ハッチバック投入で“ザ・カローラ”復活?<br />トヨタの思い切った戦略

ハッチバック投入で“ザ・カローラ”復活?
トヨタの思い切った戦略

2018.08.01

カローラの新作に“ハッチバック”を選択したトヨタ

サニー、ファミリア、ミラージュ……大衆車に興亡の歴史

“ザ・カローラ”復権はトヨタの販売店戦略にも影響?

トヨタ自動車がカローラシリーズに12年ぶりのハッチバックを復活させた「カローラ スポーツ」を発売した。同シリーズ初となる3ナンバーの車体サイズで登場したカローラ スポーツは、TNGA初採用によるデザインと走りにプラスして、コネクティッド機能を含む「クルマ本来の楽しさを追求」(小西良樹チーフエンジニア)することで若者世代の獲得に打って出る。

トヨタの新型車「カローラ スポーツ」

 

世界累計4,600万台! トヨタ最量販車の今

トヨタはカローラ スポーツ投入を先駆けとして、新型カローラシリーズにおけるセダン「アクシオ」、ワゴン「フィールダー」も3ナンバー仕様に変身させて来年、市場投入することにしている。カローラといえば、トヨタ大衆乗用車の代表として日本の最量販車であった。だが近年では、かつてのカローラのイメージが薄れており、12代目となる新型カローラシリーズは、車格をミッドサイズに上げて改めて“ザ・カローラ”の復権を狙う。

カローラ自体は、トヨタが世界戦略車として154の国と地域で累計4,600万台を販売し、世界16拠点工場で生産している。しかし、日本国内では近年、「プリウス」や「アクア」といったハイブリッド車がカローラに代わって量販車となってきている。プリウスやアクアは、国内トヨタ4チャネルでの併売車種だが、カローラはその名のとおり「カローラ店」の専売車種であり、新型カローラシリーズの登場は、トヨタ国内販売チャネルの方向性にも影響することになりそうだ。

トヨタでは「プリウス」(画像)や「アクア」といったハイブリッド車が量販車になっている

 

シリーズ初の3ナンバーに

12代目カローラで最初に登場した「カローラ スポーツ」は、5ドアハッチバックでスポーティーなデザインにこだわった。走りにおいても5大陸で延べ100万キロの走行試験を実施。あらゆる環境下で走る喜びを追求した。

全幅は1,790mmで、カローラシリーズとしては初めて3ナンバー(全幅1,700mm超)の車格となった。パワートレインも1.8Lエンジン+ハイブリッドシステムと1.2L直噴ターボエンジンを用意している。

このクルマ、欧州では「オーリス」の名称で1.8Lハイブリッド車として販売している。ディーゼルエンジンに逆風が吹く欧州だが、トヨタのハイブリッド車は好調だ。日本でも、パワートレインにバリエーションを持たせて若者層にアピールしていくこととした。

12代目で初の3ナンバーとなる「カローラ」

 

初代「カローラ」開発者の思いとは

カローラの初代は1966年に登場したが、当時は日本のモータリゼーションが幕開け期にあり、トヨタが「パブリカ」に続く大衆量販車として開発した。日本の自動車市場が一気に花開く中、カローラはトヨタというよりも、日本の大衆車を代表するクルマとなっていく。1969年から2001年まで、実に33年間にわたって車名別販売で上位をキープし続けたのだ。

初代カローラの開発責任者で、日本自動車殿堂入りを果たしたレジェンドでもある長谷川龍雄開発主査の「80点+α主義」思想は有名だ。これは、その時代の基準から見て80点のものを確保しつつ、魅力的な最新技術を「プラスα」として導入するという考え方だった。筆者はトヨタの専務になっていた長谷川氏に「初代カローラの開発コンセプトの本音はどうだったのですか」と聞いたことがある。長谷川氏は「当時の日本で魅力的な大衆乗用車を開発するには、限りある原価の中で、80点だけでもダメだし、『プラスα』で新しいクルマの魅力を提供したいという思いが凝縮したものだった」と述懐されていた。

カローラは、初代の投入から50年が経過している。その間、日本の乗用車市場も主流はセダンからミニバン、そしてSUVへと需要構造が変化していった。大衆乗用車の代表としてのカローラも、派生車を増やしシリーズとしては生き残ったが、ライバルだった日産自動車「サニー」を筆頭に、マツダ「ファミリア」、三菱自動車工業「ミラージュ」といった大衆乗用車は無くなった。

中央が初代「カローラ」(画像提供:トヨタ自動車)

 

日産「ノート」が2018年上半期に登録車の車名別販売で首位に立ち、日産車としてのトップは1970年のサニー以来、48年ぶりということで話題になった。「プラス100ccの余裕」をキャッチコピーとし、1,000ccエンジンを搭載するサニーに対し、カローラが1,100ccエンジンをアピールすれば、サニーも「隣のクルマが小さく見えまーす」のキャッチでカローラに対抗するなど、当時のカローラ対サニーの争いは激しいものだった。

今回、登録車の上期車名別販売には、「アクア」「プリウス」「ヴォクシー」「シエンタ」「ヴィッツ」と5車種のトヨタ車がトップ10入りを果たしているが、カローラはランク外に落ちている。一方、軽自動車を含めた車名別販売となると、軽自動車が登録車を上回っているのが現状だ。

コンパクトカーからの脱皮

トヨタはカローラ スポーツを先駆けとし、アクシオとフィールダーを来年にもシリーズ12代目の新型車として投入する。新型カローラの開発を担当した小西チーフエンジニアは、「これこそ“ザ・カローラ”の復活でして、若者層をつかんでいきたい」と話す。

1,100ccエンジン搭載車であったことから分かるとおり、50年前のカローラはいわゆるリッターカーの大衆車という位置づけだったが、今回の12代目でカローラは3ナンバー仕様となり、コンパクトカーから脱皮した。

カローラ50年の歴史は、カローラユーザーの高齢化にもつながり、カローラユーザーの主体は、団塊世代の70歳となっている。いかに若者層の買い替えに結びつけるのか。その答えとしてトヨタは、カローラの車格を上げ、スタイリッシュなデザインと走りにこだわり、同時に刷新した「クラウン」とともに、トヨタ初の本格コネクティッドカーに変身させた。

新型「クラウン」(画像)とともに、トヨタ初の本格コネクティッドカーとして登場した「カローラ スポーツ」

 

かつての最量販チャネル「カローラ店」の今後は

トヨタは今年1月、日本国内の営業組織を切り替え、4チャネル販売網ごとの「タテ割り」を地域ごとの「ヨコ割り」とした。また、来年4月には東京地区の4チャネル販売店を統合する。これは、日本国内自動車市場が縮小していく一方で、シェアリングビジネスなど、新しいモビリティ・サービスを提供するビジネスモデルへの転換が求められている今、それに対応していこうとするトヨタの考えを反映したものだ。

ただし、トヨタの全国販売店網は、東京地区を除いて地場有力店で占められている。かつては「1部店」(トヨタ店)、「2部店」(トヨペット店)、「3部店」(カローラ店)、「4部店」(ネッツ店)と呼ばれ、1部店と量販の3部店を中心にして各地域を守ってきたのがトヨタ国内販売の強さである。

トヨタの国内販売は、この4チャネルとレクサスチャネルで計5チャネル体制となっているが、すでに他社は単一チャネルに切り替わった。トヨタでもプリウス、アクアなど、併売車種が増えてチャネルの個性が失われつつあるともいわれる。トヨタ4チャネルの中で唯一、車名が販売店名となっているのが「カローラ店」だ。かつてはトヨタ最量販チャネルだったカローラ店が生き残っていくためにも、12代目となる「ザ・カローラ」の復活は大きな意味を持っている。

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。