民泊新法施行後、逆風の中で見えてきた「チャンス」とは

民泊新法施行後、逆風の中で見えてきた「チャンス」とは

2018.08.09

民泊新法施行後、メインプレイヤーは個人から法人へ

不動産会社、旅館・ホテルが民泊市場へ次々と参入

エボラブルアジアは民泊サポート事業の拠点を全国に広げていく考え

2018年6月15日、住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。これを機に、民泊仲介大手Airbnbのサイトから多くの掲載物件が削除され、かつて約6万件あった掲載物件数は一時、約1万数千件にまで減少した。その後徐々に掲載件数を増やしつつあるが、手続きの煩雑が原因となり、既存の民泊ホストの撤退が相次いでいるのが現状だ。

Airbnbの公式パートナーであり、ワンストップでのホストの民泊代行サービス「エアトリステイ」を展開するエボラブルアジアは、民泊新法施行後の民泊業界の動向についてどう捉え、サービスを展開していく予定なのか。

エボラブルアジアが2018年2月に発表した「エアトリステイ」は、民泊を始めたい人・企業に、収益シミュレーションから行政登録を始めとした各種手続き、家具・家電の準備、さらには運営代行までを「ワンストップ」でサポートするサービス。ソフトバンクやビックカメラ、損保ジャパン日本興亜などの関連企業とともに、民泊運営で求められるすべてのサービスを提供できる体制を整えていることが特徴

個人事業者に大打撃。民泊新法が与えた影響

エボラブルアジアの吉村英毅 代表取締役社長は、「民泊新法は思っていた以上に厳しい内容だった」と語る。

エボラブルアジアの吉村英毅 代表取締役社長。東京大学 経済学部経営学科卒業。大学在学中にValcom(2009年10月旅キャピタルに吸収合併)を創業。2007年、旅キャピタルを共同創業し、エボラブルアジア代表取締役社長に就任。2018年、エアトリ(旧:DeNAトラベル)代表取締役社長に就任

ホストが新法に則って民泊サービスを提供するためには、難解な手続きに加え、自治体ごとの独自ルールや高い防災基準に対応する必要がある。加えて「営業日数は180日まで」という制限もあるために、収益化が難しい。特にこれまで個人で民泊を運営していた事業者は、そのほとんどが撤退を余儀なくされているという。

不動産会社にとって「今がチャンス」なワケ

その一方で光明もある。「個人でホストをする方が減少したのとは反対に、不動産会社 や旅館・ホテル業者で新たに民泊に参入を検討するケースが増えている」と吉村氏。民泊新法によって民泊市場に新たな秩序が生まれたことによって、これまで参入を見送っていた事業者からの引き合いが増えているのだという。

例えば、空き部屋を持つ不動産会社 は、借り手が見つかるまでの期間に部屋をAirbnbに掲載することによって収益を生み出すことが出来る。旅館・ホテルにおいても、じゃらんなどのOTA(Online Travel Agent )に掲載するのと同時にAirbnbに掲載することによって、宿泊客の目に止まる機会が増えるというメリットがある。

「日本の民泊市場は、需要が急増している一方で供給が不足している状況にあります。日本政府観光局(JNTO)によると、2017年の訪日外国人の数は、前年比19.3% 増の2869万人で過去最高を更新しました。またそのうちの580万人がAirbnbを利用しており、訪日外国人の数、Airbnbの利用率ともに増加している状況にあります。

また国が『2020年、4000万人の訪日外国客を呼び込む』ことを目標としていることからも、民泊の需要が増えていくことは間違いないでしょう。6月を機にAirbnbへの掲載物件数が減少してしまいましたが、これは見方を変えれば『チャンス』だと言えます。現在Airbnbに新たに物件 を掲載すれば、稼働率は確実に上がることとなりますので」(吉村氏)。

現在の民泊市場を「チャンス」と捉える吉村氏

需給のバランスが崩れている今、新たに不動産会社、旅館・ホテルといったプレイヤーの民泊参入は大きなチャンスであるというわけだ。

「簡易宿所」と「国家戦略特区」での民泊が増加

では、これらの事業者が新規参入するためのハードルをどう乗り越えていくのか? というと、民泊新法の施行から間もない現段階においては、ハードルを”避けて通る”という表現が近い。

「今回民泊法は変わりましたが、Airbnbで宿泊所を提供するためには民泊新法のほかに、旅館業法の『簡易宿所営業』の認可を受けるという方法もあります。この方法では『貸し出し日数は180日まで』という制限に囚われることがないため、簡易宿所として認可を取る企業が多いです。

また自治体の問題に関しては、『国家戦略特区』である大阪府の一部や東京都・大田区などの地域をターゲットとすることによって、こちらも営業日数の制限を避けることが出来ます」(吉村氏)。

現に、マンスリーマンションでの貸し出しを開始する、もしくは戦略特区に新たに物件を建築するといった予定の事業者も出てきているそうだ。ではこのような市場の動向を踏まえてエボラブルアジアは、Airbnb向けのワンストップサービスをどのように展開していく予定であるのか。

メインターゲットは法人事業者。全国展開も視野

そもそもエボラブルアジアが民泊代行サービスを発表したのは2018年2月。同年1月の旅館業法改訂に伴う関係政令、同年3月の建築基準法案が改訂などが民泊への新規参入を後押しし、かつ6月15日の新法施行を控え、民泊市場が順調に拡大している最中のことであった。

その後、Airbnbサイトへの掲載物件数が急激に減少してしまったことから、同サービスは二の足を踏んでいることかと思ったが、同社ではこの状況を前向きに捉えている模様。エアトリステイの西島博文 取締役は今後の展望に関して「法人事業者へ積極的にエアトリステイのセールス展開をしていく」と語る。

西嶋博文氏(エボラブルアジア グローバル展開事業部 民泊事業担当グループ グループ長・兼 エアトリステイ 取締役)

なお同時並行で個人事業者の代行サービスも行っていくが、メインのアプローチ先は法人事業者になるとのこと。

Airbnbに特化した民泊代行サービスを提供する企業は各社あるが、その中でAirbnbの公式パートナーとされているのはエアトリステイのみとなる。そのエアトリステイが法人事業者へのアプローチを増やしていくとなると、民泊市場におけるプレイヤー層が今後変化していくことが予測される。

同社では現在民泊におけるVR内見や、コンビニでの鍵の受け渡しなどといったサービスも各社と連携して提供しており、徐々にゲスト・ホスト側の負担軽減を図っている。このコンソーシアム型の枠組みが、大手企業の民泊市場への参入の一助となっていることは確かだろう。

さらに西島氏は「現在、インバウンド主要6都市(東京・大阪・京都・那覇・福岡・札幌)を拠点として展開しているサービスを、今後は全国に広げていきたいと考えています」と続ける。

民泊に関する法律が整備され、大手企業各社によるサポート体制が整ってきたことで、高まるインバウド需要に対応するための仕組みができてきた。日本を「観光大国」にするための重要な要素である民泊が、今後どのように普及していくのか。まだまだ様子を見る必要がありそうだ。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。