ソフトバンクも参入! 駐車場シェアリングで何が変わるのか

ソフトバンクも参入! 駐車場シェアリングで何が変わるのか

2018.08.05

参入企業が増えてきた駐車場シェアリング

サイクルシェアとの連携がソフトバンクの特色

優位性はデータ活用にあり?

ソフトバンクが駐車場シェアリングに参入すると発表した。自動運転や自転車シェアリングなどのモビリティ分野に注力している同社が、駐車場のシェアに乗り出す理由は何か。同じ分野で先行するakippa(あきっぱ)などに対するアドバンテージとは。発表会の内容を交えて報告する。

7月13日に東京で行われた発表会は、まず会場が変わっていた。銀座の新しい名所になりつつある商業施設「GINZA SIX」にあるWeWorkのシェアリングオフィスだったからだ。ニューヨークに本拠を置くWeWorkの日本法人はソフトバンクとの合弁企業だから、グループ会社の1つといえる。説明はソフトバンクのテクノロジーユニットで技術戦略統括グローバル事業戦略本部長を務める北原秀文氏が行った。

ソフトバンクの北原氏

駐車場シェアに名乗りを上げる企業は多い

サービス名は「BLUU Smart Parking」(ブルースマートパーキング、以下:BLUU)という。2018年10月下旬から正式サービス開始となるが、それに先立つ8月20日をめどにベータ版のトライアルを関東圏で開始し、駐車場を利用するドライバー向けに専用アプリケーションを提供していくという。

このサービスはIoTプラットフォームを活用し、企業や個人が所有する空き駐車場と、駐車場を利用したいドライバーをマッチングさせるもの。もちろんBLUUが日本初ではなく、2014年にいち早くサービスを展開した「akippa」(あきっぱ)をはじめ、さまざまな会社が参入している。

ちなみにakippaは、トヨタ自動車のスマートフォンアプリ「TCスマホナビ」での予約が可能になったほか、LINE、首都高速道路サービス、ニッポンレンタカー、京浜急行電鉄など、さまざまなジャンルとつながりを築いており、すでに一大勢力になっている。コインパーキングのパイオニアでタイムズ駐車場を運営するパーク24も、2016年に「B-Times」(ビィ・タイムズ)という名称でパーキングシェアリングを始めた。

そもそも、日本では自動車保有台数に対し駐車場の数が圧倒的に足りていないという

ソフトバンクと同じ携帯電話キャリアでは、NTTドコモが昨年から「Peasy」(ピージー)という名前のアプリ、車の入出庫を感知するIoT機器「スマートパーキングセンサー」、センサーとクラウドをつなぐ「ゲートウェイ」、クラウド上の「駐車場管理サーバー」からなるスマートパーキングシステムの提供を開始している。

ソフトバンクのパークシェア、特徴は?

BLUUを利用するにはアプリでユーザー登録を行う必要がある。実際の利用方法だが、まずは利用したい日時と場所を入力して検索し、地図上に空いている駐車場がアイコンで表示されたら希望の駐車場を画面上でタップして選択、予約内容を確認、確定する。支払いはアプリに登録したクレジットカードやTポイントで精算する。

駐車場を貸し出す側は、専用カメラあるいは磁気センサーを設置すれば、ソフトバンクのクラウドに自動的につながる。カメラは法人向け、センサーは個人向けと考えていて、まずは法人向けから設置を進めていくという。

カメラセンサー

ただ、こうしたインターフェイスの部分も既存のパーキングシェアと似ている。では、BLUUの独自性はどこにあるか。北原氏が最初に挙げたのは、同じソフトバンクグループのアプリである「Yahoo!カーナビ」との連携だ。今年中にはYahoo!カーナビからBLUUの予約ができるようになるという。

磁気センサーは開発中とのこと

サイクルシェアとの連携も

もう1つはサイクルシェアリング「ハローサイクリング」との連携だ。こちらもまた、ソフトバンクグループの一員であるOpenStreetが1年半前から運営しているサービスである。ハローサイクリングはアプリの名称で、東京都府中市の「のりすけ」、関西圏の「CLOVER」など、全国9つのサイクルシェアリングが利用可能となっている。

こちらも具体的な作業は現在進行中とのことだが、BLUUとハローサイクリングでは、双方のアプリで相手のサービスも予約可能となる。自転車置き場が駐車場に併設してあったりすると、利便性は一気に高まるだろう。同じ町内の複数の取引先を仕事で回るような場合などに便利そうだ。

NTTドコモも東京区部や仙台市、広島市など18カ所でサイクルシェアリングを展開しているが、こちらは今のところ、Peasyと連携するとの発表はない。ソフトバンクが一歩進んだ形になる。

サイクルシェアとの組み合わせでラストワンマイルを埋める

データカンパニーとしての優位点

そしてもう1つ、BLUUがアドバンテージとして挙げたのは、ソフトバンクがデータカンパニーであるという点だ。日本の三大携帯電話キャリアの1つであり、Yahoo!カーナビをはじめ開発したアプリも数多く持つソフトバンク。スマートフォンなどの端末を介して得た移動データは膨大だ。

ソフトバンクでは都市部を500mメッシュで区切り、グループのデータを解析して落とし込んでいるという。この場所に駐車場を用意すればこのぐらい使われる、という予想が立てやすくなるそうだ。

BLUUはこの膨大なデータに基づいたサービス展開をしていくとのことで、駐車場の数を競うのではなく、利用率でナンバー1になることを目指すと北原氏は語っていた。

データ解析で駐車場の需要を読む

ところで、今回の発表会で興味深かったのは、「パーキングシェアリングについて」と銘打った会ではなく、「シェアリングビジネスに関する記者発表会」というお題目だったということだ。

確かにBLUUのみならず、ハローサイクリング、WeWorkの全てがシェアリングビジネスである。さらに、北原氏による説明後には、OpenStreet代表取締役の横井晃氏とシステム開発部長の朱凱端氏、WeWorkの日本ゼネラルマネージャー髙橋正巳氏を交えて、シェアリングエコノミーの普及によるライフスタイルの変化というテーマでトークセッションも行っていた。ちなみに髙橋氏は昨年までUber Japanの社長を務めていたが、同氏の退任後、ソフトバンクグループは米国Uberに出資し、現在では筆頭株主になっている。

左からOpenStreetの横井氏、ソフトバンクの北原氏、WeWorkの髙橋氏

たった数年で自転車、自動車、駐車場、そして事務所と多くの分野のシェアリングビジネスに進出したソフトバンク。いよいよ日本でも、所有から使用への転換が始まるのかもしれないと実感した。

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

ソフトバンク通信障害、問題の機器を製造したエリクソンが原因を公表

2018.12.10

ソフトバンクの通信障害、問題のエリクソンが会見

原因は機器のデジタル証明書の有効期限切れ

根本原因は調査中で、本格的な対策はこれから

12月10日、ソフトバンクで6日に発生した通信障害について、通信障害の原因となった機器を製造していたエリクソン(本社:スウェーデン)が会見を開いた。

6日午後、ソフトバンク回線が不通に

通信障害の原因とされたのは、LTE通信網のコアネットワーク内で制御信号などのやりとりを行うMME(Mobility Management Entity)内のソフトウェアで、デジタル証明書の期限が切れていたこと。これはエリクソン側のミスだという。同社は現在「根本原因の解析と今後の対策」については精査中と説明している。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ。複雑なため概要は記事中の図を参照してほしいが、パケット交換を担当する装置としてEPCがあり、そこにはS/P-GWと今回のMMEが含まれている。S/P-GW側はパケット交換機能を担当しており、いわばルーターのような機能を提供する。MMEは、さらに加入者情報を管理する装置であるHLR/HSSとも接続しており、端末の位置情報も橋渡しするなど、制御系の機能を備えている。なお、今回問題となったエリクソンのMMEはバーチャルMMEだったという。

LTEのコアネットワークには、さまざまな装置が必要だ

今回の不具合では、このMMEの機能を提供するソフトウェアのライセンスを管理しているデジタル証明書の期限が誤って登録されていた。これが期限切れとなったことから、MMEの機能が使えなくなり、ユーザーの加入者情報が参照できなくなるなどの障害が発生し、通話・データ通信の全ての機能が利用できなくなるといった被害につながった。

デジタル証明書の期限が短く設定されていた理由は明らかになっていないが、今回はソフトウェアのバージョンダウンによって障害が収まった。旧バージョンでは長期間の期限が設定されていたからだ。そのため、新バージョンの証明書の期限が短くなっていた事象には人的ミスが疑われる。また、それ以外の装置では同様の問題は発生していないという。

そうした根本的な原因について、エリクソンでは現在調査中として未だ明らかにしていない。世界11カ国の事業者で同様の問題が発生したとしているが、ソフトバンクと英O2以外はキャリア自身が公表していないことを理由に、どの国のどのキャリアで問題が発生したかもエリクソンは明らかにしなかった。

今回は、ソフトバンクがLTE網の全てにエリクソンの装置を導入していたため、全国規模の障害発生につながってしまった。仮に複数のベンダーを採用してネットワークを構成していれば、被害を限定的にすることはできただろう。

エリクソンも「地域ごとにベンダー(製造元)を分けるなど、マルチベンダー化しているキャリアは(海外には)多数ある」としており、今後の障害対策のために、マルチベンダー化によって冗長化することは一つの策になる。

同社は今後も原因解析を進めるとしており、証明書の期限切れが発生した経緯なども明らかになる見通しだ。

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

カレー沢薫の時流漂流 第19回

面倒くささが先に立つ「軽減税率」のしくみ

2018.12.10

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第19回は消費税増税に伴い実施予定の「軽減税率」について

今回のテーマは「軽減税率」である。

庶民を救う「軽減税率」のはずが…

来年10月、消費税が10%に増税される。この前8%になったばかりやんけ、と思うが、「そうしないと日本ダメです」と言われたら、これからも日本に居座り続ける予定の者としては協力せざるを得ない。

しかし、所得が上がらぬまま税だけ増えれば、当然我々の負担は増加する。特に庶民の生活は圧迫され、スーパーのレジで合計金額が出た後、一つ二つ商品を棚に戻しに行くということが3回に2回は起こるようになるだろう。

そんな庶民や、それよりも苦しい低所得者層を救うという名目で実施を予定されているのが「軽減税率」である。

「軽減税率」とは、消費税が10%となった後も、一部商品だけは8%のままにしようという政策だ。一部商品とは何かというと「肉、魚、野菜、などの生鮮食品」「清涼飲料」「老人ホーム、学校給食」「テイクアウト」「新聞」などである。

要するに、飲食物など生活必需なものを8%のままにすることにより、低所得者層を救おうという作戦だ。その中に何で新聞が入っているのか。生ごみを捨てる時に必需だからか、と思ったが、「報道を味方につけるため」という見方が強い。こんなに露骨でいいのかとハラハラする。

人間食べなきゃ死ぬわけであるから、それらの税率が据え置きというのは一見良いように見えるが、すでにさまざまな問題点が指摘されている。

まずこの軽減税率、低所得者層救済という名目だが、実際に多く恩恵を受けるのは富裕者層と言われている。何故なら、食費にかける金額は富裕層の方が当然高いからだ。

例えば食費に月10万かけている富裕層と、三食うまい棒コーンポタージュ味でやりすごしている層がいるとする。前者の裕福勢の場合、軽減税率により毎月2000円消費税が軽減され、年間2万4000円浮くことになる。

片やうまい棒勢は、うまい棒が10円か11円かで一議論あるが、10円と仮定して、毎月の食費が900円、軽減税率により軽減額は月18円、年間216円である。つまり、裕福勢の方が2万3,784円も多く軽減税率の恩恵を受けているということになってしまう。

例をうまい棒コーンポタージュ味にしてしまったせいで、まったく説明ができてない気がするが、ともかく軽減税率は食費に多く金を使える富裕層の方が、軽減額自体は大きいということである。

「金持ちは恩恵を受けるな、むしろ36%ぐらい多く払え」、というわけではないが、「低所得者層救済」という名目で導入するなら、この軽減税率は適当ではないと言われている。そこを考えてか、低所得者層や子育て世帯に2万円(購入上限額)で2万5000円分の買い物ができる「プレミアム商品券」を配るというが、最大5000円のキャッシュバックで穴埋めできるのだろうか。

バナナは軽減対象に入りますか?

また、それ以前の問題もある。「うまい棒コーンポタージュ味は軽減税率対象に入るのか」という話だ。

実際、あのスポーツドリンクは清涼飲料水なので8%だが、この栄養ドリンクは指定医薬部外品だから10%だと、その線引きは曖昧かつ細かく、多くの飲食物販売店で混乱が起きると言われている。全国で「バナナはおやつに入るのか」というような古代の議論が、大真面目にされるようになってしまうのである。

また、テイクアウトは8%だが外食やイートインは10%なので、イートインスペースがあるファーストフード店やコンビニでは特に大混乱が予想される。

「早い」「手軽」が売りで私たち庶民に密接な関係があるコンビニやファーストフード店が、この軽減税率導入によりスムーズに行かなくなったら、「消費税10%より、コンビニやファーストフード店でもたつくことがムカつく」という事態になり、客が次々とモヒカンになってしまうかもしれない。軽減税率のせいで、庶民の生活が別の意味で圧迫される可能性があるということだ。

そもそも日本は少子高齢化の労働力不足で、コンビニ店員の確保もままならず、外国人労働力に頼らざるを得ないため、外国人や高齢者でも簡単に操作できるPOSレジを導入するなどの工夫をしている。それなのに、ここでさらにコンビニ業務を複雑化してしまったら、ますます働き手を確保できず、「コンビニ20時閉店時代」の到来が早まるだけだろう。

ちなみに軽減税率を導入することにより、全部10%にする場合より1兆円ほど税収入が少なくなってしまうそうだ。その1兆円をどこでまかなうかというと、総合合算制度の見送りやたばこ税、所得税の増税でまかなう予定らしい。

総合合算制度とは医療、介護、保育の負担の合計が一定額を越えたら国が補助をするという制度である。超高齢化社会日本にとっては、医療や介護などを補助してくれる政策の方が大事な気がするが、何故かこちらを見送って、軽減税率を採用するという。

私には理解しえぬ深い理由があるのかもしれないが、私程度の人間の感想としては「もう面倒だから全部10%にしてくれ」という感じだ。

もしかしたら、国民の方から「頼むから全部10%にしてくれ」と言わせるために、この「軽減税率」は存在するのかもしれない。