なぜ今、藻なのか? - ”タンパク質危機”の解決を目指す「タベルモ」の正体

なぜ今、藻なのか? - ”タンパク質危機”の解決を目指す「タベルモ」の正体

2018.08.01

将来の食糧危機を見越し、タンパク質含有量の高い「藻」に注目

独自技術によって”無味無臭”の藻を提供

三菱商事・産業革新機構からの出資を受け、大量生産へつなげる

2018年5月、”食べる藻”の開発を手掛けるバイオベンチャー企業のタベルモが、産業革新機構と三菱商事から、17億円の第三者割当増資を引き受けたという発表があった。一見地味にも思える”藻”のビジネスになぜ今、17億もの出資がなされたのだろうか。

タベルモを生んだ、10年黒字の研究所

今回紹介するタベルモは、バイオ技術の研究機関である「ちとせ研究所」のひとつのプロジェクトが母体となって、2014年に誕生した企業だ。現在は同社のメンバー8人に加えて、三菱商事や産業革新機構のメンバーなど、合計30人のチームで活動している。

ちとせ研究所の代表である藤田朋宏氏は、「我々が目指しているのは、1000年続く事業を創り上げることです。そのために、”論文を出して終わり”の研究ではなく、事業として収益を生み出すことを目指しています。実際にちとせ研究所はこれまで10年間にわたって黒字経営を実現しており、ここで生まれた技術をもとに新たな企業を立ち上げています。現在はちとせ研究所を中心に、全10社で "ちとせグループ" として活動している状況で、タベルモもその内の1社です」と語る。

ちとせ研究所やタベルモなど複数のバイオベンチャーからなる "ちとせグループ" でCEOを務める藤田朋宏氏

ちなみにちとせ研究所ではタベルモのほかに、藻類を用いてジェット燃料を開発するプロジェクトや、東南アジアの藻類資源を生かすプロジェクトなどに取り組んでいるとのことだ。では同研究所でなぜ今、藻を使ったビジネスに注目をしているのだろうか?

なぜ今、”藻”なのか?

ちとせグループの中原剣 取締役は、「藻類のもつ高い産業ポテンシャルが理由」と説明する。

ちとせグループ 中原剣 取締役(兼 最高光合成責任者)

藻は、人類の生活になじみの深い生物だ。地球誕生後、早期に誕生した藻は、現代においても少しジメジメした岩の表面や、古くなったコンクリブロックの上など、いたるところに生息している。しかし、その歴史の長さとは裏腹に、藻が「研究対象」となったのは比較的最近のことだと中原氏は語る。

「約100年前、顕微鏡で藻を観察できるようになり、そこから藻類が人類の研究対象となりました。そして藻はこれまで、1950年代の『第二次世界大戦』時に”食糧難を解決するための食材”として、次いで1970~1980年代の『オイルショック』時に”石油資源の代替源”として、研究が盛んに行われてきました。つまり藻は、人類が危機を迎える度に注目されてきたのです」(中原氏)。

そして3度目、2000年代より懸念されている「将来的な食糧難」「燃料価格の高騰」「二酸化炭素増加による気候変動」などといった複合的な問題が生じ、再び藻の研究が盛んに行われたのだという。

エネルギー機器や食糧危機などといった大きな問題が生じたとき、藻類の研究・ビジネスは注目を浴びてきた

「人類が藻類の本格的な研究を始めて、まだ50年ほどしか経っていません。しかし、光合成によって効率的に生産できる藻の産業ポテンシャルは高く、これからの人口増加や新興国の台頭を考えると、藻類研究の意義は今後、より増していくと考えています」(中原氏)。

そうした状況を受け、ちとせグループではさまざまな産業での活用が見込める藻に注目をし、研究開発を進めているとのこと。そしてタベルモは、今後訪れる「食糧難」を解決するために設立されるに至ったというわけだ。

人類を襲う”タンパク質危機”と、藻

タベルモの事業やビジョンはどのようなものなのだろうか?タベルモの佐々木俊弥 代表取締役は、「当社が目指しているのは、オイルメジャーや穀物メジャーのように、藻類の生産から販売に至るまでの流れを一貫して行うことによって、『タンパク質メジャー』な企業になることです」と語る。

タベルモの佐々木俊弥 代表取締役

世界の人口は増加の一途をたどり、2050年には今の人口が倍になるとまで言われている。科学の進歩によって食糧の生産効率が徐々に上がっているとはいえ、早ければ2025年~2025年には、タンパク質の需要と供給のバランスが取れなくなってしまうのだという。「いつかくる」と言われていた食糧危機が目前に迫りつつあり、本格的に解決すべき問題となっているわけだ。

タンパク質の需要と供給の予測。2025年~2030年にも、食糧生活の共生的な変化が始まると予測されている。この需要と供給のバランスが崩れ、”タンパク質危機(クライシス)”が起こることが懸念されている (C)ちとせ研究所

意外にも”無味無臭”なタベルモ

タベルモとは企業名でもあり、同社が開発・提供する商品の名前でもある。品種はスピルリナという名前で、タンパク質含有量が高く(乾燥重量ベースで60% ほど)、さらにビタミン、ミネラル、食物繊維などを豊富に含むことから、海外を中心に「スーパーフードの王様」として広く知られている。

このスピルリナを、生きたまま冷凍して提供するものがタベルモである。加熱をせずに提供が可能であることから、スピルリナ本来の栄養素を失うことなく、さらに”生臭さ”がないことも特徴として挙げられる。このタベルモはすでに公式サイトからの購入が可能で、筆者も実際に試食・試飲をさせてもらった。

タベルモは冷凍保存されているため、スピルリナ本来の栄養素を損なわないほか、独特の臭みがないまま食すことができる
冷凍パックのスピルリナ。1袋の内容量は50g
タベルモの水割り(左)とりんごジュース割り(右)

 まず、タベルモを溶かして水で割ったものを飲んでみると、青汁のような臭さはまったくなく、味も無いので”トロっとした水”という印象だった。一方のリンゴジュース割りは、そのドロっとした舌ざわりと本来のりんごジュースの味により”濃厚なリンゴジュース”を飲んだように感じた。

タベルモのアイス(ヨーグルト仕立て)
「少し溶けたタイミングが食べ頃」だそう

次にアイスを食べてみると、凍らせたヨーグルトに近い食感で”チーズケーキ”のような味がして美味しかった。タベルモの 水割り・リンゴジュース割り、アイスともに、想像していた”青汁のような臭さや味”などはまったくなかった。 

出資金17億円の使い先は?

なお、今回出資を受けた17億円の使い先については、東南アジア・ブルネイの新工場設立に活用する予定。ブルネイでの大量生産を始めたのちには、現状の日本・シンガポール以外にも、アメリカやヨーロッパ市場への拡大も視野に入れているという。

「これから私たちの提供するタベルモを、より生活に身近な存在にしていきたいと思っています。昔、日本に海外からパンの文化が入り込み、主食として受け入れられたように、タベルモも日常に当たり前にある食材にしていきたいですね」(佐々木氏)。

タンパク質クライシスによって、私達の食生活が大きく変化する未来が訪れたとしたら。藻はパンや牛乳のように、私達の日々の食事に当たり前の存在となっているのだろうか? もしそうなっていたら、田舎の一面の田園風景のように、農地ではなかった場所に、一面の緑色の藻の農場が拡がっているのかもしれない。

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

損なのか得なのか? ユーザー目線で考えるトヨタのサブスク「KINTO」

2019.02.20

トヨタがクルマの月額定額サービス「KINTO」を開始

「カローラ スポーツ」が3年で192万円強

このサービスをトヨタが始めることの意義

トヨタが提案する新しいクルマとの関係、それが愛車サブスクリプションサービス「KINTO」(キント)だ。簡単にいえば3年契約の自動車購入プランだが、最大の魅力は“明朗会計”とでもいうべき月額負担のみで、クルマのある生活を手にすることができるところ。この新たな販売形態は、我々にどんなメリットをもたらすのだろうか。ユーザー目線で考えてみた。

トヨタがクルマのサブスクリプションサービス「KINTO」を始める

「プリウス」が月々4万9,788円から乗れる新サービス

トヨタは2019年2月5日、愛車サブスクリプションサービスの運営会社として株式会社KINTOを設立すると発表した。新サービス「KINTO」の名称は、西遊記に登場する「筋斗雲」からインスパイアされたもの。必要な時にすぐに現れ、思いのままに移動できる便利さや自由さを表しているとのことだ。

KINTOの愛車サブスクリプションサービスは3年契約で、毎月定額料金を支払えば、クルマを期間限定で所有できる。単に車両代が定額なのではなく、月々の料金には、登録時の諸費用および税金、メンテナンス費、任意保険、毎年の自動車税までが含まれている。このほかの負担といえば、ガソリン代や洗車代、必要な人には駐車場代くらいで済んでしまう。複雑なクルマのコストをシンプル化したことは同サービスの特筆すべき点といえるだろう。

サービスメニューは、トヨタ車対応の「KINTO ONE」とレクサス車対応の「KINTO SELECT」の2つが用意されている。

KINTO ONEで選べるのは、「プリウス」「カローラ スポーツ」「アルファード」「ヴェルファイア」「クラウン」の5車種。全てハイブリッド仕様となる。選択できるグレードは制限されるが、ボディカラーは自由に選べる(有償色は追加料金)。オプションはパッケージされたものから選択することになるようだ。サービス開始が3月1日からなので、詳しい仕様やオプションパッケージの追加料金などは明かされていないが、最も安いプリウスの場合、月額(税込み)4万9,788円~5万9,832円で手にすることができる。ボーナス併用払いを利用すれば、月々の負担を減らすことが可能だ。

KINTO ONEは「プリウス」(画像)などトヨタ車5車種からクルマを選べる。月額料金は4万9,788円~5万9,832円

KINTO SELECTでは「ES」「IS」「RC」「UX」「RX」「NX」から1台を選ぶ。車種はセダン、クーペ、SUVと豊富だ。選べるのはハイブリッドモデルのみとなる。3年契約であることに変わりはないが、KINTO ONEと違うのは、これら6車種のうち、1台に3年乗るわけではなく、6か月ごとに乗り換えができるところ。月額料金は194,400円と高めだが、こちらも全ての費用が“コミコミ”となっている。

KINTO SELECTは「UX」(画像)などレクサス車6車種からクルマを選べる。月額料金は19万4,400円だ

新車に半年ごとに乗り換えられるのはかなり贅沢といえるが、残念なのは、グレードとカラー、装着オプションまでが完全指定となってしまうこと。これは、納期などの事情を考慮した結果だという。ちなみに、KINTO SELECTは2月6日に始まったばかりだが、2月13日の時点で、すでに契約者が現れているというのには少し驚いた。

なぜハイブリッド車だけのラインアップなのか

車両のラインアップを見て気になったのは、全てがハイブリッド車である点だ。トヨタが先頃、KINTOについての説明会を東京で開催したので、この点について質問してみると、株式会社KINTOの小寺信也社長からは、「DCM(車載通信機)搭載車のみに限定した」との回答が得られた。もちろん、人気や需要を踏まえた点もあるだろう。しかし、リアルなところでは、エコカーに適用される減税の恩恵を考慮したという事情があるのかもしれない。

ただ、トヨタはKINTOがDCM搭載車のみであることを、ユーザーメリットとして還元する手立てについても検討している。それが運転のポイント化だ。通信機能を用いた運転の評価を行い、安全運転やエコ運転など、その乗り手がクルマを大切に扱っていると判断できれば、それを利用料金の値引きという形で還元する手法である。さらに、このデータを、KINTO利用車両の中古車販売時の品質保証にも役立てるようだ。

このほか、KINTOでは販売や追加サービスについても様々な構想を検討している模様。小寺社長によれば、中古車版のKINTOも将来的には検討してみたいアイデアだそうだ。また、地域によっては、冬期のマストアイテムであるスタッドレスタイヤについても、オプションとして対応できるように考えているとのことだった。

KINTOにラインアップされたのは、「クラウン」(画像)などDCMを搭載する車両のみ。いわゆる「コネクティッド技術」を利用すれば、ドライバーの運転を評価し、その評価に合わせたポイントを付与することができる 

KINTO ONEとKINTO SELECTのどちらのサービスも、まずは東京地区から試験的に始めて、今年の夏以降には全国に展開し、秋口にはサービス対象車を拡大していく計画だという。サービス拡大に合わせて、それぞれの車種や仕様など選択肢も増えていくようだ。

KINTOのユーザーメリットとしては、3年間の車両代および維持費というコストを明確化できる点に加え、購入プロセスを簡素化できる点が挙げられる。最終的な契約では販売店に出向く必要があるが、車両のセレクトや見積もりなどはWEBで済ますことが可能だ。ワンプライスのため、値引きを引き出す営業マンとの駆け引きも不要となる。

注目すべきは、自動車任意保険が料金に含まれていることだろう。基本的な対物・対人だけでなく、フルカバーの車両保険である点にも言及しておきたい。また、全年齢に対応しているので、保険料が高くなる若い人ほど大きなメリットが享受できる。車両保険の免責は5万円なので、もしもの際、負担が最小限で済むのも嬉しい。

KINTO ONEで「アルファード」(画像)を選んだ場合の月額料金は8万5,320円~9万9,360円。これは登録時の諸費用や任意保険などを含む価格だ

気になる“お得度”を「カローラ スポーツ」で考える

ただ、やはり気になるのは、同サービスの“お得度”だろう。そこで、今回はグレード構成が分かりやすい「カローラ スポーツ」を例にとって考えてみたい。

対象車である「カローラ スポーツ」のエントリーグレードである「ハイブリッドG“X”」の車両価格は241万9,200円。これに対し、「KINTO ONE」の月額料金の下限は5万3,460円なので、年間で64万1,520円、3年間の総額は192万4,560円とそれなりの金額になる。

比較対象としやすいのが、車両価格の一部を据え置く残価設定型ローンだ。とあるトヨタ販売店のWEBサイトを訪れ、車両本体のみで「カローラ スポーツ」を購入した場合の残価設定ローン(3年契約)を試算してみると、頭金なし、金利4.5%で月々4万7,400円となった。残価設定ローンの場合、一定額を据え置くので、最終回に据え置き額を支払わなければ、クルマは返却しなくてはならないので条件は似ている。これにメンテナンス代、自動車任意保険、2年目以降の自動車税などが加わることを考えると、もしかしたら、KINTOはお得なのかもと思えてきた。

ただし、普通にクルマを購入する際には、値引きや付属品のサービスがある(可能性がある)ことは、忘れてはいけないポイントだ。金利だって、キャンペーンなどでもっと条件が良いこともある。とはいえ、自動車保険のことを考えると、少なくとも若者は、KINTOをトヨタからの魅力的な提案と受け取るかもしれない。

KINTO ONEで「カローラ スポーツ」(画像)を3年間乗る場合、料金は“コミコミ”で192万4,560円だ

トヨタがわざわざ自社でサブスクリプションサービスを展開する狙いは、新たな自動車ユーザーの掘り起こしだけでなく、販売店のネットワーク維持と収益確保にもある。仮にトヨタのクルマを使ったサービスであったとしても、他社のサブスクリプションサービスやリースなどでは、必ずしもトヨタの販売店を利用するとは限らないからだ。

また、KINTOは定額販売なので、販売に必要な人件費が削減できるし、販売後もメンテナンスによる定期的な入庫がある。これがメンテナンスによる収益を生み出し、KINTOユーザーとの関係を築く時間ともなる。その販売店をKINTOユーザーが気に入れば、3年後、次のクルマを選ぶ際、新車購入かKINTOの新契約になるのかなど選択肢は色々あるものの、とにかく同店の顧客となる可能性があるのだ。

また、KINTOは値引きなしのワンプライス販売なので、同サービスが普及すれば、トヨタの収益率向上に寄与するのはもちろんのこと、3年後の中古車価格の向上にもつながるかもしれない。

クルマの月額定額サービスは損なのか得なのか

結局のところ、KINTOは得なのか、損なのか。高級車をコロコロ乗り換えるKINTO SELECTは別格として、KINTO ONEの詳しいメニューが明かされるまで明言しづらい点はあるが、トヨタ自身も手探り状態であり、割高と思われないような価格設定に苦心していることは感じられた。

まだまだテスト段階ともいえるKINTOだが、購入プロセスの簡素化、完全月額定額による分かりやすい価格設定などにより、本来であればまとまった資金が必要となる愛車購入を検討してもらいやすくする上で、トヨタにとって新たなオプションとなるのは間違いなさそうだ。また、3年契約なので、ユーザーはライフスタイルに合わせてクルマを選べるという利点もある。

ただ、自動車自体の完成度は年々高まっており、ユーザーの平均保有期間と自動車の寿命は長くなっているのが現実でもある。コスト面で考えれば、1台を長期保有した方がトータルで安く済むのは間違いない。また、KINTOは定額サービスであるがゆえに、目先のコストだけに捕らわれた結果、身の丈に合わないクルマを選んでしまう危険性もあるだろう。

とはいえ、KINTOというサービスの登場が、とりあえず一度、クルマを持ってみようと考えるきっかけになるケースはあるはずだ。“所有”にこだわらない時代に、まずはクルマと向き合ってみるという機会を作り出すだけでも、トヨタがKINTOを始める意味は大きいのかもしれない。

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2019.02.20

docomo withで新たに「iPhone 7」が選べるように

同プランの対象端末であった「iPhone 6s」は在庫切れ

NTTドコモは、2019年2月27日より「docomo with」の対象端末に「iPhone 7(32GB)」を追加すると発表した。

iPhoneを取り扱うドコモショップや同社Webサイトで予約受付を開始する。一括価格は税別3万9600円。アップルストアの価格が税別5万800円なので、1万円以上お得ということになる。

iPhone 7

docomo withは2017年6月より始まったサービスで、ユーザーが端末を定価で購入することにより、毎月の通信料から1500円を恒久的に割引くというもの。端末購入補助が利用できないため、基本的には端末代金をそのまま支払う必要がある。

月々の利用料金を毎月1,500円割引きする料金サービス「docomo with」

3ブランドのオンラインショップから「6s」が消えた

NTTドコモは昨年9月、同プランに「iPhone 6s」を追加したが、今回の発表時点ですでに同社のWebページ上では「在庫切れ」になっている。

すでにAppleは昨年の「iPhone Xs」「Xs Max」「XR」の登場と同時期にiPhone 6sの販売を終了しており、KDDI(au)のサイトからは販売ページが消え、ソフトバンクのサイトでも「在庫切れ」の状態だ。

これで3大ブランド(ソフトバンク、KDDI、NTTドコモ)からiPhone 6sがなくなった。もちろん、各ブランドショップに在庫が残っている可能性はあるだろう。しかし、それがなくなるのも時間の問題かもしれない。

NTTドコモでは2019年第1四半期に通信料金を値下げした新たなプランを発表した。NTTドコモの吉澤和弘社長は2018年第3四半期の決算会見で「値下げの発表と実施は一緒のタイミングではない。第1四半期の前半で発表を行い、後半でスタートする」とコメントしていることから、今年の4月上旬に発表が行われ、6月あたりに開始という線が濃厚だ。

毎年2〜3月はスマホ業界的には「春商戦」と言われ、1年間で最もスマホが売れる時期とされている。しかし、今年はこうしたキャリア各社の状況を受けて「買い控え」が起こっているのでは、という声もある。春商戦真っただ中で行われた今回のNTTドコモの発表は、この状況に変化をもたらすかもしれない。

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