樋口泰行氏が語るパナソニック1年の成果

樋口泰行氏が語るパナソニック1年の成果

2018.06.01

パナソニック コネクティッドソリューションズ社長 樋口泰行氏

パナソニックは、2018年5月30日、アナリストを対象にした「Panasonic IR Day 2018」を開催。そのなかで、パナソニック入りしてから1年を経過した前日本マイクロソフト会長であり、現在、コネクティッドソリューションズ社の社長を務める樋口泰行氏が、この1年の成果について振り返った。

「昨年、25年ぶりにパナソニックに戻り、既存ビジネスにモメンタム(勢い)をつけて、正しいことを正しくやるということに注力してきた。その一環として、コネクティッドソリューションズ社の本社機能を東京に移し、同時に組織の活性化を図ってきた。また、今後のビジョンや、将来の姿を考えてきた1年でもあった。顧客接点の最大化や、カルチャーおよびマインドの健全化、風土改革を並行して行ってきた。こうした経験をもとに、持続可能な収益体質を確立するための一歩を踏み出すのが、2018年度になる」と位置づけた。

東京移転で顧客の訪問数が増加

2017年10月に、本社機能を大阪から東京に移したことで、顧客の訪問数は2.7倍に増加。社長室を廃止し、部門を超えたフリーアドレスを採用したことや、ビジネスチャットの活用を積極化したことで、社内外とのコミュニケーションが活性化したという。

「これまでやってきたことは、26年前に、私がパナソニックを辞めた理由を排除するような取り組みともいえる。これによって、いい会社にしていきたい」とし、「会社は歴史を積み重ねると、足し算のように内向きの仕事が増える。その分、外に攻める時間が減る。週報を無くし、馬鹿らしいと思うことはすべて止めた。こうしたことをしているうちに、社員自らが変革しなくてはいけないという意識を持つようになった。これを逃したら二度と変わるチャンスがないという意識も出てきた。2018年度もこの勢いで、各事業を伸ばしていくことになる」などと語り、社員マインドの変化をはじめとした、この1年間の変化の様子を示して見せた。

業績をみれば、樋口氏が率いるコネクティッドソリューションズの初年度の通信簿は、評価されるものだといっていい。

コネクティッドソリューションズの売上構成

2017年度業績は、売上高は前年比6.5%増の1兆1193億円、営業利益は17.8%増の1057億円。前身となるAVC社時代からみれば、2015年以来、2年ぶりの増収増益。営業利益率は9.4%と、パナソニックの4つのカンパニーのうち、唯一、2桁近い水準を達成している。

内部目標では、アビオニクス事業およびプロセスオートメーションを除く同社全体で、2018年度には営業利益率5%の達成を目指していたが、これも、1年前倒しで2017年度に達成したという。

樋口社長は、「これを組織の意識改革によるものと結論づけることは難しい」としながらも、「働き方改革が注目を集めるなかで、信頼性が高く、軽くて、薄くて、バッテリー駆動時間が長いと評価されるレッツノートが、前年比130%という成長を遂げたほか、iPhoneの発売にあわせて、プロセスオートメーションのビジネスが拡大するなど、追い風の要素もあった」とする。

新たなソリューション導入も成果

だが、その一方で、羽田空港に導入した顔認証ゲートを採用した入出国手続きソリューション、高輝度プロジェクターを活用したプロジェクションマッピングによる大型イベント向け空間演出ソリューション、北米警察向けに証拠映像をクラウドで管理する警察向け映像管理ソリューション、電子棚札などを活用して商品陳列や価格変更作業を効率化する小売り向け電子棚札ソリューションといった、新たなソリューション導入などの成果も見逃せない。

そして、これまでパナソニックが行ってこなかった「エンタープライズマーケティング」にも着手。関東圏を中心にしたテレビCMや、デジタルメディアでの訴求、展示会でのメッセージなどを、統一したトーン&マナーで展開したことで、ビジネス領域における認知度向上を果たしたことなども示してみせた。

だが、就任2年目は厳しい状況になりそうだ。2018年度は売上高で前年比1.6%減の1兆930億円、営業利益は19.9%減の830億円と減収減益を見込む。スポーツ界で言われる「2年目のジンクス」の様相ともいえる。

樋口社長は、減収減益の計画の理由をね「アビオニクスの大型機生産の減少の影響が大きい。アビオニクス事業を除くと増収増益になる」と説明。「できれば、アビオニクス事業の減益幅を減らし、アビオニクス事業を含めても増益を目指したい」と意気込む。

もともとコネクティッドソリューションズ社は、前身となるAVC社時代から、アビオニクス事業が収益と成長の柱となり、カンパニーを支えてきた経緯がある。だが、2019年度までは、パナソニックにとって収益性の高い大型機(ワイドボディ機)の生産、出荷サイクルの端境期に入り、同事業は減収減益の状態が続くことになる。カンパニー全体を牽引していた事業が、この数年は「お荷物」となるタイミングに入ってきているのだ。

しかも、そこに2つの要因が追い打ちをかけている。ひとつは、BYOD(Bring your own device)の動きだ。

スマホやタブレットを多くの人が所有し、これを機内に持ち込む人が増加。それによって、機内エンターテイメントの姿が変わろうとしている。自分のスマホで音楽を聴いたり、自分のタブレットで映像コンテンツを楽しんだり、ゲームをプレイしたりといった利用者が増え、これに伴い、航空会社のサービス内容も変わることになる。とくに国内線などに用いられる中型機などではその影響が大きいと見られている。

樋口社長は、「確かにBYODの流れはあるが、ワイドボディ機でのビルトインのニーズは根強く、あまり影響がないといえる」としながらも、「ここでは、機内でのインターネット接続が前提となり、あらゆるサービスが可能になる。スマホなどにWi-Fi接続をしたり、クラウドを活用したプレミアムコンテンツの提供のほか、新たな広告や幅広い機内ショッピングなども提供できる。従前のオンプレミス的なエンターテイメントから、クラウドベースのサービスや、搭乗者ごとにパーソナリゼーションしたサービスが可能になる。そして、4K対応といったことも始まってくることになる。これを1社で提供できるのはパナソニックだけであり、様々なニーズに対応するために投資を続けたい」とし、「業績は短期的には凸凹するが、長期的には成長させたい」と語る。

アビオニクス事業は、2020年度以降は成長軌道に戻ると予測しており、それまでに、アビオニクス事業のうち7割の売上げ構成比を占める機内エンターテイメントへの依存率を下げる一方、年率20%以上の売上げ成長を遂げながらも、現在は赤字となっているデジタルソリューション&サービス事業の黒字化、リカーリングビジネスとして安定的な収益を確保するには欠かせないリペア・メンテナンス事業の強化などが課題となる。

大型機の需要が回復するタイミングまでに、パナソニックのアビオニクス事業の体質改善を進める一方、ハード、通信、クラウドを組み合わせた統合型プラットォームの開発により、航空会社の付帯収入に向けた新たな提案や、サービスの多様化に向けた提案ができるかどうかが鍵になる。

アビオニクス事業に課せられた制裁金は?

もうひとつの要因は、アビオニクス事業における制裁金の支払いだ。

米司法省(DOJ)と米証券取引委員会(SEC)は、パナソニックと米国に本社を置くパナソニックアビオニクスに対し、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法に違反したとして、2億8060万ドル(約310億円)の制裁金を課し、2018年5月1日、その支払いに合意した。

これは、航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動に問題があったとして、調査を受けていたもので、今後2年間は、第三者によるコンプライアンスに関するモニタリングを受け、その後1年間は、コンプライアンスに関する自主報告をDOJに対して行うことになる。

樋口社長は、「制裁金の支払いによる2017年度の連結業績への影響は、2017年度第3四半期までに引当て済みであり影響はない」としながらも、「パナソニックアビオニクスの経営陣を入れ替え、財務監査の専門家を採用することでコンプライアンスを強化。第三者のエージェントやコンサルタントも撤廃し、監督を徹底している。顧客をくまなく訪問し、信頼回復に向けて、当社の姿勢を理解してもらっている。従業員も前向きに仕事に取り組み始めたところだ」と説明する。

米パナソニックアビオニクスは、アビオニクス事業の本丸となる企業であるとともに、パナソニックが海外に事業部門の本社機能を置く先行事例としても、その取り組みが注視されていた。そこで起きた問題を、次の成長のバネに変えられるかが注目される。

一方で、注視しておくべきなのが、プロセスオートメーション事業である。

パナソニックでは、事業部門ごとの利益率は開示していないが、2017年度実績で、コネクティッドソリューションズ社が達成した営業利益率9.4%を開示情報から逆算してみると、アビオニクス事業とプロセスオートメーション事業を除くと、営業利益率は約5%。しかも、アビオニクス事業が全体の足を引っ張る減益基調にあることを考えると、コネクティッドソリューションズ社全体の高い利益率の達成は、プロセスオートメーション事業の極端に高い営業利益率によって成しえたものであることが想定できる。

ちなみに、プロセスオートメーション事業には、樋口社長が、大学卒業後、パナソニックに入社した際に、初めて配属された溶接機事業も含まれている。

樋口社長は、「2017年度は、iPhoneの製造設備向けの特需があったが、2018年度は堅調な自動車関連ビジネスを伸ばして、2017年度と同程度の利益を確保したいと考えている。なかでも2つの新たな技術に期待しており、ひとつは、スパッターが極端に少ない高品質な溶接技術を持つSuper Active TAWERS。もうひとつは、テラダイオードの買収によって商品化した小型で高出力のダイレクトレーザー。ダイレクトレーザーは、EV時代に求められるパナソニックならではの技術であり、小型であることからロボットのヘッドにもつけることができる。レーザーの高出力を安定的に確保するには、アナログともいえるノウハウの蓄積が必要であり、そこにパナソニックの強みを発揮できる」とする。 地味な事業の集合体であるが、ここがコネクティッドソリューションズ社の高収益を支えている。

樋口氏が打ち出した「現場プロセスイノベーション」とは?

今回の説明会において、樋口社長は、「現場プロセスイノベーション」という言葉を新たに打ち出した。

現場プロセスイノベーションとは、パナソニックが製造業として培ったノウハウやロボティクスをテコに、顧客の「作る」、「運ぶ」、「売る」のプロセスを革新。これを、製造業だけでなく、物流、流通、小売りなど、あらゆる業種において、現場やサプライチェーンをイノベーションし、現場業務の生産性向上と、継続的な価値創出によって、顧客の事業の成長に貢献することを目指すコンセプトだ。

「労働力が不足し、賃金が上昇、省人化がまったなしという状況のなかで、画像認識やAIを活用することで、サプライチェーンにおけるお役立ちのチャンスが増大している。パナソニックは、100年間の歴史を持つ製造プロセスと、ロボティクスや画像解析といった差別化した技術を生かすとともに、現場から得られた情報をクラウドに蓄積し、AIで分析。次の現場に生かすことができる仕組みを提供できる。ここでは、すり合わせの技術が重視され、他社に模倣されにくいという特徴もある。ソリューションの厚みや付帯ビジネスの継続性もある。長年にわたる高い信頼関係を実現してきた企業姿勢、お客様とのライストワンマイルまで、現場で寄り添ってきたパナソニックだからこそ実現できるものである」と自信をみせる。

そして、樋口社長は、現場プロセスイノベーションを、「コネクティッドソリューションズ社が、今後、フォーカスすべきエリア」と表現。「パナソニックにとっては、立地がいいブルーオーシャンといえる領域になる。パナソニックが持つ商品を、部品として納めるのではなく、側面からプロセス全体を支えることを目指す。コネクティッドソリューションズ社が『塊』として展開し、お役立ちができるインテグレータになることを目指す」とする。

継続的な高収益体質を維持するためにも、「現場プロセスイノベーション」はキーワードになると位置づける。

コネクティッドソリューションズ社では、営業利益率10%を達成し、パナソニックの高利益体質のモデルを確立するというのが、樋口社長に最初に課せられたテーマであった。 それは、就任1年目でほぼ達成したともいえる。

だが、樋口社長は、「この延長線上で事業を進めれば、10%の達成は可能だろう。しかし大切なのは、持続可能な高収益事業体を作ることである」とし、「サスティナブル」という言葉を強調してみせた。

コネクティッドソリューションズ社の経営は、2017年度の実績をベースに、ギアを一段入れかえることになったともいえる。

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メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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