「登録小売電気事業者」199社の経営調査

「登録小売電気事業者」199社の経営調査

2016.06.12

「登録小売電気事業者」199社の経営調査

 2016年4月1日、電力の小売自由化が全面スタートする。これまで地域の電力会社10社が独占供給してきた一般家庭向け電力販売が一般企業にも解禁され、利用者はライフスタイルや価値観、価格に合わせ自由に販売会社や利用プランを選択できるようになる。

 経済産業省の電力取引監視等委員会の審査を経て、4月以降に一般家庭への電力販売が可能となる「登録小売電気事業者」(以下、登録事業者)は2月23日現在、199社にのぼる。東京商工リサーチでは登録事業者199社の経営調査、分析を行った。

 新設企業などを除き、直近決算が判明した登録事業者141社のうち、売上高100億円以上は66社(構成比46.8%)にのぼった。このうち、単体ベースの売上高1兆円超の大企業は12社(同8.5%)あった。また、上場企業は199社中24社(同12.0%)で、新たな有望市場へのビジネスチャンスとして電力の小売自由化に対する関心の高さを改めてうかがわせた。

 登録事業者の本業では、電気業は63社(構成比31.6%)と3割にとどまり、異業種からの参入が7割を占めた。異業種参入組では放送業29社(同14.5%)、ガス業17社(同8.5%)など、地域に知名度が浸透している企業が目立った。この背景には、新規事業で既存の事業基盤を活かして有利に顧客囲い込みを図る狙いがあると思われる。

 ※経済産業省・資源エネルギー庁が開示した「登録小売電気事業者」(2月23日時点)について、東京商工リサーチの企業データベースをもとに経営調査・分析を行った。

売上高別 売上100億円以上が約半数

 登録事業者199社のうち、直近決算が判明したのは141社だった。141社の売上規模をみると、売上高100億円以上が66社(構成比46.8%)で全体の半数近くを占めた。

 次いで、10~50億円未満が40社(同28.3%)、50~100億円未満が16社(同11.3%)と続き、1億円未満は9社(同6.3%)にとどまった。

 売上高10億円未満は19社(同13.4%)と約1割に過ぎず、新規参入組は中堅以上が目立った。特に、売上高50億円以上の中堅規模以上が82社(同58.1%)と半数を超えている。高い知名度や豊富な事業基盤を背景に、新規市場を有利に展開したい意図がうかがえる。

 なお、売上高が判明しない企業(58社)の大半は、電力小売事業のために新設された法人で、事業化に伴い本格的な営業活動を始めるとみられる。

売上高ランキング 1兆円超えが12社

 直近決算が判明した登録事業者141社の売上高ランキングでは、トップが石油元売最大手のJXエネルギーの8兆1,565億3,200万円だった。ガソリンスタンド「ENEOS」を絡めた割引サービスなどを打ち出している。

 以下、丸紅、伊藤忠商事、三井物産の総合商社が続き、上位12社までが売上高1兆円以上だった。ランキング上位には入らないが総合商社の三菱商事は、コンビニ大手のローソンと提携して設立した共同事業会社、MCリテールエナジー(TSR企業コード:015740552、東京都港区)を通じて参入。また、住友商事も100%出資子会社のサミットエナジー(TSR企業コード:296054275、東京都中央区)がケーブルテレビ最大手のジェイコムグループと提携した。

 大々的な広告宣伝で通信料とのセット割を打ち出すソフトバンクグループは、東京電力と業務提携して販売活動を展開する。

 また、上場企業は199社中24社(構成比12.0%)で、このうち東証1部上場が21社を占めた。

資本金別 1億円以上が5割超

 登録事業者199社の資本金別では資本金1億円以上が113社(構成比56.7%)で、全体の半数以上を占めた。以下、1~5千万円未満が48社(同24.1%)、5千万円~1億円未満が26社(同13.0%)と続く。資本金別でみても豊富な資本背景を有する大企業中心の構図が裏付けられ、最も資本金が大きい登録事業者は総合商社の三井物産で、資本金額は3,414億8,164万円だった。

産業・業種分類別 7割が異業種からの参入

 登録事業者199社の本業の産業別内訳は、サービス業他が107社(構成比53.7%)で約半数にのぼった。サービス業他は、電気業(63社、構成比31.6%)とガス業(17社、同8.5%)が含まれ、この2業種の合計だけで107社中、80社を占めた。以下、情報通信業35社(同17.5%)、卸売業25社(同12.5%)、製造業13社(同6.5%)、小売業12社(同6.0%)と続き、農・林・漁・鉱業と金融・保険業からの参入はゼロだった。

 業種別上位では、電気業が63社(構成比31.6%)と最多だったが、全体の3割にとどまっており、全体の7割は異業種から電力小売事業に新規参入している。
 
 電気業の内訳をみると、これまで大口需要家向けに販売してきた「特定規模電気事業者(新電力)」や電力小売の全面自由化に備えて新設された企業が中心。また、放送業29社のうち、25社がケーブルテレビ最大手のジェイコムグループの地域会社が占める。このほか、エネルギー供給という面でノウハウを有し、従来業務とのセット契約の販売も見込めるガス会社など、消費者向けビジネスモデルに長けた業種からの参入が多いのが特徴となっている。

業歴別 2015年に設立された登録事業者が28社

 登録事業者199社のうち、業歴別で最も多かったのは業歴10~50年未満の83社(構成比41.7%)だった。次いで、5年未満の55社(同27.6%)、50~100年未満の35社(同17.5%)と続く。最も業歴が古かった登録事業者はガス大手の東京瓦斯(1885年設立)で、業歴130年を超える。

 また、業歴5年未満の登録事業者55社のうち、2015年に設立された登録事業者は28社(同14.0%)にのぼった。電力小売の全面自由化に合わせて新設された企業が中心で、今後の営業展開が注目される。

 ※法人設立日から現在までを業歴と定義した。

地区・都道府県別 本社所在地は東京に集中

 登録事業者199社の本社所在地を地区別でみると、関東が125社(構成比62.8%)と約6割を占め、以下、近畿26社(同13.0%)、九州19社(同9.5%)と続く。関東では東京都が90社にのぼり、199社の半数近く(同45.2%)を占めた。

 一方、北陸はゼロ、東北は2社(同1.0%)、四国は3社(同1.5%)と登録事業者が極端に少なく、地域差が大きかった。

 都道府県別の社数では、東京都が90社(同45.2%)でダントツのトップ。2位は大阪府16社(同8.0%)、埼玉県11社(同5.5%)、千葉県と福岡県が各9社(同4.5%)と大都市圏が上位に並ぶ。

 資源エネルギー庁の公開資料によると199社のうち、少なくとも10社以上は電力供給予定地を全国及び沖縄県を除く全国としているため、地区内に登録事業者がなくてもサービスを受けられる可能性はある。電力小売の全面自由化の特徴は、地域の電力会社以外(管轄外)からの電力購入や、逆に住んでいる自治体などが運営する登録事業者から購入する電力の「地産地消」も可能になる。ただ、現状では人口が集中する都市圏の選択肢が豊富なだけに、都市圏と地方との地域格差を抱えてスタートすることになりそうだ。

 経済産業省の認可団体「電力広域的運営推進機関」の集計によると、4月1日以降、電力の購入先の変更を申請した件数は全国で約23万4,000件にのぼる。このうち、東京電力管轄が16万4,000件、関西電力管轄は6万件と全体の95.7%を占める。今後、サービス地域が拡大し、地方への波及が進めばさらに申請件数は伸びる見込みだ。

 巨大な新規市場として有望視される電力の小売自由化だけに、大手企業を中心に異業種からの参入が相次ぎ、自社サービスとのセット割引やポイント付与などのメニューで顧客獲得競争が激化している。

 だが、50kw以上の大口需要家への電力販売が可能な「特定規模電気事業者(新電力、PPS)」5位の日本ロジテック協同組合(TSR企業コード:298943107、東京都中央区)が2月25日、登録を取り下げて電力小売事業から撤退した。自前の発電施設をもたず、電力の仕入価格に左右されることから利幅が薄く、急成長が慢性的な資金不足を招いた。

 一般家庭向けの電力小売事業も構造は同じだ。いかに安く電力を仕入れ、より多くの供給先に販売し、利益を確保できるかがポイントとなる。同時に、本格スタートで急増する売上高で膨らむ資金需要にどう対応するか、資金力も求められる。このため、スケールメリットを活かし、資金力や販売チャネルが豊富な大手企業に顧客が集中する可能性も高い。

 電力小売事業は参入バブルの様相もみせるが、新規市場の競争は厳しい。独自色を打ち出せず差別化できない登録事業者や、資本背景に乏しい中堅以下の登録事業者は過当競争に巻き込まれかねない。鳴り物入りでスタートする電力小売の全面自由化だが、競争原理が働くだけに、登録事業者の早々の撤退や廃業、倒産などを想定した対応も問われている。

2016年3月4日東京商工リサーチ「データを読む」より

東京商工リサーチについて 世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工 リサーチ(TSR)。長年の蓄積した企業情報データベースを活用し与信管理、 マーケティング、調達先管理、海外企業情報に同社の情報を活用する企業は多い。

東京商工リサーチ:http://www.tsr-net.co.jp/

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

クルマ新時代の駐車場は何を目指す? 「CASE」で見えてきた未来像

2018.11.14

日本自動車研究所が「自動バレーパーキング」の実証実験

駐車をシステム任せにできる仕組みとは?

未来の駐車場はクルマの“ハブ”になる

自動運転、電動化、カーシェアリングなど、新たな技術・サービスの登場により変革期を迎える自動車業界。クルマの乗り方、使い方を根本的に変えるかもしれないこれらの要素をまとめて「CASE」というが、この文字を目にする機会も増えてきた。クルマが変わればクルマに関連するモノや場所も変わりそうだが、例えば駐車場は、どのような姿になっていくのだろうか。日本自動車研究所(JARI)の実証実験で、その一端を垣間見た。

「CASE」の進展で駐車場の姿も一変する?

「バレーパーキング」を自動化

「CASE」とは「Connected」(コネクティッドカー)、「Autonomous」(自動運転)、「Shared & Service」(カーシェアリングなど)、「Electric Drive」(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字をとってダイムラーが使い始めた概念のこと。そのうち、コネクトと自動化の2つを使って、JARIが実用化の道を探っているのが「自動バレーパーキング」というシステムだ。

JARIは経済産業省および国土交通省の委託を受け、2016年度から「一般車両による自動バレーパーキングシステムの社会実装に向けた実証」というプロジェクトを進めている。「バレーパーキング」とは、例えばホテルやショッピングセンターなどにクルマで乗りつけたとき、キーを従業員に預けて、代わりにクルマを駐車しておいてもらうサービスのこと。その自動化に向けて、JARIはシステム、制度、事業性などを検証してきた。

JARIは今回、自動バレーパーキングシステムの機能的な確認を行うためとして、東京都港区にある「デックス東京ビーチ」の駐車場で実証実験を実施。その模様を報道陣に公開した。そこではクルマが勝手に動き、定められた駐車スペースに止まり、再び動き出す様子を見ることができたし、自動バレーパーキングを含めた駐車場の未来像に関する話も聞くことができた。

JARIはデックス東京ビーチ駐車場の2階で実証実験を実施した

自動バレーパーキングとはどんなシステムなのか

自動バレーパーキングをドライバー目線で説明するのは簡単だ。例えばショッピングセンターのエントランスにクルマで乗りつけたならば、降車してスマートフォンのアプリで「入庫」を指示し、そのまま買い物にでも食事にでも向かえばいい。用事が済んだ頃に「出庫」ボタンを押して出口に向かえば、クルマ寄せには愛車が迎えに来ている。

自動バレーパーキングの指示はスマホで行う

では、そのシステムはどのようなものなのか。自動バレーパーキングは「クルマ」「管制センター」「駐車場」の3者による協調で機能する。駐車場の構造を把握している「管制センター」は、ドライバーから入庫の要請を受けると、安全性や効率を考慮して駐車場所とそこへ向かう経路を決め、「クルマ」に無線で指示する。「クルマ」は「駐車場」にあるランドマーク(目印)をカメラやセンサーなどで読み取り、「管制センター」が持つ駐車場の構造情報(地図)と擦りあわせて自らの位置と経路を確認し、指示された駐車スペースに向かう。そんな流れだ。

自動バレーパーキングの様子。運転席に人は乗っているが、ハンドルからは手を離している

同システムが実用化となれば、駐車場の「利用者」は手間を省けるし、「事業者」は駐車効率の向上を図れる。無人で自動運転を行うクルマであれば、ドアの開閉スペースは不要だし、ぶつけたりこすったりする心配もないはずなので、クルマをギュウギュウに詰め込めるからだ。JARIによれば、駐車効率は従来比で20%向上する可能性があるという。また、自動車事故の3割は駐車場で発生しているので、自動化は事故削減にもつながる。

ただ、実用化には当然ながら、いろんなハードルがある。自動バレーパーキングの実用化に向けて動いているのは日本だけではないが、JARIとしてはまず、同システムの国際標準化に向けた手続きを進めたい考え。2021年のISO国際標準化に向け、各国と協議を重ねているところだ。

また、システムが実用化となったとしても、最初から全てのクルマが自動バレーパーキングを利用できるわけではない。まず、通信機能が備わっていないクルマはアウトだし、通信できたとしても、管制センターの指示通りに自動運転をこなせるクルマでなければ、やはり同システムの恩恵は受けられない。

JARIの考えでは、まずは同システムが求める要件を満たすクルマだけが使える専用の駐車場を実用化し、段階的に「混在型」を目指すのが現実的だそう。ただし、混在型を実現するためには、人が運転するクルマと自動運転のクルマを駐車場内でうまく交通整理する工夫が必要になるだろう。

未来の駐車場はクルマの「ハブ」になる?

自動バレーパーキングの実用化には時間が掛かりそうな雰囲気だが、その先の駐車場の在り方についてもJARIは考えをめぐらせている。JARIのITS研究部に所属する深澤竜三さんによると、未来の駐車場が目指すのはクルマのハブ、つまり、クルマにまつわるさまざまなサービスの結節点だ。

JARIが描く未来の駐車場の姿

ハブ駐車場とはどのような施設なのか。深沢さんの描写はこんな具合だ。

「自動バレーパーキングで、勝手に駐車しておいてくれるのはもちろんですが、そこが自動車整備の拠点としての役目を果たしたり、電気自動車(EV)であれば、勝手に充電しておいてくれるとか。買い物が終わる頃には充電が済んでいるというのが理想ですね。あとは、観光地であれば情報配信拠点としての機能も想定できます」

「ほかのアイデアとしては、クルマを駐車しておいたら、宅配便がトランクに届いている、といったような使い方も考えられます。その場合は、トランクを開けられるような仕組みが必要にはなりますが、届け先を1件ずつ回る必要がなくなるので、配送業者の方も楽ですよね」

未来の駐車場は、クルマにまつわるいろんな機能を提供する拠点になるかもしれない

深澤さんの話を聞いていると、おそらくハブ駐車場はホテルに1つ、ショッピングセンターに1つという具合にではなく、地域に1つ、しかも大型の施設として存在するもののように想像できた。用事で近くまで来た人も使えば近隣の住人も使うし、カーシェアやレンタカーなどのクルマも混在している大きな駐車場。そんなイメージだ。

こういう駐車場が必要かどうかについては、地域によって状況が違うだろう。コンビニエンスストアですら広大な駐車場を備える地域がある一方で、例えば銀座のように、数台しか止められないけれど、短時間で驚くべき値段になるコインパーキングが稼動している場所もある。おそらく、ハブ駐車場が必要になるのは後者の方だ。

銀座に大きなハブ駐車場を作る余地があるかどうかは別としても、クルマの駐車以外には使いみちがないという点で「デッドスペース」化している駐車場に、さまざまな機能を持たせるというJARIの構想には可能性を感じた。一般道の自動運転も実用化となれば、例えば東京オリンピックの後、有明かどこかに残された広いスペース(会場の跡地)に大きなハブ駐車場を作り、そこと銀座などの繁華街を結ぶということも、夢のようではあるが不可能ではないはずだ。

AIを活用したVTuberアプリ「GooMe」デビュー! スマホ1台で配信可能に

AIを活用したVTuberアプリ「GooMe」デビュー! スマホ1台で配信可能に

2018.11.14

バーチャルタレントのライブ配信アプリ「GooMe」

先行体験版の募集を11月13日に開始した

独自のAIによって、スマホ1台でモーションキャプチャーが可能に

最近、バーチャルYouTuber(VTuber)の動画を目にする機会が増えた。毎日とまではいかないにしても、かなりの高頻度で更新している人もいる。現実的に考えると、モーションキャプチャーセンサーやVRデバイスなどで動きをつける必要があるので、1本の動画を制作するにしても、そこそこの作業負担が発生しそうだ。

え、VTuberはあくまでVTuberであって、“中の人”なんて存在しない?

もちろんそうだ。

だが、その話はいったん置いておいて、今や一般ユーザーがバーチャルタレントとして動画を投稿できる時代。センサーなどが必要だと、個人はなかなか手を出せなくなってしまう。

そんななか、スマートフォンアプリなどの開発を手掛けるトライフォートは、11月13日、バーチャルタレントライブ配信アプリ「GooMe」の先行体験版募集を開始すると発表した。本稿では、GooMeの概要を説明するとともに、記者発表会の様子をお伝えする。

センサーなしでバーチャルアバターを思いのままに操作

GooMeは、バーチャルキャラクターの動画配信と視聴を1つのアプリで楽しめるというサービス。モーションキャプチャーのセンサーやVRデバイスといった大がかりな設備がなくても、「スマホのインカメラで撮った映像をAIがリアルタイムに解析する技術」によって、バーチャルキャラクターの表情や体の動きをiPhone1台で操作することができる。

具体的には、アプリを起動させたスマホの前でポーズを取れば、AIが画像解析を行い、自動でそのポーズのモーションデータを作成してくれるというわけだ。

視聴者は、配信動画を観て楽しむだけでなく、配信者に対してギフティングやコメントをすることができる。サービスのローンチ初期は、スタンプを送るといった簡単なギフトを想定しているが、将来的にはアバターが触れられるようにギフトを3D化する予定。例えば「ボールをバーチャルの空間内で投げ合う」といった新しい体験を提供できるようにするという。なお、ギフティング収益の一部は配信者に還元される。 

GooMeのサービスイメージ

アバターのカスタマイズでは、顔、髪型、コスチュームそれぞれ5種類のなかから選ぶことができるが、今回の先行体験版ではランダムにアバターが生成される。

トライフォート 取締役 スマートフォンアプリ事業本部 本部長の安川昌平氏は「VRMという、ドワンゴさんが提唱している統一フォーマットに対応することで、他社サービスのアバターも使えるようにするつもりです。さらに、我々は凸機能と呼んでいるのですが、同じバーチャル空間にほかの配信者が参加できるような機能も検討しています」と、今後実装予定の機能を紹介した。

トライフォート 取締役 スマートフォンアプリ事業本部 本部長の安川昌平氏

先行体験版アプリは、同社のHPで申し込み可能。配信はまだできないが、AIを活用したリアルタイムのモーションキャプチャーを体感することができる。先行体験版アプリを利用できるのは、iPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR(iOS 11.2以上)だ。

11月下旬にリリース予定のβ版では、iOS 11.2以上のiPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XRで配信機能を利用でき、iOS11以上のiPhone6、iPhone6plus、iPhone6S、iPhone6S plus、iPhone7、iPhone7plus、iPhone8、iPhone8plus、iPhone X、iPhone XS、iPhone XS Max、iPhone XR、iPad Air2、iPad mini3、iPad mini4、iPad pro、iPad(5th)で視聴機能を利用できる。

安川氏は「現状はiPhoneのフェイストラッキング機能で表情をとらえているため、配信機能の対応端末はiPhone X以降です。ただし、できるだけ早くそれ以外の端末にも対応できるようにしたいと考えています」と、配信機能がiPhone X以降のみに対応している理由を説明した。

先行体験版でモーションキャプチャーを体験

発表会では、先行体験版に触れられるデモ機が用意されていた。実際にカメラの前に立ってポーズを取ったり、ウィンクしてみたりすると、スマホのなかのキャラクターはその通りに動いてくれた。しかも、目の開き具合までしっかりと再現。幅広い表現ができそうだ。

若干動きがカクカクしているように感じたが、安川氏は「現状、キャラクターの動作は30FPS(フレームレート。1秒あたりの表示静止画枚数のこと)ほどですね。ただ、正式版のリリースまでにさらなる性能向上を目指します。また、ネットワークを介さず、スマホのGPUで解析しているので、端末の性能にも大きく依存します」と、説明した。

公式バーチャルタレント「慧桜ココロ」もVTuberデビュー

今回の発表会では、GooMe公式バーチャルタレントに慧桜ココロ(あすかココロ)さんが就任することも発表された。

発表会であいさつしてくれた慧桜ココロさん

「GooMeでは、皆さんと仲良くなれるように、歌ったり踊ったりする、ライブ配信をしていきたいと考えています。また、YouTubeでは自分のことを知ってもらえるような動画を投稿していきたいですね。実はちょうどいま、YouTubeに1回目の動画をアップするところなんです。自己紹介や大好きなゲームをプレイしているのでぜひ観てください」(ココロさん)

慧桜ココロさんのデビュー動画。「よいしょー」が定番のあいさつなのだろうか

「動画をアップしてみたいものの、自分の顔を公開することに抵抗感がある……」という人も、まだまだ多いのではないだろうか。そんな人こそ、スマホだけでバーチャルキャラクターを操作して動画を配信できるGooMeで、一度バーチャルタレント体験をしてみてはいかがだろうか。