なぜ今、藻なのか? - ”タンパク質危機”の解決を目指す「タベルモ」の正体

なぜ今、藻なのか? - ”タンパク質危機”の解決を目指す「タベルモ」の正体

2018.08.01

将来の食糧危機を見越し、タンパク質含有量の高い「藻」に注目

独自技術によって”無味無臭”の藻を提供

三菱商事・産業革新機構からの出資を受け、大量生産へつなげる

2018年5月、”食べる藻”の開発を手掛けるバイオベンチャー企業のタベルモが、産業革新機構と三菱商事から、17億円の第三者割当増資を引き受けたという発表があった。一見地味にも思える”藻”のビジネスになぜ今、17億もの出資がなされたのだろうか。

タベルモを生んだ、10年黒字の研究所

今回紹介するタベルモは、バイオ技術の研究機関である「ちとせ研究所」のひとつのプロジェクトが母体となって、2014年に誕生した企業だ。現在は同社のメンバー8人に加えて、三菱商事や産業革新機構のメンバーなど、合計30人のチームで活動している。

ちとせ研究所の代表である藤田朋宏氏は、「我々が目指しているのは、1000年続く事業を創り上げることです。そのために、”論文を出して終わり”の研究ではなく、事業として収益を生み出すことを目指しています。実際にちとせ研究所はこれまで10年間にわたって黒字経営を実現しており、ここで生まれた技術をもとに新たな企業を立ち上げています。現在はちとせ研究所を中心に、全10社で "ちとせグループ" として活動している状況で、タベルモもその内の1社です」と語る。

ちとせ研究所やタベルモなど複数のバイオベンチャーからなる "ちとせグループ" でCEOを務める藤田朋宏氏

ちなみにちとせ研究所ではタベルモのほかに、藻類を用いてジェット燃料を開発するプロジェクトや、東南アジアの藻類資源を生かすプロジェクトなどに取り組んでいるとのことだ。では同研究所でなぜ今、藻を使ったビジネスに注目をしているのだろうか?

なぜ今、”藻”なのか?

ちとせグループの中原剣 取締役は、「藻類のもつ高い産業ポテンシャルが理由」と説明する。

ちとせグループ 中原剣 取締役(兼 最高光合成責任者)

藻は、人類の生活になじみの深い生物だ。地球誕生後、早期に誕生した藻は、現代においても少しジメジメした岩の表面や、古くなったコンクリブロックの上など、いたるところに生息している。しかし、その歴史の長さとは裏腹に、藻が「研究対象」となったのは比較的最近のことだと中原氏は語る。

「約100年前、顕微鏡で藻を観察できるようになり、そこから藻類が人類の研究対象となりました。そして藻はこれまで、1950年代の『第二次世界大戦』時に”食糧難を解決するための食材”として、次いで1970~1980年代の『オイルショック』時に”石油資源の代替源”として、研究が盛んに行われてきました。つまり藻は、人類が危機を迎える度に注目されてきたのです」(中原氏)。

そして3度目、2000年代より懸念されている「将来的な食糧難」「燃料価格の高騰」「二酸化炭素増加による気候変動」などといった複合的な問題が生じ、再び藻の研究が盛んに行われたのだという。

エネルギー機器や食糧危機などといった大きな問題が生じたとき、藻類の研究・ビジネスは注目を浴びてきた

「人類が藻類の本格的な研究を始めて、まだ50年ほどしか経っていません。しかし、光合成によって効率的に生産できる藻の産業ポテンシャルは高く、これからの人口増加や新興国の台頭を考えると、藻類研究の意義は今後、より増していくと考えています」(中原氏)。

そうした状況を受け、ちとせグループではさまざまな産業での活用が見込める藻に注目をし、研究開発を進めているとのこと。そしてタベルモは、今後訪れる「食糧難」を解決するために設立されるに至ったというわけだ。

人類を襲う”タンパク質危機”と、藻

タベルモの事業やビジョンはどのようなものなのだろうか?タベルモの佐々木俊弥 代表取締役は、「当社が目指しているのは、オイルメジャーや穀物メジャーのように、藻類の生産から販売に至るまでの流れを一貫して行うことによって、『タンパク質メジャー』な企業になることです」と語る。

タベルモの佐々木俊弥 代表取締役

世界の人口は増加の一途をたどり、2050年には今の人口が倍になるとまで言われている。科学の進歩によって食糧の生産効率が徐々に上がっているとはいえ、早ければ2025年~2025年には、タンパク質の需要と供給のバランスが取れなくなってしまうのだという。「いつかくる」と言われていた食糧危機が目前に迫りつつあり、本格的に解決すべき問題となっているわけだ。

タンパク質の需要と供給の予測。2025年~2030年にも、食糧生活の共生的な変化が始まると予測されている。この需要と供給のバランスが崩れ、”タンパク質危機(クライシス)”が起こることが懸念されている (C)ちとせ研究所

意外にも”無味無臭”なタベルモ

タベルモとは企業名でもあり、同社が開発・提供する商品の名前でもある。品種はスピルリナという名前で、タンパク質含有量が高く(乾燥重量ベースで60% ほど)、さらにビタミン、ミネラル、食物繊維などを豊富に含むことから、海外を中心に「スーパーフードの王様」として広く知られている。

このスピルリナを、生きたまま冷凍して提供するものがタベルモである。加熱をせずに提供が可能であることから、スピルリナ本来の栄養素を失うことなく、さらに”生臭さ”がないことも特徴として挙げられる。このタベルモはすでに公式サイトからの購入が可能で、筆者も実際に試食・試飲をさせてもらった。

タベルモは冷凍保存されているため、スピルリナ本来の栄養素を損なわないほか、独特の臭みがないまま食すことができる
冷凍パックのスピルリナ。1袋の内容量は50g
タベルモの水割り(左)とりんごジュース割り(右)

 まず、タベルモを溶かして水で割ったものを飲んでみると、青汁のような臭さはまったくなく、味も無いので”トロっとした水”という印象だった。一方のリンゴジュース割りは、そのドロっとした舌ざわりと本来のりんごジュースの味により”濃厚なリンゴジュース”を飲んだように感じた。

タベルモのアイス(ヨーグルト仕立て)
「少し溶けたタイミングが食べ頃」だそう

次にアイスを食べてみると、凍らせたヨーグルトに近い食感で”チーズケーキ”のような味がして美味しかった。タベルモの 水割り・リンゴジュース割り、アイスともに、想像していた”青汁のような臭さや味”などはまったくなかった。 

出資金17億円の使い先は?

なお、今回出資を受けた17億円の使い先については、東南アジア・ブルネイの新工場設立に活用する予定。ブルネイでの大量生産を始めたのちには、現状の日本・シンガポール以外にも、アメリカやヨーロッパ市場への拡大も視野に入れているという。

「これから私たちの提供するタベルモを、より生活に身近な存在にしていきたいと思っています。昔、日本に海外からパンの文化が入り込み、主食として受け入れられたように、タベルモも日常に当たり前にある食材にしていきたいですね」(佐々木氏)。

タンパク質クライシスによって、私達の食生活が大きく変化する未来が訪れたとしたら。藻はパンや牛乳のように、私達の日々の食事に当たり前の存在となっているのだろうか? もしそうなっていたら、田舎の一面の田園風景のように、農地ではなかった場所に、一面の緑色の藻の農場が拡がっているのかもしれない。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。