発想が”平成マイナス30年“な「東京医科大の入試不正」

カレー沢薫の時流漂流 第1回

発想が”平成マイナス30年“な「東京医科大の入試不正」

2018.08.06

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派新連載!

ビジネスパーソン必読の話題をテーマにお届けします

第1回は「東京医科大の入試不正」について

ついこの前、マイナビニュースでやっていたITコラムの連載が終わったような気がするが、装いも新たにビジネスコラムを書くことになった。体感としては1週間ぐらいしか経っていないような気がするが、30過ぎてから時間の経ち方が雑なので、本当は3年ぐらい経っているのだろう。

そのITコラムが始まった時にも言ったことだが、基本的に私は原稿料さえ払ってもらえれば、コラムがどこに載ってもいいし、テーマがビジネスに変わろうが、仮に発注相手が犬になっても構わないと思っている。

残念ながら担当が御ドッグ様に変わったわけではないが、何と本連載では豪華カラー挿絵を楽しめるので、前コラムからの読者は要チェキである。ただ、いざカラーにしてみても使っている色は3色ぐらいなのでモノクロと大差ないと言える。

さて、ビジネスコラムと言っても、ビジネス用語を解説するわけではない。そんなの前のITコラムと被るに決まっている。ビジネスに大切なのは時代遅れにならないことだ。よって当コラムは、最近話題になった話を、できるだけ腐らない内に、最悪「よく焼けばギリいける」の段階で取り上げていきたいと思う。

平成最後の夏、いろんな意味でアツすぎるニュース

そう思っていたのだが、急きょNewsInsight編集部より、「他のことはどうでも良いから、今すぐこの話を書け」とメールがきた。

ご存じの通り、今、気温よりも不悪口(ふあっく) in ホットと言われている「東京医科大の入試不正」の件である。簡単に言えば、女子受験者の点数を一律減点し合格者を減らしていたというものだ。

まさか21世紀にもなって、こんな古典的女性差別のニュースを聞くことになろうとは。さすが平成最後の夏、いろんな意味でアツすぎる。

もちろん、私に医大を受験して落ちた経験があるというわけではない。仮に受けたとしても「正当に採点した結果不合格」だろうし、身長より高い下駄を履かすか、他の受験者を全員抹殺しない限りは受からないと思う。

しかし、今回の件は東京医科大だけではなく「学校や、職場、いたるところで似たようなことが行われている可能性がある」と思わせるに十分な、日本に住む女の多くを絶望させるニュースだったのである。

あまりに陰惨な事件を目にすると、人は「俺様が住んでいる世界がこんなに酷いはずがない」という防衛本能が働き、目を逸らし、なかったことにしようとしてしまう。この事件も日本の女としては、正直、直視するのも辛い。

しかし、そうやって黙って目を逸らしていると「女はこの件にそんなに怒っているわけではないし関心がない」と世間にみなされるし、何故こんなことが起きたか詳細を知ろうとしなければ、いつまでも「拙者(とりあえず関係者を全員)コロ助ナリよ」という感情的な怒りから抜け出せない。

野蛮に野蛮で返していたら、世界はあっという間にマッドマックスだ。

東京医科大の「言い分」

まず、何故、東京医科大がこのようなことをしたかというと、関係者の弁では、「男が女より頭が良いと示したかったわけではなく、むしろテストの点通りだと女性の合格者が多くなるが、女性はどうしても出産や育児などで離職率が高く、そうなると周りの負担が大きくなる。よって男性医師の数が多い方が医療業界のためになる」、ということらしい。

これに関しては、妊娠や出産という、現在では揺るぎなく女にしかできないことをとりあえずの言い訳にしているだけという意見もある。確かに、これではあたかも、この世に「妊娠出産育児」以外の離職理由が存在しないないかのようである。

しかし実際はそれらの理由より、「給料が安い」「あいつが気に入らねえ」など男女関係ないことで辞める人間の方が遥かに多いだろう。また当たり前だが、女だからといって必ず子どもを産むわけでもない。よって妊娠出産で離職するから女性医師を減らすというのは、理由としてはあまりにも弱すぎる。

やはり東京医科大側もこれだけだと弱いと思ったのか、「女性は遠方での勤務、外科のようにハードな現場を嫌がる傾向がある」「体力が男性より少ない」など、他の言い分も出てきた。だがそれ以前に、どんな理由があろうと、高い受験代を払い、ガリ勉して臨んだ試験の点数を、裏で上げ下げしていいわけがない。

それだったら最初から募集要項に「女も受けて良いけど減点するよ」と明記しておくべきだ、そうすれば、女性受験者が激減し、不正など働くことなく大学の思惑通り男性合格者だらけにできたはずである。これでは受験料詐欺と言われても仕方がない。

平成マイナス30年の発想

また、先の「女は出産育児で辞める」という言い訳を聞くと、まるで「妊娠出産子育ては女特有の単独行為」のようだ、ワシらはアメーバか。

もちろん一人で出産という選択肢もあるが、そこには多くの場合男が存在しているはずである。今回の件に絶望して、男不在でナメック星人みたいに口からタマゴ産みてえ、と思った人も多いかもしれないが、現時点ではそれは無理だ。

よって、妊娠出産は無理にしても、育児に関しては女の復職が上手く行くよう男が子育てに積極的に参加する、そのために男が子育てに参加しやすい環境を作る、などの対策をすっとばして、単純に「女の医者を減らして男の医師を増やせば解決です」としてしまうのは、平成マイナス30年の発想である。

またこの事件は、男にとっても「俺たちは優遇されてて良かった」などという話ではない。むしろ全然優遇されていない。東京医科大の「女は結婚や育児など家庭を優先させるから使えない」という言い訳が本心だとしたら、同時に「男はプライベートや家庭など無視で、いかなる時も仕事最優先で使っていい」と思っている、ということである。

そんな世の中で、男がもし育休など取ろうとものなら「男のくせに仕事より家庭を優先させるのは何事か」と言われてしまうのである。

つまり「女は一人で子育ての任を負い、その間男は社畜たれ」というのが我が国の現状である。

今回の問題は主に「女は妊娠出産するから使えない(だから合格者を減らす)」という女性差別だが、その根底には「男は便利使いしていい」という男性差別も潜んでいるのだ

この件で「男は全員敵だ」と絶望してしまった女もいるかもしれないが、そんなことはない。私の知人が病院に勤めているのだが、そこの女医さんがあるとき妊娠した。制度としては産休も育休も十分にとって良いのだが、上司の「そんなに休みいる?周りが大変なんだけど」という嫌味に負けて、最低限の産休で復帰してきたという。ちなみにその上司は女性だそうだ。

このように「子持ちの働く女にとって男は敵」ではなく「全員敵」なので安心していただきたい。ここだけは男女平等だ。外に出れば七人の敵がいるし全員侍、という、暗黒面に墜ちた黒澤明の世界である。

しかし「休まれると、周りが大変」はただの嫌味ではなく、事実ゆえに件の女医さんも早々に復帰を決めたのだと思う。実際、「現場のことを考えると、東京医科大のやったこともわからないではない」みたいな現役医師のコメントも散見される。

つまり医療現場の状況は過酷で、医師他関係者のプライベートの犠牲で成り立っている部分が多い、というのも確かなようだ。だからと言って「プライベートを犠牲にしやすい男性医師の方がいい」というのもまた差別的だ。それより男女問わず無理をしなくて良い現場に変える方が先決ではないか。

そして、この件は男女差別以前に、「優秀な医者になり得た人が落とされ、そうじゃない人間が下駄を履かされ医者になっているかもしれない」というホラー案件でもある。東京医科大はこのスキャンダルの前に「役人の息子の裏口入学」でもすっぱ抜かれているので、怖がらない方が無理である。

この事件は海外からの関心も高く、フランス大使館には「そんな国捨てちゃって、優秀な日本女子はフランスに来なよ」というエスプリのきいた嫌味をかまされている。しかし、これはジョークではなく、本当に今回の件で、優秀な人材が海外に流れることも予想される。

日本から優秀な医者が減る、というのは「日本人全員の命」に関わることである。これほど男女関係なく「他人事」ではない事件もないのではないか。

■本連載は毎週月曜更新です。

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自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。