日本のキャッシュレス社会実現に向けたLINE Payの決済革命

日本のキャッシュレス社会実現に向けたLINE Payの決済革命

2018.08.01

2018年8月1日からLINE Payは新たな施策を開始する

利用者向けにはコード決済時に最大5%のインセンティブを付与

加盟店に向けには3年間店舗用アプリの決済手数料を無料化を実現

コミュニケーションアプリの「LINE」上で、QR/バーコードによる決済や送金などが可能な「LINE Pay」。2017年5月時点で、すでに日本国内の登録ユーザーが3000万人を超えた。LINEの月間アクティブユーザー数が7500万人(2018年3月時点)であることを考えると、約半数がLINE Payのアカウントを開設している計算だ。

順調に登録数を伸ばしているようだが、LINE Payは手を緩めるどころか、キャッシュレスを浸透させるべく、2018年8月1日から“決済革命”を本格的に開始すると発表した。はたして、決済革命とはどのような取り組みなのだろうか。

最大5%のインセンティブでキャッシュレスを促進

同社の提案する決済革命は大きく分けて2つ。1つが利用者向け、もう1つが加盟店向けのサービス強化である。

2018年6月、LINE Payでは利用実績に応じてユーザーを4色にクラス分けする「マイカラー」制度をスタートさせた。今後1年間、LINE Payを利用すると、カラーに応じて「決済額の0.5%~2%」のLINEポイントが、インセンティブとして提供される仕組みだ。

決済革命が本格化する8月からは、付与率を「固定3%+マイカラーに応じた0.5~2%」へ変更することで、コード決済時のインセンティブを最大5%に増加。ポイント付与決済の上限額も10万円/月から100万円/月に変更された。なお、マイカラーは前月20日までのLINE Pay利用度によって決まるという。

インセンティブが最大5%にアップデートされる。カラーはホワイト、レッド、ブルー、グリーンの4段階

たとえばファミマTポイントカードは、最もポイントレートの高いゴールドランクでさえ200円につき3ポイント(1.5%)。それを考えると、期間限定とはいえ、最低でも3.5%受け取れるLINE Payのレートは魅力的だといえよう。

マイカラー制度で最もポイント付与率の高い「グリーン」になるには、「決済金額10万円/月以上:月間5人以上のユーザーへ送金」という条件をクリアしなければならないが、とりあえず今のうちに3.5%のポイントだけでも受け取っておくのが賢い選択かもしれない。

手数料無料化と決済コミュニケーションでSMBを取り込む

いかに利用者が使いたいと思っても、使える店舗がなければ話にならない。そこで同社は、加盟店向けの決済革命として、店舗用アプリをリリース。初期費用が無料なだけでなく、3年間の決済手数料無料化を発表した。

LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏は「いままで日本がキャッシュレス化できていなかった原因の1つに、コスト的な問題でSMBと呼ばれる中小規模事業者がキャッシュレス対応できなかったことが挙げられるでしょう。日本の小売りではSMBが大半を占めます。この課題を解決しない限り、おそらく日本のキャッシュレス化は進みません」と、日本でキャッシュレス決済が普及しなかった背景を分析する。

LINE Pay 取締役COOの長福久弘氏

自分の生活圏内で利用できる店舗が少なければ、ユーザーはキャッシュレス決済を使う気にならないだろう。そもそも「この店はバーコード決済を使えるのだろうか」とイチイチ考えなければならないこと自体が億劫である。考える余地もなく、「当たり前に使えることがわかる環境」を整えることが必要なのだ。

「そこで、我々はいままでコストでしかなかった決済フローを、アセットに変えていきたいと考えました。たとえば、LINE Payのメッセージ機能を使えば、決済後自動的にお店のアカウントと友だちになれるので、継続的にアプローチできるようになります。今後もショップカード機能やクーポン作成機能を提供していきたいですね」(長福氏)

たとえ手数料が無料だとしても、スタッフの作業負担が増加するだけでは意味はない。顧客とのコミュニケーションを促進できるというわかりやすいメリットを提示することで、SMBもキャッシュレス化に取り組みやすくなるというわけだ。

店舗用アプリでユーザーのバーコードを読み取る様子。ユーザーが店舗用アプリのバーコードを読み取る決済方法も可能

また、そのほかの加盟店向けの施策として、LINE Payでオリジナルデバイスを開発していることを発表した。現在LINE Payでは、店舗用アプリに加えて、印刷されたQRコードを設置する「PRINTED QR」や、ATMのような見た目の「Star Pay 端末」、既存オペレーションを変えずに済む「POSレジ改修」といった加盟店向けのサービスを展開しているが、そこに卓上の決済デバイスが新たに加わる形だ。

「まだ開発中ですが、新デバイスはPOSの改修やお店用のスマホが必要ないので、従業員が2~10名程度の小規模店舗に使ってほしいと考えています。ポートフォリオを拡大することでよりさまざまなニーズに対応していければ」(長福氏)

オリジナルデバイスのイメージ
加盟店向けサービスポートフォリオ一覧

現在LINE Payと契約している加盟店は9万4000カ所。すでに非接触型の「QUICPay」に対応することが決まっており、今後は利用可能な店舗100万店を目指す。

いまや日本で最も使われているコミュニケーションツールといっても過言ではないLINE。アプリ自体はすでに7500万台のスマホにインストールされており、ユーザーの土台はできあがっているといえよう。利用店舗の環境整備とインセンティブのようなきっかけがうまくかみ合えば、そう遠くないうちにLINE Payの決済革命がキャッシュレス社会を実現させるかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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