ソフトバンクも参入! 駐車場シェアリングで何が変わるのか

ソフトバンクも参入! 駐車場シェアリングで何が変わるのか

2018.08.05

参入企業が増えてきた駐車場シェアリング

サイクルシェアとの連携がソフトバンクの特色

優位性はデータ活用にあり?

ソフトバンクが駐車場シェアリングに参入すると発表した。自動運転や自転車シェアリングなどのモビリティ分野に注力している同社が、駐車場のシェアに乗り出す理由は何か。同じ分野で先行するakippa(あきっぱ)などに対するアドバンテージとは。発表会の内容を交えて報告する。

7月13日に東京で行われた発表会は、まず会場が変わっていた。銀座の新しい名所になりつつある商業施設「GINZA SIX」にあるWeWorkのシェアリングオフィスだったからだ。ニューヨークに本拠を置くWeWorkの日本法人はソフトバンクとの合弁企業だから、グループ会社の1つといえる。説明はソフトバンクのテクノロジーユニットで技術戦略統括グローバル事業戦略本部長を務める北原秀文氏が行った。

ソフトバンクの北原氏

駐車場シェアに名乗りを上げる企業は多い

サービス名は「BLUU Smart Parking」(ブルースマートパーキング、以下:BLUU)という。2018年10月下旬から正式サービス開始となるが、それに先立つ8月20日をめどにベータ版のトライアルを関東圏で開始し、駐車場を利用するドライバー向けに専用アプリケーションを提供していくという。

このサービスはIoTプラットフォームを活用し、企業や個人が所有する空き駐車場と、駐車場を利用したいドライバーをマッチングさせるもの。もちろんBLUUが日本初ではなく、2014年にいち早くサービスを展開した「akippa」(あきっぱ)をはじめ、さまざまな会社が参入している。

ちなみにakippaは、トヨタ自動車のスマートフォンアプリ「TCスマホナビ」での予約が可能になったほか、LINE、首都高速道路サービス、ニッポンレンタカー、京浜急行電鉄など、さまざまなジャンルとつながりを築いており、すでに一大勢力になっている。コインパーキングのパイオニアでタイムズ駐車場を運営するパーク24も、2016年に「B-Times」(ビィ・タイムズ)という名称でパーキングシェアリングを始めた。

そもそも、日本では自動車保有台数に対し駐車場の数が圧倒的に足りていないという

ソフトバンクと同じ携帯電話キャリアでは、NTTドコモが昨年から「Peasy」(ピージー)という名前のアプリ、車の入出庫を感知するIoT機器「スマートパーキングセンサー」、センサーとクラウドをつなぐ「ゲートウェイ」、クラウド上の「駐車場管理サーバー」からなるスマートパーキングシステムの提供を開始している。

ソフトバンクのパークシェア、特徴は?

BLUUを利用するにはアプリでユーザー登録を行う必要がある。実際の利用方法だが、まずは利用したい日時と場所を入力して検索し、地図上に空いている駐車場がアイコンで表示されたら希望の駐車場を画面上でタップして選択、予約内容を確認、確定する。支払いはアプリに登録したクレジットカードやTポイントで精算する。

駐車場を貸し出す側は、専用カメラあるいは磁気センサーを設置すれば、ソフトバンクのクラウドに自動的につながる。カメラは法人向け、センサーは個人向けと考えていて、まずは法人向けから設置を進めていくという。

カメラセンサー

ただ、こうしたインターフェイスの部分も既存のパーキングシェアと似ている。では、BLUUの独自性はどこにあるか。北原氏が最初に挙げたのは、同じソフトバンクグループのアプリである「Yahoo!カーナビ」との連携だ。今年中にはYahoo!カーナビからBLUUの予約ができるようになるという。

磁気センサーは開発中とのこと

サイクルシェアとの連携も

もう1つはサイクルシェアリング「ハローサイクリング」との連携だ。こちらもまた、ソフトバンクグループの一員であるOpenStreetが1年半前から運営しているサービスである。ハローサイクリングはアプリの名称で、東京都府中市の「のりすけ」、関西圏の「CLOVER」など、全国9つのサイクルシェアリングが利用可能となっている。

こちらも具体的な作業は現在進行中とのことだが、BLUUとハローサイクリングでは、双方のアプリで相手のサービスも予約可能となる。自転車置き場が駐車場に併設してあったりすると、利便性は一気に高まるだろう。同じ町内の複数の取引先を仕事で回るような場合などに便利そうだ。

NTTドコモも東京区部や仙台市、広島市など18カ所でサイクルシェアリングを展開しているが、こちらは今のところ、Peasyと連携するとの発表はない。ソフトバンクが一歩進んだ形になる。

サイクルシェアとの組み合わせでラストワンマイルを埋める

データカンパニーとしての優位点

そしてもう1つ、BLUUがアドバンテージとして挙げたのは、ソフトバンクがデータカンパニーであるという点だ。日本の三大携帯電話キャリアの1つであり、Yahoo!カーナビをはじめ開発したアプリも数多く持つソフトバンク。スマートフォンなどの端末を介して得た移動データは膨大だ。

ソフトバンクでは都市部を500mメッシュで区切り、グループのデータを解析して落とし込んでいるという。この場所に駐車場を用意すればこのぐらい使われる、という予想が立てやすくなるそうだ。

BLUUはこの膨大なデータに基づいたサービス展開をしていくとのことで、駐車場の数を競うのではなく、利用率でナンバー1になることを目指すと北原氏は語っていた。

データ解析で駐車場の需要を読む

ところで、今回の発表会で興味深かったのは、「パーキングシェアリングについて」と銘打った会ではなく、「シェアリングビジネスに関する記者発表会」というお題目だったということだ。

確かにBLUUのみならず、ハローサイクリング、WeWorkの全てがシェアリングビジネスである。さらに、北原氏による説明後には、OpenStreet代表取締役の横井晃氏とシステム開発部長の朱凱端氏、WeWorkの日本ゼネラルマネージャー髙橋正巳氏を交えて、シェアリングエコノミーの普及によるライフスタイルの変化というテーマでトークセッションも行っていた。ちなみに髙橋氏は昨年までUber Japanの社長を務めていたが、同氏の退任後、ソフトバンクグループは米国Uberに出資し、現在では筆頭株主になっている。

左からOpenStreetの横井氏、ソフトバンクの北原氏、WeWorkの髙橋氏

たった数年で自転車、自動車、駐車場、そして事務所と多くの分野のシェアリングビジネスに進出したソフトバンク。いよいよ日本でも、所有から使用への転換が始まるのかもしれないと実感した。

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

2018.10.23

フィリップ モリスが加熱式たばこの新型「IQOS 3」2機種を発表

ライバルひしめく日本市場で世界初公開、ユーザーの声を活かし改良

本体を小型軽量化し充電時間も短縮、待望の連続吸いにも対応

フィリップ モリス ジャパンは、加熱式たばこ「アイコス」の新型モデルとして、「IQOS 3」と「IQOS 3 MULTI」の2機種を11月15日に発売すると発表した。従来型では1本吸う毎に充電を必要としていたが、新型では連続吸いに対応し、本体も小型軽量化した。商品力を強化した新型を、競争の激しい日本市場へ先行投入することで、シェア獲得を狙う。

新型は正統進化の「IQOS 3」と、一体型の「IQOS 3 MULTI」

新型は2機種で、現行の「IQOS 2.4 Plus」を置き換える「IQOS 3」(価格は10,980円)と、新たにオールイン型へ本体形状を変更し連続吸いに対応した「IQOS 3 MULTI」(価格は8,980円)。ともに11月15日から、全国のIQOSストアおよびIQOSオンラインストアで発売する。

「IQOS 3」は従来のIQOSを踏襲する機種で、たばこを吸うためのIQOSホルダーを、充電バッテリーのIQOSポケットチャージャーに収めて充電し、1本吸う毎に充電が必要。IQOS 2.4 Plusと比較して充電時間を40秒短縮したほか、本体を軽量化し、壊れにくいよう設計と素材も見直した。

「IQOS 3」は従来のIQOSの使い勝手を踏襲した改良版。チャージャーの蓋は横開きになった

「IQOS 3 MULTI」は、IQOSホルダーに充電バッテリーを内蔵したオールインワン型。こちらは1回の充電で加熱式たばこ10本分の連続吸いに対応する。本体はポケットに入るスリムなスティック形状で、重量も約50グラムと軽い。

「IQOS 3 MULTI」はデザイン一新のオールイン型。こちらは連続吸いもできる

シェア争いはさらに激しく、喫煙そのものへの風当たりも課題

日本の加熱たばこ市場においてフィリップモリスは、アイコスを他社に先駆けて全国販売したことで多くのユーザーを獲得していた。同社によれば日本のアイコス利用者は500万人を越えており、国内たばこ市場全体におけるシェアは2018年上半期で15.6%(出荷ベース)だったという。

日本市場では、JT(日本たばこ産業)の「プルームテック」や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など、ライバル大手も相次いで製品を投入していることから、競争が年々激しくなっている。機能面では特に、1本吸う毎に充電が必要であったアイコスに対し、後発のライバルは連続吸いに対応していたことから、ユーザーの乗り換えも発生していたとみられる。

今後は、加熱式たばこの市場は拡大傾向にあるとはいえ、現在でも紙巻たばこに残り続けるユーザーに対する効果的な訴求や、喫煙そのものへの忌避感が高まる中で、その要因となっている健康面の懸念を払しょくできるかが、各社とも課題になってくるだろう。

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

阿久津良和のITビジネス超前線 第6回

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

2018.10.23

ポストビッグデータ時代に注目したい米Teradata社

Teradataの戦略やソリューションを紹介するイベントを取材

Teradata(テラデータ)という企業をご存じだろうか。1979年に米国で創業し、現在ではクラウドベースのデータおよびアナリティクス(分析)に特化したエンタープライズ企業である。

日本法人は日本テラデータとして活躍しているが、日本マイクロソフトなどグローバルIT企業と比較すると、日本での知名度はさほど高くはない。だが、Teradataが持つ潜在能力は実に高く、ポストビッグデータの時代を迎えた現在こそ注目すべき企業の1つに数えるべきだ。

今回は、米国日時の2018年10月14~18日にラスベガスで開催された「Teradata Analytics Universe 2018」を中心に、同社の戦略やソリューションをご報告したい。

データウェアハウスからデータインテリジェンスへ

イベント初日の基調講演では、50カ国3,000人以上が集まった会場の聴講者に対して、Teradataのビジョンが語られた。現在同社は1,200万ユーザーを抱えつつ、11兆のクエリを通じて840EB(エクサバイト)のデータが使われる状況下にある。そのようななか、講演ではTeradata COO, Oliver Ratzesberger氏が「パーベイシブデータインテリジェンスの新時代を切り開いていく」と述べた。

Teradata COO, Oliver Ratzesberger氏

抄訳すれば『意思決定者のために加工・分析したデータの普及』。これが新たなTeradataを象徴するキーワードだ。同社は従来のDWH(データウェアハウス)企業から、ユビキタスなデータインテリジェンスを届ける企業に生まれ変わるという。イベント開催直前に発表した新たなコーポレートロゴにも同様のメッセージが込められており、その意思は登壇時の発言「アナリティクスを買うのはやめよう」(Ratzesberger氏)にも通じる。

新たなTeradataロゴ

Ratzesberger氏の発言は過去の自社を含めた旧態依然としたアナリティクスツールを否定するものだった。その理由は、パーベイシブデータインテリジェンスを実現するソリューション「Teradata Vantage(以下、Vantage)」の存在が核にあるからだ。Vantageの導入事例として、オーストラリアのQantas Airways Limited(カンタス航空)が成し得た燃料消費率1.5%の改善や、米通信キャリアのVerizon Communications(ベライゾンコミュニケーションズ)の月間解約率を1.2%で抑制したことを紹介。また、米国の非営利民間医療保険の最大手であるKaiser Permanente(カイザーパーマネンテ)は、Vantageを活用することで、年間に亡くなる12万5,000人の10%を救い、3,000億ドルの経費削減に成功したという。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏は「現在のビジネスで求められるのは、保有するデータを容易に取り出して活用できる仕組み」だと述べる。多くの企業は蓄積したデータを古いシステムで管理し、データアナリストはデータコネクターを通じて分析前の処理を行うだろう。TeradataはVantageについて、「常にすべてのデータを管理するため、分析プロセスや展開先、分析による洞察を容易に得られる」と説明する。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏

Teradata Vantageで何ができるのか

TeradataはVantageのメリットとして「好みの言語やツールが使用できる」「分析関数とエンジンを単一化」「複数のデータセットをサポート」の3要素を得られると語る。「皆さんに適切なツールを使って頂きたい。Vantageは『適切なツールを適切な仕事に使う』という概念が背景にあり、データの形状や分析内容に応じて言語やエンジン、4D Analyticsなどを用いて、広範なビジネス課題を解決できる」(Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏)という。具体的なSQLやPython、Rなどの開発言語、各種BIツールに加えて、SASやJupyter、RStudioといったプラットフォームで、JSONやBSON、AVRO、CSV、XMLといったデータを扱える。

Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏

また、すべてのデータをいつでも活用できるのがVantageが備える特徴の1つ。データをスピンアップし、必要な場面でダイナミックに分析できる場面が増えているが、従来のデータを読み込んで変換する過程はトラブルを引き起こす要因に数えられる。この課題に対してVantageはデータを1つのクエリで取得し、そのまま分析を実行するNative Object Storeの実現を2019年リリース予定の次期Vantageで容易にするという。データサイエンティストやビジネスアナリストはAmazon S3やAzure Blob上のデータをシームレスに処理できる。

Native Object Storeのイメージ図
Teradata President of Teradata Labs, Oliver Ratzesberger氏(左)とMicrosoft General Manager of Azure Media and Entertainment, Azure Storage and Azure Stack, Tad Brockway氏(右)による対談も行い、良好な関係性をアピールした

データ分析の前のデータ準備に課題、全自動化で解決へ

イベントではほかにも著名な登壇者により、企業のデジタル化に向けた施策など多くの話題が語られたが、最後はTeradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏の発言に注目したい。同士は長年スタンフォード大学に在籍していたが、Teradataに席を移した理由の1つとして、「顧客視点でエンタープライズの仕事に携わっている。技術や分析エンジンに取り組み、具体的なソリューションを実現できる」と述べた。

Teradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏

Becla氏は主に研究的視点から技術に携わっているが、「データラングリング(飼育)とスキーマ設計に7割の時間が費やされる」と、分析に至るまでのデータ準備に多様な課題があると指摘した。その上で「速さや最適性といった議論ではなく、すべてを自動化する」(Becla氏)のがVantageの意義であると語る。前述したTwogood氏が述べたようにNative Object Storeの実装は来年以降だが、「単なるビジョンではなく、研究所には試作機もある。1つのクエリにデータを割り当て、PB(ペタバイト)級のクエリを実行できる」(Becla氏)と多様な分析に集中できることを強調した。合わせて機械学習に用いるGPUのマルチスケジューリングについて、解決策を検討しているとして、現在取り組んでいる研究成果もいくつか披露した。

今後の機能については実装後に機会があれば紹介したいが、強いて昨今のバズワードを用いれば、現在は「ポストビッグデータ時代」に突入している。大量のデータを処理するビッグデータプラットフォームは普遍化し、利用する企業側はもちろん分析ソリューションの提供側でも、データの集積方法や更新の容易性、アクセスの最適化が課題として挙げられてきた。これらの諸条件を解決するには我々の意識変革も伴うが、基盤となるデータ・分析プラットフォームの躍進は、課題解決の大きな近道となり得るだろう。

阿久津良和(Cactus)