進むべきはプレミアム化の道? 安東弘樹、マツダの技術者と語る!

安東弘樹のクルマ向上委員会! 第2回

進むべきはプレミアム化の道? 安東弘樹、マツダの技術者と語る!

2018.08.16

「アテンザ」の試乗を終えた安東さんがマツダ技術者と対話

ミニ「クラブマン」との比較で感じたこととは?

安東さんのクルマ購入リストに意外な伏兵あらわる!

マツダのフラッグシップ「アテンザ」の試乗を終え、技術者と話を始めた安東弘樹さん。話題は多岐にわたったが、最終的にはマツダのブランド戦略に直結するテーマに収斂していった。マツダはプレミアムブランドになれるのか。安東さんの考えは。

※文と写真はNewsInsight編集部・藤田が担当しました

安東さんが話をしたのは、マツダ パワートレイン開発本部の西尾貴史さんと広報本部の岡本隆秀さん。ちなみに、岡本さんは広報部に来る前、車両開発本部にいた方だ。

左が西尾さん、中央が岡本さん

8速AT採用の可能性は?

初めに話題となったのは、オートマチックトランスミッション(AT)の多段化に関する話。安東さんは6速ATの旧型と6速MTの新型のディーゼルに乗った際、時速100キロでエンジンが2,000回転も回ってしまった事に触れて(MTは1,850回転ほど)、「せっかくトルクがあって良いエンジンなのだから、(アイシン・エィ・ダブリュなど)他社から8速ATを買ってきて取り付けてはどうか」と口にしていた。ちなみに、欧州の同等スペックのディーゼルエンジンにはほとんど8速ATが組み合わされていて、安東さんの愛車は100キロで1,400回転ほどだそう。トランスミッションを多段化し、細かく変速できれば、効率のよいエンジンの回転数域を使えるので、燃費にも加速にもメリットがある。

この意見について西尾さんは、「他社から持ってこようと思えば技術的には可能」としつつも、「難しいのは、AT側とエンジン側で『トルクの協調』というのをやっていて、変速する時に、一度エンジン側のトルクを落としてから、油圧でつなぎなおして再びトルクを上げる、みたいな制御を入れてるんです。内製でやるのであれば、部署が近いので制御について密に話せるんでしょうけど、他社のトランスミッションを導入すると、それにエンジンを合わせなくてはならないので、ベストな解が出せなくなると思います」との考えを示した。

シフトポジション表示について細かい質問が!

運転に関する作業は全て自分で行いたいという安東さんにとって、アテンザにマニュアルトランスミッション(MT)の設定があることは高評価だったが、気になる点もあったようだ。それは、「シフトポジションの画面表示」だ。

アテンザでは、ドライバーが正面に見るモニターに、どのギアで走っているのかが表示される。例えば5速であれば「5」という具合だ。安東さんが疑問を呈したのは、モニター表示の切り替わりが実際のシフト操作よりも遅かったこと。ちなみに、AT車をMTモードにして走っている時、パドルシフト(ステアリングに付いていて、指でシフトチェンジできる装置のこと)で5速に入れたときには、モニター表示もすぐに反応して「5」の表示に変わっていた。

シフトポジションの画面表示に関する話題に(画像提供:マツダ)

この点に関し西尾さんは、「MTはシフトレバーに(モニター表示と連動するような)スイッチが入っているのではなくて、エンジン回転と車速の比で(どのシフトに入っているのかを)判断・計算してます。クラッチをつないだ直後はそこが不安定で、計算しきれないので表示の切り替えが遅れてしまうんです」と説明。MTでは例えば、ドライバーが3速から5速に入れるような予期せぬシフト操作もありうるので、それを見越したエンジン制御も必要になる。そのあたりにATよりも難しい部分があると西尾さんは話していた。

こんな具合で、安東さんとマツダの技術者による懇談は話題が多岐にわたったのだが、マツダのブランド戦略にまで話が及んだのは、安東さんがアテンザの後席ドアに関する感想を述べたことがきっかけだった。

100万円の違いも納得できる欧州車と日本車の違い

ポルシェ「911 カレラ 4S」、ジャガー「F-PACE」に加え、3台目のクルマを購入しようと真剣にクルマ選びを進める安東さんは、アテンザのほか、ミニ(MINI)の「クラブマン」も購入検討リストに入れている。アテンザの出来栄えには納得の表情だった安東さんだが、クラブマンも捨てがたいと感じている理由は、欧州車が持つ重厚感、あるいは上質感ともいえる部分に惹かれているからだ。それが端的に現れているのが後席のドアだという。

アテンザの試乗車に乗り込むとき、安東さんが気にしたのが後席の「開け閉め感」だ。「F-PACE」や「クラブマン」などは、ドア自体が分厚く、閉めたときには「ガチッ」という感覚があるそう。一方で、「アテンザ」に限らず、日本車では開け閉め感に軽さがあるという。

クルマは命を預けるものだけに、そういった部分から感じる重厚感、安心感といったようなものは重要というのが安東さんの考え。「きわめて少数派かもしれないが」と前置きした上で、「同じようなスペックのクラブマンより、アテンザは100万円も安く買える。逆にいえば、ドアのガッチリ感など、そこが100万円の違いかとも感じる。装備などを考えると、アテンザの方がコスパは高いと思うんですけど、ユーザーとしては悩ましい。ドアの感じだけで100万円の差が気にならなくなることもあるので」と語った。

試乗車の乗り降りでは常にドアの開け閉め感を気にしていた安東さん

マツダのハイエンドなクルマはどうなっていくのか

これに対しマツダの岡本さんは、「ドアの開け閉め感、まさにその点は開発でも議論しているところです。もちろん、欧州車のずっしりとした安心感は認識してるんですが、(マツダとしては)日米向けのニーズに応えると、なかなかそこに踏み切れない。日米のお客様はクルマに乗る時に、ドアを開けながら乗り込むという所作になります。そうすると、ドアの重さが気になってしまうんです」と日本メーカーならではの事情を説明した。

欧州車が重厚な質感を持つ背景として、「これからアウトバーン(ドイツの高速道路。速度無制限区間もある)で時速200キロ超の世界に入るという時、やはり安心感というか、包み込まれて乗りたいという思いになるんでしょう」とした岡本さんは、欧州車の後席ドアに端的に表れている質感なども考慮して、マツダとしても「ハイエンドなクルマでは、うまく作り分けるべき状況なのかもしれない」と話していた。

「アウディにするかマツダにするか」が理想?

ドアの“ガッチリ感”に象徴されるようなクルマの質感の話は、マツダのブランド戦略に直結する。マツダは先日、これからのクルマづくりの方向性として「ラージ」と「スモール」という考え方を提示し、年間販売台数200万台という目標を打ち出したばかりだが、欧州のプレミアムブランドと同じような規模感を目指していく上で、「ラージ」に属する商品群では付加価値の向上に力点を置く姿勢を見せているからだ。

「ステータスシンボルとしてのクルマには関心がないが、求めるものを具現化してくれるということで」輸入車を選んでいる安東さんも、マツダの今後に期待を示す1人。「アテンザの車体価格は500万円に上げてもいいのでは。日本車の越えなければいけない壁というか、思い切って車体を500万円にできるかどうかには注目したい。コンパクトカーは頑張って安く売ってもいいと思うんですが、フラッグシップと名乗るクルマは別に考えてもいいのではないでしょうか」

「世田谷に住んでいて、輸入車に乗っている年収1,000万円超の人に買ってもらうのか、今の顧客に少し背伸びして買ってもらうのかで、マツダ車の価格設定は変わってきそう」(安東さん)

車体価格に100万円を上乗せできるか

ただし、「どうやって日本の自動車メーカーが変わっていくか。マツダも過渡期だし、(価格帯で)上にいったときに売れるかどうかについて悩んでいるのは、痛いほど理解できます」とも安東さんは話す。

マツダの西尾さんも、車体価格を100万円引き上げられればクルマは「全然変わる」とし、ステアリングの位置を電動で調整できるようにしたり、後席ドアの質感を上げたりなど、いろいろな部分を改良できることは認めるが、「ただ、『マツダプレミアム』というのが浸透し切らないタイミングで、自分勝手に価格を上げてしまうと、お客様の気持ちが付いてこないのではという懸念もあります」と複雑な心境を明かしてくれた。この点については、「『アウディにするかマツダにするか迷う』という感じになった方が、生き残る道はあると思う」というのが安東さんの考えだ。

「マツダのクルマに乗っている自分に出会いたい。国産の、マツダのような職人気質のメーカーで、『RX-7』の新型かどうかは分からないが、シフトフィールが良くて剛性感のあるクルマに乗りたい」。最終的に、マツダへの思いをこのように表現した安東さん。差し当たり、どのクルマを購入するかについては、検討リストに浮上しているアテンザとクラブマンによる争いが混迷の度合いを深めたわけだが、ここで同リストに、新たに1台の日本車が登場することになった。

意外な感じもするが、それはトヨタ自動車の新型車「カローラ スポーツ」だった。なぜカローラが候補に浮上したのか。こちらの試乗会にも同行したので、その理由も含めて本連載の3回目でお伝えしたい。

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ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。