ハッチバック投入で“ザ・カローラ”復活?<br />トヨタの思い切った戦略

ハッチバック投入で“ザ・カローラ”復活?
トヨタの思い切った戦略

2018.08.01

カローラの新作に“ハッチバック”を選択したトヨタ

サニー、ファミリア、ミラージュ……大衆車に興亡の歴史

“ザ・カローラ”復権はトヨタの販売店戦略にも影響?

トヨタ自動車がカローラシリーズに12年ぶりのハッチバックを復活させた「カローラ スポーツ」を発売した。同シリーズ初となる3ナンバーの車体サイズで登場したカローラ スポーツは、TNGA初採用によるデザインと走りにプラスして、コネクティッド機能を含む「クルマ本来の楽しさを追求」(小西良樹チーフエンジニア)することで若者世代の獲得に打って出る。

トヨタの新型車「カローラ スポーツ」

 

世界累計4,600万台! トヨタ最量販車の今

トヨタはカローラ スポーツ投入を先駆けとして、新型カローラシリーズにおけるセダン「アクシオ」、ワゴン「フィールダー」も3ナンバー仕様に変身させて来年、市場投入することにしている。カローラといえば、トヨタ大衆乗用車の代表として日本の最量販車であった。だが近年では、かつてのカローラのイメージが薄れており、12代目となる新型カローラシリーズは、車格をミッドサイズに上げて改めて“ザ・カローラ”の復権を狙う。

カローラ自体は、トヨタが世界戦略車として154の国と地域で累計4,600万台を販売し、世界16拠点工場で生産している。しかし、日本国内では近年、「プリウス」や「アクア」といったハイブリッド車がカローラに代わって量販車となってきている。プリウスやアクアは、国内トヨタ4チャネルでの併売車種だが、カローラはその名のとおり「カローラ店」の専売車種であり、新型カローラシリーズの登場は、トヨタ国内販売チャネルの方向性にも影響することになりそうだ。

トヨタでは「プリウス」(画像)や「アクア」といったハイブリッド車が量販車になっている

 

シリーズ初の3ナンバーに

12代目カローラで最初に登場した「カローラ スポーツ」は、5ドアハッチバックでスポーティーなデザインにこだわった。走りにおいても5大陸で延べ100万キロの走行試験を実施。あらゆる環境下で走る喜びを追求した。

全幅は1,790mmで、カローラシリーズとしては初めて3ナンバー(全幅1,700mm超)の車格となった。パワートレインも1.8Lエンジン+ハイブリッドシステムと1.2L直噴ターボエンジンを用意している。

このクルマ、欧州では「オーリス」の名称で1.8Lハイブリッド車として販売している。ディーゼルエンジンに逆風が吹く欧州だが、トヨタのハイブリッド車は好調だ。日本でも、パワートレインにバリエーションを持たせて若者層にアピールしていくこととした。

12代目で初の3ナンバーとなる「カローラ」

 

初代「カローラ」開発者の思いとは

カローラの初代は1966年に登場したが、当時は日本のモータリゼーションが幕開け期にあり、トヨタが「パブリカ」に続く大衆量販車として開発した。日本の自動車市場が一気に花開く中、カローラはトヨタというよりも、日本の大衆車を代表するクルマとなっていく。1969年から2001年まで、実に33年間にわたって車名別販売で上位をキープし続けたのだ。

初代カローラの開発責任者で、日本自動車殿堂入りを果たしたレジェンドでもある長谷川龍雄開発主査の「80点+α主義」思想は有名だ。これは、その時代の基準から見て80点のものを確保しつつ、魅力的な最新技術を「プラスα」として導入するという考え方だった。筆者はトヨタの専務になっていた長谷川氏に「初代カローラの開発コンセプトの本音はどうだったのですか」と聞いたことがある。長谷川氏は「当時の日本で魅力的な大衆乗用車を開発するには、限りある原価の中で、80点だけでもダメだし、『プラスα』で新しいクルマの魅力を提供したいという思いが凝縮したものだった」と述懐されていた。

カローラは、初代の投入から50年が経過している。その間、日本の乗用車市場も主流はセダンからミニバン、そしてSUVへと需要構造が変化していった。大衆乗用車の代表としてのカローラも、派生車を増やしシリーズとしては生き残ったが、ライバルだった日産自動車「サニー」を筆頭に、マツダ「ファミリア」、三菱自動車工業「ミラージュ」といった大衆乗用車は無くなった。

中央が初代「カローラ」(画像提供:トヨタ自動車)

 

日産「ノート」が2018年上半期に登録車の車名別販売で首位に立ち、日産車としてのトップは1970年のサニー以来、48年ぶりということで話題になった。「プラス100ccの余裕」をキャッチコピーとし、1,000ccエンジンを搭載するサニーに対し、カローラが1,100ccエンジンをアピールすれば、サニーも「隣のクルマが小さく見えまーす」のキャッチでカローラに対抗するなど、当時のカローラ対サニーの争いは激しいものだった。

今回、登録車の上期車名別販売には、「アクア」「プリウス」「ヴォクシー」「シエンタ」「ヴィッツ」と5車種のトヨタ車がトップ10入りを果たしているが、カローラはランク外に落ちている。一方、軽自動車を含めた車名別販売となると、軽自動車が登録車を上回っているのが現状だ。

コンパクトカーからの脱皮

トヨタはカローラ スポーツを先駆けとし、アクシオとフィールダーを来年にもシリーズ12代目の新型車として投入する。新型カローラの開発を担当した小西チーフエンジニアは、「これこそ“ザ・カローラ”の復活でして、若者層をつかんでいきたい」と話す。

1,100ccエンジン搭載車であったことから分かるとおり、50年前のカローラはいわゆるリッターカーの大衆車という位置づけだったが、今回の12代目でカローラは3ナンバー仕様となり、コンパクトカーから脱皮した。

カローラ50年の歴史は、カローラユーザーの高齢化にもつながり、カローラユーザーの主体は、団塊世代の70歳となっている。いかに若者層の買い替えに結びつけるのか。その答えとしてトヨタは、カローラの車格を上げ、スタイリッシュなデザインと走りにこだわり、同時に刷新した「クラウン」とともに、トヨタ初の本格コネクティッドカーに変身させた。

新型「クラウン」(画像)とともに、トヨタ初の本格コネクティッドカーとして登場した「カローラ スポーツ」

 

かつての最量販チャネル「カローラ店」の今後は

トヨタは今年1月、日本国内の営業組織を切り替え、4チャネル販売網ごとの「タテ割り」を地域ごとの「ヨコ割り」とした。また、来年4月には東京地区の4チャネル販売店を統合する。これは、日本国内自動車市場が縮小していく一方で、シェアリングビジネスなど、新しいモビリティ・サービスを提供するビジネスモデルへの転換が求められている今、それに対応していこうとするトヨタの考えを反映したものだ。

ただし、トヨタの全国販売店網は、東京地区を除いて地場有力店で占められている。かつては「1部店」(トヨタ店)、「2部店」(トヨペット店)、「3部店」(カローラ店)、「4部店」(ネッツ店)と呼ばれ、1部店と量販の3部店を中心にして各地域を守ってきたのがトヨタ国内販売の強さである。

トヨタの国内販売は、この4チャネルとレクサスチャネルで計5チャネル体制となっているが、すでに他社は単一チャネルに切り替わった。トヨタでもプリウス、アクアなど、併売車種が増えてチャネルの個性が失われつつあるともいわれる。トヨタ4チャネルの中で唯一、車名が販売店名となっているのが「カローラ店」だ。かつてはトヨタ最量販チャネルだったカローラ店が生き残っていくためにも、12代目となる「ザ・カローラ」の復活は大きな意味を持っている。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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