デザインあ展、なぜ未来館で? 科学とデザインの「共通点」は

デザインあ展、なぜ未来館で? 科学とデザインの「共通点」は

2018.08.07

NHKの人気番組を元にした「デザインあ展」が開催中

東京の会場は日本科学未来館

科学とデザインの共通点とは?

浮遊感あるサウンドと映像、目を惹くタイトルの「あ」の一文字。感性を刺激されるさまざまなコンテンツをつめこんだNHK Eテレの子ども向け人気番組を元にした企画展『デザインあ展 in TOKYO』が、日本科学未来館(お台場)で開催されている(10月18日まで)。

「デザインあ展」は、2013年以来2度目の開催となり、2018年の展示は内容が一新されている。同展は東京以前に開催された富山会場も、今後巡回予定の山梨会場と熊本会場、そして2013年当時の展示場所もすべて美術館で、科学館が舞台になったのは、この東京展が初めてとなる。

サイエンス関連のユニークな企画展を多く展開している未来館が、「デザイン」をテーマにした同展の東京会場となった理由はどこにあったのだろうか。展示内容の一部、および同展にかかわったクリエイターたちの言葉を紹介しながら、同展の開催意図に迫っていきたい。

「デザインあ展 in TOKYO」は、日本科学未来館で10月18日まで開催中

「みる」「考える」「つくる」

「デザインあ展」は、番組で映像を介して伝えている「デザインマインド」を、インタラクティブに体験することを狙った企画展となっている。

「デザインマインド」とは、身の回りの物事がはらむ問題・課題を見つけ出し、解決法を生み出す一連の思考を指す。とはいえ、番組にも展示にも、この文章から感じるような堅苦しさはない。ごく身近なテーマから、あらたな発見を導き出すような仕組みが盛り込まれている。

もちろん、番組を手がけているクリエイター陣が同展にも携わっている。総合ディレクターは、番組総合指導を行っているグラフィックデザイナーの佐藤卓氏。映像に関しては映像ディレクターの中村勇吾氏、音楽はミュージシャンの小山田圭吾氏が担当している。

左から、総合ディレクター/グラフィックデザイナーの佐藤卓氏、映像ディレクターの中村勇吾氏、ミュージシャンの小山田圭吾氏。


また、展示構成については、「解散!」「デザインの観察」など人気コーナーを制作した岡崎智弘氏、「てん せん めん」「のこり」などを担当するパーフェクトロン、「アン・ドゥ・トロワ」「なんやかんや」を手がけたplaplax(プラプラックス)がディレクションを行った。

展示内容は現地で「体験」することで完成するものが多いため、ここでの紹介は最低限にしたいが、個人的には、展示会場の最後のエリアにあった「しくみ寿し」(パーフェクトロン+柴田大平)を何ループかするほど夢中になって見てしまった。

入場してすぐ広がる「観察のへや」の展示には、いずれの作品にも、先の思考をかみ砕いた「みる」「考える」「つくる」という3ステップが含まれている。

おなじ「卵」を使ったさまざまな調理を視覚化した「たまごの変身」
「目には「め」を 歯には「は」を」。一見すると普通の写真に見えるが…。
近づいてみると、部分ごとに名称がひらがなで書かれているモザイクアートだとわかる

来場者自身が作品に触れ、手を動かすことで成立する展示も多く、それには「あそべる」というマークがつけられている。

見慣れたマークのパーツを参加者が思うまま組み合わせられる「マークをつくる」
番組内の人気コーナー「デッサンあ」も登場。産業用ロボットをモデルに描いたデッサンは、会場内や公式サイト上で展示される

デザインという「思考」は科学に通じる

未来館で数々のヒット展を手がけてきた名物キュレーター・内田まほろ氏は、「デザインあ展」は未来館でやる意義のある展示と胸を張る。

日本科学未来館 内田まほろ氏

その一方で、著名な宇宙飛行士の毛利衛氏を館長とし、宇宙開発やロボットなどに関する常設展を備えている「日本科学未来館」は、「科学技術の知識を得る場」としてのイメージが強い。そんな同館が今回、「デザインあ展」の会場をひきうけた狙いについて問いかけた。

すると、「デザインあ展」と未来館という場が結びつきにくいのは、「デザイン」という言葉が持つイメージが、日本と諸外国とで異なることが前提にあると指摘された。

「日本では、デザインについて学ぶコースは美大にあることが多く、美術の一角にあるようなものと思われがちです。一方、ヨーロッパやアメリカではデザイン科が工学部にあることが多く、かつプロダクトデザイン以外の領域にも広がりがあります。『デザイン』は特別な人の才能ではなく、思考と感性によって問題を解決する力です。近年では日本でも、そうした捉え方が徐々に広まっている段階にあると考えます」(内田氏)

未来館の展示企画は、「科学技術を軸にしながらも、『未来のために思考する』ことに重きを置いて」立案されている。そこで、未来館では、複雑な問題を解決しなくてはならない未来をつくっていく上で、デザインは「必要不可欠な新たな知」と捉え、「デザインあ展」の開催に至ったと語った。

また、未来館が主に扱っている科学技術は、デザインと接点を持っている、と内田氏。初代「デザインあ展」会場となった21_21 DESIGN SIGHTのディレクター・三宅一生氏と、同館の毛利衛館長は以前より交流があり、立ち上げ当初から共に企画を練り上げてきたという。

「展示はテーマごとに『みる』『考える』『つくる』という3つのステップで展開されていますが、これはさまざまな科学技術や研究者のマインドの中にも見つけることができる要素です。同展をきっかけに、科学に興味のある方がデザインに、逆にデザインに興味のある方が科学技術にも興味を持つことで、相互理解が深まり、”未来をつくる力”が高まっていくと信じています」

こうした「相互理解」を促進するために、東京展限定のコンテンツとして、『かがくの「あ」』というパネル展示を設置している。

東京展のオリジナルコンテンツ『かがくの「あ」』を設置。科学のなかに隠れている”デザイン”を紹介し、同館の充実した常設展に触れる入り口の役割を果たす。

総合ディレクターの佐藤卓氏は、内覧会の中で「子どもの頃からデザインマインドに触れることは大切」と語っていた。それを受けてか、同展の会期は夏休み期間を含む約3カ月に設定されている。

夏休みの未来館は例年多くの子どもたちが来場するため、子どもの好奇心を受け止められるような企画展が催されている。「『デザインあ展』は子ども達の期待を引き受けられるものとなっているので、会期は自然と夏に設定された」(内田氏)そうだ。

番組内の投稿コーナー「みんなの『あ』」を現地で描く場所も用意されている。ここで描かれた「あ」の中から佐藤氏らが選出し、番組で放送するという。

デザインという言葉がビジネスの場でも現れるようになって久しいが、内田氏の指摘にあるように、日本ではまだグラフィックデザインやファッションデザインのイメージが強い。また、ビジネス分野における"デザイン"は、「デザイン思考」「UX/UI」などのキーワードに代表されるように、いわゆる”美大で学ぶデザイン”とは異なる知見として認知されているようにも感じられる。

佐藤卓氏は、「”デザインのこと”を決定するのは、デザイナーではないことが多い。全ての方々にデザインを考えていただくきっかけになれば」と、実務家の視点からもコメントしていた。

「デザインあ展」の内容は、子ども達はもちろんのこと、"デザイン"を専門としない、デザイナーの「クライアント」となる可能性のある人々にとっても、日常に根ざした新鮮な驚きを与えてくれるものになっている。

デザインが「特別な才能」ではなく「思考の方法」として広がることによって、未来はより良い方向に”デザイン”されていくのかもしれない。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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