推移

 15年12月期現在で総資産額4兆4千億円強、自己資本比率は70%を超えており、財務状況は一見すると非常に安定している。しかし、アクシスの買収の際に発生したのれん代は2500億円を超えている。キヤノンは、米国会計基準により決算書が作成されているため、全額が資産計上されていて費用としては計上されていない。

 これに加えて、16年12月期は東芝メディカルシステムズののれん代が加算される。東芝メディカルシステムズの買収で発生するのれん代は推定6000億円、のれん代が総資産に占める割合は推定で合計20%近くにも上る。のれん代は減損テストによる減損が認識されない限りは費用として顕在化しないため、たちまちに業績や財務に影響を与えるとは考えにくい。また、成長の見込まれる「監視カメラ」及び「メディカル」市場にも陰りは見られないため問題はないものと考えられるが、リスクを内包していることには変わりない。

 東芝メディカルシステムズの買収までは、現在に至るまでに築き上げてきた内部の蓄積があったが、今後はこの内包したリスクを考慮した上でのM&Aが余儀なくされる。今やグループ全体で4兆円もの売上高を誇るキヤノンではあるが、今後の巨額M&Aには大きなリスクを伴うこととなり、動向に注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

藤田朋宏の必殺仕分け人 第1回

「選択と集中」が進みすぎた、日本の科学技術への投資

2018.11.15

ちとせグループCEOの藤田朋宏氏による新連載

巷を賑わす”ヘンな出来事”の問題点を、独自の解釈で洗い出す!

第1回は、「日本の科学技術投資」について

バイオベンチャー企業群「ちとせグループ」のCEOを務める藤田朋宏氏による新連載。“手段と目的の違い”によって生じた「ヘンな出来事」の問題点を、独自の視点で語ります。第1回は、「日本の科学技術投資」について。日本の科学技術への投資の問題点とはいったい何なのでしょう?

才能と“伸びしろ”に投資する、日本サッカー協会

先日、クアラルンプールに出張したときのこと。宿泊先のホテルが偶然にもサッカーの日本代表と同じだった。「日本代表」と言っても、同じホテルに泊まっていたのは本田や長友ではなく、U-16アジア選手権に参加している若い選手たち。

そこで彼らを見ていて、ふと考えた。日本サッカー協会の「選手への投資」は、実は凄く効率がいいのではないか。どうしてそう思ったのか、順を追って説明したい。

ホテルに置いてあったU-16アジア選手権のバナー

チェックインを済ませ、「部屋の準備があるから、ちょっとだけそこで待っていて」と指示するホテルマンに従い、ひとりロビーに放置されている間、何となしに選手の情報を調べてみた。それから一時間半。23名の選手一人ひとりの顔だけでなく、利き足まで覚えるくらいの時間が経っても、僕はまだロビーで放っておかれたままだった。まぁ、東南アジアではよくあることなので、腹は立たなかった。

ところで、「過去のU-16日本代表がその後、何度も日本代表に選ばれる割合はどれほどだろうか」と疑問に感じ、調べてみたところ、各年20数名の代表選手のうち、現役で活躍している選手は約1人であることが分かった。確かに16歳の段階では身体の発達に差があるし、試合で活躍できるかは運の要素も絡む。コーチとの相性やケガの問題もあるだろう。

そうは言っても、16歳の時点で日本代表に選ばれるだけのポテンシャルを持つ選手のうち、その数%しか将来も活躍できる選手がいない、という事実には驚いた。実際、長谷部、本田、岡崎、長友……など、この10年で活躍している選手たちの多くは、16歳時点ではそこまで期待されていなかった選手ばかりだ。

ではなぜ、そういった選手が後に日の目を浴びられたかというと、それは彼らにも「チャンス」を与えられていたからだろう。日本サッカー協会は、16歳時点で選抜したトップ選手だけに集中投資するだけではなく、同年代の他の有望選手にもしっかりとチャンスを与え続けられるような仕組みをつくれたのだと思う。

際立って目立つ選手だけではなく、将来の伸びしろがありえる選手にも、最低限のチャンスは回ってくることで、未来のトップ選手の育成が図れる。そうやって日本サッカー協会はこれまで、世界に通用するような選手を輩出してきた。

「科学技術に投資せよ」ではなく、予算配分の再考を

前置きが長くなってしまったが、ここから本題に入りたい。

先日、京都大学特別教授の本庶佑先生がノーベル賞を受賞したというニュースが流れた。「自分がバイオテクノロジー業界で働く人間だから」というのは関係なく、本庶先生と周りのチームの方々の長年にわたる科学に対する貢献が認められたこと、その事実に接した関係者の気持ちを想像すると、とても嬉しい気持ちになった。

ノーベル賞メダル(レプリカ)

 

近年、日本人のノーベル賞受賞が続いている。彼らのような日本の科学業界の仕組みをよくわかった方々は、これまで数多くのご苦労をされてきたことだろう。しかし、1つ残念なこともある。能力はもちろん、人格的にも優れたそういった先生方が、ノーベル賞受賞のタイミングでマスコミに発表する一世一代のコメントが「日本国の科学技術投資、科学技術教育のあり方についての憂い」であることだ。

僭越ながら、先生たちのコメントを解釈すると、よくニュースで取り上げられるような「科学技術にもっとお金を使え」ということではなく、その先にある「国家予算の配分」についての指摘をしていると認識している。

誰がなんと言おうと、日本の科学技術投資の選択と集中は年々進んでしまっているのが現状だ。しかし、先生方のいうような「選択と集中が進みすぎている」という指摘に対して、「日本にはもうお金がないのだから科学技術にばかり投資できない」と答えがずれてしまっている。

これこそが、日本の科学技術投資における問題ではないだろうか。

日本にはびこる「選択と集中こそが正解だよ病」

随分前からずっと不思議なのだが、そもそも「選択と集中こそが正解である」なんて、誰がいい出したのだろう。「選択と集中」の戦略で物事をうまく切り抜けられるようなことは、本当に生きるか死ぬか、背水の陣を敷いている時くらいだと思うのだ。

今の日本の「選択と集中こそが正解だよ病」はなかなか根深く、そもそもの目的を実現することよりも「選択と集中」を行うことそのものが目的になっているんじゃないかと感じることが多い。

今の日本で行われている多くの意思決定の場面で、サッカーの例で例えると、U-16日本代表を選んだ人のメンツを潰さないということが、強い日本代表をつくることよりも優先されてしまっているように思う。

そのため、16歳の時点で選んだ選手だけに集中投資し、16歳の段階で選ばれなかった他の選手のポテンシャルに賭けることもしないというような「選択と集中が正解である」という間違えた進め方で意思決定が行われているようなことが多いように感じる。

サッカー選手の育成でも、科学技術の投資でも初期の段階で選抜してそこだけに集中投資するという戦略を繰り返せば繰り返すほど、全体としての力は落ちる一方になるのではないか。歴代のノーベル賞受賞者の先生方も、そういうことを言いたかったのではないかと思う。

手段であるはずの「選択と集中」が、目的となっている?

私は、「16歳の段階で、将来素晴らしいサッカー選手になる人物を見分けられる」なんて言葉は、伸びしろのある選手に対しておこがましいと感じる。これは科学技術の研究にも同じことが言える。「その研究が将来素晴らしい成果を残すかどうか見分けられる」なんて言葉は、科学者に対しておこがましい。

もっと言ってしまえば、どの研究が将来化けるかの判断は、16歳のサッカー選手の成長を言い当てることより遥かに難しいだろう。なぜならば、サッカーという競技のルール自体は変わらないが、科学と言う競技はルール自体を決めているので、科学研究の将来性をあらかじめ予測するのは16歳のサッカー選手の将来性を予測するより難しいためだ。

そんな中、日本サッカー協会が幅広い底上げに力を入れ、紆余曲折も有りながらも右肩上がりの成長を維持できているにも関わらず、日本の科学技術投資は過剰な「選択と集中」を強めるが故に、科学技術力の相対的な低下を招いているように感じる。

その差はいったい何か? これは1つの仮説でしかないが、日本サッカー協会の強さの秘訣は、会長の独断で物事を決められる側面が強い組織であるために「目的」がハッキリしている点にあるのではないだろうか。

その一方で、日本の科学技術投資のような“数多くの人の善意の組み合わせの上になり立っている意思決定機構”では「選択と集中を進めることが正解である」という、本来手段の一つである価値観が「目的」となってしまっているように感じる。

本来考えるべきは、「日本の科学技術をどうするべきか」ということであるにも関わらず、その手段と目的が逆転しまっているのではないだろうか、と思うのだ。

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

音楽特化の「YouTube」が日本上陸! AIでレコメンド

2018.11.14

音楽に特化した「YouTube Music」が日本でスタート

有料会員になれば、広告なし再生やオフライン再生が可能

YouTube Premiumでは、オリジナルコンテンツの配信も開始

仕事や作業をする際、周りのノイズをカットして集中するために、音楽を聴くという人は多いだろう。わかる。よくわかる。フロアが騒がしいと作業に全く集中できない。周りで仕事している人がいるということがわからないのだろうか、と疑問に思うが、まぁそれは置いておいて、パソコンで作業する場合、手軽に好きな音楽を聴けることから、YouTubeで音楽を聴くという人も多いのではないだろうか。

そんなYouTubeユーザーに朗報である。11月14日、Googleは音楽に特化したストリーミング再生サービス「YouTube Music」を日本でローンチすると発表したのだ。

好みやシーンに応じて楽曲をレコメンド

YouTube Musicは、音楽再生に特化したアプリ。YouTubeにある公式の曲やプレイリスト、歌ってみた、弾いてみたなど、さまざまな音楽動画を視聴することができる。

また、機械学習が活用されているのも特徴の1つだ。視聴履歴などからユーザーの好みを把握するだけでなく、「いつどこで何をしているのか」を類推して、シーンに合わせた楽曲をレコメンド。家でリラックスしているときにお勧めの曲や、仕事中にお勧めの曲などを、自動でピックアップしてくれるという。

さらに、あいまいなカタカナ発音で洋楽を検索したり、CMタイアップ曲などから検索したりすることも可能で、聴きたい曲をスムーズに探すことができそうだ。

サービスの発表会において、YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏は「オーディエンスに着目した結果、今出ているアプリでは満足できていない層があることがわかり、そのユーザーに音楽サービスを届けようとこのサービスをスタートしました。YouTube Musicは、ユーザーの利用シーンや好みに合わせた曲を、YouTubeにある膨大なミュージックカタログからレコメンドするユニークさを持っています」と、サービスの魅力を強調した。

YouTube 音楽部門 プロダクトマネージメント責任者のT.ジェイ ファウラ氏

無料でも利用できるが、有料のYouTube Music Premiumに登録すると、「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」などが可能になる。料金はWeb/Androidが月額980円で、iOSが月額1280円(ともに税込み)だ。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏は「日本ユーザーの方は通勤通学などで音楽を聴くことが多いと思います。オフライン再生機能では、前日の夜に自宅のWi-Fiで翌日聴くべき曲を自動で更新し、通信なしで聴けるようになります。データの通信量などを気にする必要もないので、非常に便利な機能だと思います」と、オフライン再生のメリットを訴求した。

なお、同サービスには著作権管理システムが働いており、YouTubeと同様に適切な権利コントロールが可能だという。

YouTube 日本音楽ビジネス開発統括担当の鬼頭武也氏

「YouTube Originals」が日本でも始動

また今回、「YouTube Premium」という新しい有料プランもスタートする。料金はWeb/Androidだと月額1180円で、iOSだと月額1550円(ともに税込み)だ。YouTube Music Premiumの機能に加えて、YouTubeでも「広告なし再生」「バックグラウンド再生」「オフライン再生」機能が使えるようになる。

さらに、YouTube Premiumの会員は、12月から日本でも配信される予定のYouTubeオリジナルコンテンツ「YouTube Originals」を視聴することも可能だ。すでに世界30カ国でコンテンツを展開しているが、このたび、日本でも制作がスタート。SEKAI NO OWARIとMARVLEがコラボしたミュージックビデオ制作の裏側に迫るドキュメンタリー「Re:IMAGINE」、YouTuberのはじめしゃちょーが主演する連続ドラマ「The Fake Show」、YouTubeで人気のクリエイターが手がけた「隙間男:Stalking Vampire」の3つだ。

「YouTube Music Premium」と「YouTube Premium」で利用可能な機能
日本で制作される「YouTube Originals」のコンテンツ

発表会には「The Fake Show」に主演する、YouTuberのはじめしゃちょーが駆けつけた。

はじめしゃちょー

「今回僕が出演するのは、今までなかったYouTuberをテーマにしたドラマ。アカウント乗っ取りや炎上など、問題に直面しながらも夢に向かって進んでいく姿が描かれているので、僕の動画を見たことない人にも見てほしいですね」と動画の紹介をするとともに、YouTube Musicについて「普段、広く浅く、さまざまな音楽を聴くので、非常に楽しみなサービスです。ぜひ使ってみたいと思います」と期待を述べた。

なお、YouTube Musicは「Google Home」「Google Home Mini」にも対応予定。そのほか、現在「Google Play Music」を利用しているユーザーは、追加料金なしで移行することができるという。