【キリンホールディングス】医薬・バイオケミカル事業が再生の鍵を握る?

【キリンホールディングス】医薬・バイオケミカル事業が再生の鍵を握る?

2016.06.14

【キリンホールディングス】医薬・バイオケミカル事業が再生の鍵を握る?

 キリンホールディングス<2503>(以下キリンHD)は、横浜山手の在留外国人たちにより1885(明治18)年7月に設立された、ドイツ人醸造技師によるドイツ産原料を用いたビール醸造を行うジャパン・ブルワリー・カンパニーを前身としている。株主として、岩崎彌之助(三菱社社長)をはじめ日本人9人が参加した。

 1901(明治34)年に麦酒税法が施行され中小醸造業者が撤退する中、市場シェア70%を超える札幌麦酒・日本麦酒・大阪麦酒の3社合同による大日本麦酒が誕生した(戦後財閥解体により、現アサヒグループホールディングスと現サッポロホールディングスに分割された)。これに対抗すべく、国内一手販売契約を結んでいた明治屋社長米井源治郎は、三菱合資社長の岩崎久彌に支援を懇請し07(明治40)年2月に、岩崎家、三菱合資・明治屋関係者らによって麒麟麦酒が創立された。

 現在のキリンHDは、「国内酒類・飲料」「海外酒類・飲料」「医薬・バイオケミカル」「その他(小岩井乳業、横浜アリーナなど)」の4つの事業セグメントを持ち、『「食と健康」のスタイルを一歩進んで提案し、世界の人々の健康・楽しさ・快適さに貢献』するという理念を追求している。

(2015年12月期 有価証券報告書より引用)

 連結売上高2兆円を超えるグループのM&A戦略の歴史を見てみよう。

キリンHLDが行った主なM&A(資本出資含む)
年月 内容 買収金額 売上高 出資比率
1923.5 東洋醸造を買収
1949.4 ベルギーのオムニケムの全株式取得
1952 鎌倉海浜ホテルを連結子会社とする(13年清算)
1975.4 Indústria Agrícola Tozan S.A.(現・Indústria Agrícola Tozan Ltda.、ブラジル)に資本参加
1976.6 長野トマト(現・ナガノトマト)に資本参加(10年株式譲渡)
1977.5 鶴見倉庫を完全子会社とする(09年株式譲渡)
1981.11 K.B.B. Malting Co., Pty Ltdを完全子会社化K.B.B. Malting Co., Pty Ltdを完全子会社化
1982.2 日本ツーリスト開発を連結子会社とする(05年株式譲渡)
1982.2 KW Inc.を完全子会社化
1982.5 三桜貿易に資本参加
1989.2 RAYMOND VINEYARD & CELLAR, INC.を連結子会社とする(09年株式譲渡)
1989.9 トキタ種苗に資本参加(10年株式譲渡)
1996.11 コスモ食品に資本参加
1998.4 Lion Nathan Limited(ニュージーランド、現・Lion Nathan Pty Limited)に資本参加 1,000億円 45%
2002.3 San Miguel Corp.(フィリピン)に資本参加(09年株式譲渡) 680億円 2,191億円 15%
2002.4 永昌源を連結子会社とする 51億円 99%
2006.12 杭州千島湖啤酒有限公司(中国)に資本参加 45億円 24億円 49%
2006.12 メルシャンを連結子会社とする 247億円 50.89%
2007.12 協和発酵工業に資本参加 1,673億円 3,542億円 50.1%
2007.12 National Foods Limited (オーストラリア、現・Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd)を完全子会社化 2,940億円 1,932億円 100%
2008.11 National Foods LimitedがDairy Farmers(オーストラリア)を完全子会社化 840億円 1,116億円 100%
2009.4 San Miguel Brewery(フィリピン)に資本参加 1,268億円 927億円 49%
2009.1 Lion Nathan National Foods Pty Ltd(現・Lion Pty Ltd、オーストラリア)がLion Nathan Limited(オーストラリア)を完全子会社化 2,300億円 1,453億円 100%
2010.12 メルシャンを完全子会社化 805億円 50.89%
→100%
2011.3 Interfood Shareholding Company(ベトナム)を連結子会社化 46億円 100%
2011.10 スキンカリオール・グループ(現・Brasil Kirin Holding S.A.)を連結子会社化 1,988億円 50.45%
2011.11 スキンカリオール・グループを完全子会社化 1,050億円 50.45%
→100%
2015.12 ミャンマー・ブルワリー社の株式取得 697億円 55%

 上記表を見て分かるように、キリンHDは98年からLion Nathan Limited(ニュージーランド、現Lion Nathan Pty Limited)に資本参加するなど、国内の酒類市場の急速な縮小に危機感を持ち、海外に成長を求めた。

 その後も、2007年にNational Foods Limited (オーストラリア、現Lion-Dairy & Drinks Pty Ltd)を完全子会社化(投資額2,940億円)、09年にLion Nathan National Foods Pty Ltd(オーストラリア、現Lion Pty Ltd)がLion Nathan Limited(オーストラリア)を完全子会社化(投資額2,300億円)、11年にスキンカリオール・グループを完全子会社化(投資額3,000億円)するなど、大型投資を次々行っている。

 06年に策定された、15年までの長期経営計画「KV2015」では、10年先を見据えた飛躍的な成長シナリオとして、『酒類・飲料・医薬を主力事業として、アジア・オセアニアのリーディングカンパニーを目指す』を掲げ、国際化を推進することを明言している。

 このシナリオ通り、National Foods Limitedを完全子会社化し、さらに09年には破断はしたもののサントリーホールディングスとの経営統合も模索するなど、アジア・オセアニアのリーディングカンパニーとなるべく、順調に事が運んでいたかのように見えた。

 「KV2015」では同時に到達目標を設定していたが、15年12月期実績と比較してみよう。

 表のとおり、「KV2015」の数値目標は全て未達成となっている。海外投資の成否について財務的側面に目を向けると、10年12月期において、National Foods Limitedに388億円の減損損失を計上、15年12月期において、スキンカリオール・グループに1,412億円の減損を計上するなど、海外M&Aにつまずいているのが現状のようだ。さらに、海外に力点を置き、国内における販促費などを削減し過ぎた結果、アサヒビールやサントリービールに国内におけるシェアを奪われてしまった。

 06年以降の大手5社の国内ビール系飲料の課税済み出荷量推移を見てみよう。

■国内市場シェア

(ビール大手5社発表のビール系飲料(ビール・発泡酒・新ジャンル)の課税出荷数量を参照)

 09年まで、アサヒビールとシェア首位争いをしていたが、14年にはシェアの差を過去最大5%まであけられてしまった。15年には、販促費を大量投下した効果も出て、その差を4.8%まで縮めることができたが、一度あいてしまった差を埋めることは容易ではなさそうである。

 続いて、連結売上高推移および対売上高販促費・広告費率推移を見てみよう。


■対売上高 販促費・広告比率推移


 上記グラフの08年以降を見ても分かるように、販促費・広告費の増減が、売上高の増減と比較的近い動きをしている。こうした結果もあり、国内市場においては、販促費・広告費を1,000億円規模投じる予定である。しかしながら、世界保健機関(WHO)は10年5月の第63回総会で、酒類の販売・広告を規制する指針を採択したこともあり、業界として自主規制の強化の方向にある。現状、WHO加盟国への法的拘束力はないものの、今後世界的な規模での規制が検討されており、酒類の広告規制が、業績に悪影響を及ぼす可能性は否定できない。

 酒類セグメントにおける苦戦が強いられている一方で、医薬・バイオケミカル事業の好調が目立つ。セグメント別売上高割合およびセグメント別営業利益割合を見てみよう。

■セグメント別売上高/営業利益(2014年・15年)

 15年度の、医薬・バイオケミカルセグメントは、キリンHD全体に対する売上高割合こそ16%程度であるが、営業利益割合においては、国内飲料と同様の36%も出しており、稼ぎ頭となっていることが分かる。

 医薬・バイオケミカル事業の発足は、1981年までさかのぼる。当時策定された「長期経営ビジョン」で打ち出された『事業多角化』への積極姿勢において、それまで培った技術を核に、医薬などライフサイエンス分野へ進出した。そして、07年7月に純粋持株会社制に移行する際に、医薬・バイオケミカル事業をキリンファーマとして分社化、同年12月に協和発酵工業の株式50%超を取得することで、医薬・バイオケミカル事業の成長を加速させた。

 16-18年中期経営計画においては、今後承認予定のグローバル戦略3品を欧米市場に販売する施策を立てている。20年には、グローバル・スペシャリティファーマとして、営業利益1,000億円、ROE10%という飛躍的成長を遂げることを目標として掲げている。

 キリンHDは、16-18年中期経営計画で「構造改革による、キリングループの再生」と記載しているように、酒類という本業の現状に対し相当強い危機感を持っているようだ。確かに、酒類関係の海外M&Aにおいて多額の減損を計上するなど、失敗といっても過言ではない経験してきた。

 一方、医薬・バイオケミカル事業のM&Aの結果、利益を生む事業として成長してきていることを鑑みると、『事業多角化』は成功していると言えるだろう。

 将来において、現セグメント内での投資に全力を注ぐのか、それともさらなる『事業多角化』を進め、新しい分野に進出することがあるのか、今後の動向に注目していきたい。


この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

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開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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