画面をタップするだけで、BOP層を手助けできる

コミュニケーションツールとしてはもちろん、動画や音楽、ゲームやニュースなどがアプリでさくさく楽しめる。スマホは今や最も身近で、誰しも手放せない必需品だ。新聞、雑誌、システム手帳にMDウォークマン、ゲームボーイアドバンスまで持ち歩いたあの日々よ…(遠い目)。

カウ株式会社の大木大地代表。1982年東京生まれ。日本大学中退後、モバイルコンテンツ事業、ゲームソフト関連の仕事を経て、IT系スタートアップの取締役に。その後、「社会をよくする事業を!」と2016年にカウ株式会社設立。2017年に「COW」をローンチさせた。http://COW.tokyo/

大木大地さんは、そんなスマホの多様な用途に「社会課題を解決する」という意識高い機能を実装させた、社会起業家だ。2017年夏に『COW(カウ)』というスマホアプリをローンチさせたからだ。

「ご存知のように、いま世界には開発途上国を中心にBOP(Base Of Pyramid)と呼ばれる年間所得が3000ドル以下という低所得者層が40億人ほどいる。そうした方々がもっと収入のチャンスを得られる機会を創りたかった。一方で、そうしたBOP層を支援したい人がカジュアルに応援支援できるような場を介してつくりたかったんですよ」と大木さんは説明する。

両者をつなげるコンテンツは写真。BOP層がスマホで撮った画像である。

カンボジアの学生が撮った画像に、どんな価値があるのか

『COW』のビジネスモデルをひとことでいえば、CtoCの画像販売プラットフォームだ。

まず売り手となる開発途上国の人が、スマホにアプリをダウンロード。するとスマホで撮った画像を『COW』のプラットフォーム上に投稿できるようになる。加えて、投稿画像は1枚2ドルから販売できる、という仕組みだ。

買い手となるのは、日本を中心とした先進国の人々。もちろん『COW』にアップされるような、BOP層が生活する遠方の国の風景、あるいはそこにある文化などの画像は、既存のストックフォト会社にもある。ただし使用量が高額だったり、またプロが撮った写真過ぎて、「どこかでみたような画」になりがちなものだ。

しかし『COW』にアップされる写真は先述通り1枚2ドル、日本円で220円程度と、格段に安い。またリアルな生活者がスマホで撮ったものだから、プロ、あるいはセミプロのフォトグラファーでは気づかないような視点や視座があるユニークなものがストックされることがありうる。結果、完成された写真が集まる既存のストックフォトよりも、コンテンツ制作者の琴線にひっかかる画像が多々アップされることが期待できるわけだ。

『COW』上で画像売買が成立すると、お金が販売者に振り込まれる。売上の30%を『COW』が手数料としてうけとるが、極めてカジュアルに、ムダなく直接的な富の再分配が、スマホアプリを通しておこなえる、というわけだ。

現在はカンボジアで積極的にPR。学生層を中心にダウンロード数を増やし、「売り手」ユーザーをじわじわと取り込んでいる。

「じわじわ…というのは本当です(笑)。正直、アプリのダウンロード数も売上もまだまだで、ビジネスモデルを含めて、いろんな改善をする必要性は感じている。だから新機能のリリースを続けていますが、しかし、スマホを通して気軽かつ持続的に社会課題を解決するスタンスは変えたくないし、それこそが私が本当にやりたいことですからね」(大木さん)

COWのビジネスモデル。スマホ写真の売買で「世界から貧困をなくす」のが狙いだ

どうせ起業するなら「社会のため」に

大木さんはそもそも大学中退後、IT系企業に就職。ガラケーのコンテンツを手がける企業でプロデューサーやゲームソフトの卸会社で障害や広報などを従事してきた。その後、自社でサービスを起ち上げたスタートアップ企業で仕事をしてきた。

「ゲーム会社時代の知人に誘われて、起ち上げメンバーに。事業そのものにも魅力を感じましたが、創業者利得に目がくらんで…という側面もありましたね」(大木さん)

ところが、そのスタートアップは経営的な舵取りがまずく、業績が急降下。事業は休止状態に。優秀なエンジニアと大木さんは、そこで起業のアイデアを考え始めたという。

「そこから、初めて起業のアイデアを考えました。『COW』のアイデアはまだなかった。ただ、そんなぼんやりとした時期ながらも、はっきりと決めていたのが『世の中の問題や社会の課題を解決する手伝いができないかな』ということだったんです」(大木さん)

理由は大きく2つあった。1つは「ただ金儲けのために」というモチベーションでは長く続かないことを前職で実感したこと。2つめはこれまでIT事業などを手がけてくる中で多くの優秀なエンジニアたちと仕事をしていたこと。彼らの技術とスキルを活かすことができれば、これまでにないプロダクトを形にできるかもしれないという意識があったという。

「30歳を過ぎて、子供もできて…という人生のタイミングもあったと思います。自分が、周囲が成功したい、というよりもできるだけ多くの人、世の中のためになにかをしたいという意識が自然と芽生えた。加えて、一緒に仕事をするエンジニアがすばらしいものづくりの才を持っている。今ここで離れてしまったら、何かを形にすることはできないな、と思うようになっていたんです」(大木さん)

そんなときに、自然と目に入ってきたのがBOP問題、世界の所得格差だった。かつてように、食べるものも困窮する大変な貧困ではなく、仕事がなくて貧困を抜け出せないBOP層が多いことを知った。それでいて彼らは自分たちと同じように、コモディティ化しててにいれやすくなったスマホというツールは、そうした途上国でも実は普及率が高く、大勢が手にしていた。

世界の若者たちを応援するアプリ「COW」の画面。発展途上国のBOP層が撮影した画像をスマホアプリを介して売買。写真売買を通して、先進国から途上国への支援ができる仕組みだ

「そこで『スマホというすでにあるインフラを通して途上国と先進国にお金の行き来ができないか?』とひらめいた。単なる寄付では持続性がもたない。物販では余計なコストがかかる。『データでやりとりできる写真の売買ならどうだろう?』と、今のスタイルに辿り着いたわけです」(大木さん)

それが2016年の秋。実現するプラットフォームとアプリケーションは、エンジニアがスピーディに仕上げた。もっとも、売り手にどうこのサービスを利用してもらうか、は大きなネックだった。

転機はプノンペンの日系企業とのコネクションを紹介されたこと。現地のクメール語への翻訳や、PRなどを手伝ってもらうことに。道が開けた。何よりカンボジアは『COW』を使ってもらうのに、ふさわしい地でもあった。BOP層が多いという理由だけではない。

「様々な歴史がありましたからね」(大木さん)

「COW(カウ)」という、サービス名に込めた思い

1970年代後半。知っての通り、急進的な共産主義政権だったポルポト政権が牛耳っていた頃、カンボジアでは大虐殺の悲劇があった。そのため、一定年齢より上の世代の人口が極端に少なく、平均年齢は25歳ほどと若年層が多いのだ。

「結果として、金銭的に厳しい若い世代がたくさんいた。かといって日本のようにアルバイト先が簡単にみつかるわけでもなく、時給も安い。それがアプリで撮った写真を売れる、という簡便な稼ぎ口があったら喜んで参画してくれるだろうと。一方で、カンボジででも、若い人こそスマホは持っていますからね。参入障壁も少ない」(大木さん)

こうしてニーズが合致したカンボジアの若者たちに新たなカジュアルな収入源として『COW』が提案された。

同時に、日本にいながら「なにか社会的な課題の解決を手伝いたい」「格差を是正する一助となりたい」という思いを抱いている層にPR。さらに最近は「カジュアルに持続的に、カンボジアの彼らが勉強を続けるための手助けになる」という部分を押し出している。肩肘はらずに参画できる、“BOP支援の新しいカタチ”として利用者を少しずつ増やすことを狙っているわけだ。

サービス名、会社名としてつけた『COW』は、もちろん「牛」の意味だ。理由がある。

「牛って農作業で使ったり、大切な栄養素となったり、世界中の人々の生活に生活に密着して、重宝され続けている。それくらい身近な存在として、このサービスが根付かせていきたいんですよ」 遠い過去ではなく、近い未来を見つめつつ、大木さんは力強く言った。

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

フィリップ モリスが新型アイコス発表、連続吸い対応でライバルに攻勢

2018.10.23

フィリップ モリスが加熱式たばこの新型「IQOS 3」2機種を発表

ライバルひしめく日本市場で世界初公開、ユーザーの声を活かし改良

本体を小型軽量化し充電時間も短縮、待望の連続吸いにも対応

フィリップ モリス ジャパンは、加熱式たばこ「アイコス」の新型モデルとして、「IQOS 3」と「IQOS 3 MULTI」の2機種を11月15日に発売すると発表した。従来型では1本吸う毎に充電を必要としていたが、新型では連続吸いに対応し、本体も小型軽量化した。商品力を強化した新型を、競争の激しい日本市場へ先行投入することで、シェア獲得を狙う。

新型は正統進化の「IQOS 3」と、一体型の「IQOS 3 MULTI」

新型は2機種で、現行の「IQOS 2.4 Plus」を置き換える「IQOS 3」(価格は10,980円)と、新たにオールイン型へ本体形状を変更し連続吸いに対応した「IQOS 3 MULTI」(価格は8,980円)。ともに11月15日から、全国のIQOSストアおよびIQOSオンラインストアで発売する。

「IQOS 3」は従来のIQOSを踏襲する機種で、たばこを吸うためのIQOSホルダーを、充電バッテリーのIQOSポケットチャージャーに収めて充電し、1本吸う毎に充電が必要。IQOS 2.4 Plusと比較して充電時間を40秒短縮したほか、本体を軽量化し、壊れにくいよう設計と素材も見直した。

「IQOS 3」は従来のIQOSの使い勝手を踏襲した改良版。チャージャーの蓋は横開きになった

「IQOS 3 MULTI」は、IQOSホルダーに充電バッテリーを内蔵したオールインワン型。こちらは1回の充電で加熱式たばこ10本分の連続吸いに対応する。本体はポケットに入るスリムなスティック形状で、重量も約50グラムと軽い。

「IQOS 3 MULTI」はデザイン一新のオールイン型。こちらは連続吸いもできる

シェア争いはさらに激しく、喫煙そのものへの風当たりも課題

日本の加熱たばこ市場においてフィリップモリスは、アイコスを他社に先駆けて全国販売したことで多くのユーザーを獲得していた。同社によれば日本のアイコス利用者は500万人を越えており、国内たばこ市場全体におけるシェアは2018年上半期で15.6%(出荷ベース)だったという。

日本市場では、JT(日本たばこ産業)の「プルームテック」や、ブリティッシュ・アメリカン・タバコの「グロー」など、ライバル大手も相次いで製品を投入していることから、競争が年々激しくなっている。機能面では特に、1本吸う毎に充電が必要であったアイコスに対し、後発のライバルは連続吸いに対応していたことから、ユーザーの乗り換えも発生していたとみられる。

今後は、加熱式たばこの市場は拡大傾向にあるとはいえ、現在でも紙巻たばこに残り続けるユーザーに対する効果的な訴求や、喫煙そのものへの忌避感が高まる中で、その要因となっている健康面の懸念を払しょくできるかが、各社とも課題になってくるだろう。

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

阿久津良和のITビジネス超前線 第6回

ポストビッグデータ時代におけるプラットフォーマーの条件

2018.10.23

ポストビッグデータ時代に注目したい米Teradata社

Teradataの戦略やソリューションを紹介するイベントを取材

Teradata(テラデータ)という企業をご存じだろうか。1979年に米国で創業し、現在ではクラウドベースのデータおよびアナリティクス(分析)に特化したエンタープライズ企業である。

日本法人は日本テラデータとして活躍しているが、日本マイクロソフトなどグローバルIT企業と比較すると、日本での知名度はさほど高くはない。だが、Teradataが持つ潜在能力は実に高く、ポストビッグデータの時代を迎えた現在こそ注目すべき企業の1つに数えるべきだ。

今回は、米国日時の2018年10月14~18日にラスベガスで開催された「Teradata Analytics Universe 2018」を中心に、同社の戦略やソリューションをご報告したい。

データウェアハウスからデータインテリジェンスへ

イベント初日の基調講演では、50カ国3,000人以上が集まった会場の聴講者に対して、Teradataのビジョンが語られた。現在同社は1,200万ユーザーを抱えつつ、11兆のクエリを通じて840EB(エクサバイト)のデータが使われる状況下にある。そのようななか、講演ではTeradata COO, Oliver Ratzesberger氏が「パーベイシブデータインテリジェンスの新時代を切り開いていく」と述べた。

Teradata COO, Oliver Ratzesberger氏

抄訳すれば『意思決定者のために加工・分析したデータの普及』。これが新たなTeradataを象徴するキーワードだ。同社は従来のDWH(データウェアハウス)企業から、ユビキタスなデータインテリジェンスを届ける企業に生まれ変わるという。イベント開催直前に発表した新たなコーポレートロゴにも同様のメッセージが込められており、その意思は登壇時の発言「アナリティクスを買うのはやめよう」(Ratzesberger氏)にも通じる。

新たなTeradataロゴ

Ratzesberger氏の発言は過去の自社を含めた旧態依然としたアナリティクスツールを否定するものだった。その理由は、パーベイシブデータインテリジェンスを実現するソリューション「Teradata Vantage(以下、Vantage)」の存在が核にあるからだ。Vantageの導入事例として、オーストラリアのQantas Airways Limited(カンタス航空)が成し得た燃料消費率1.5%の改善や、米通信キャリアのVerizon Communications(ベライゾンコミュニケーションズ)の月間解約率を1.2%で抑制したことを紹介。また、米国の非営利民間医療保険の最大手であるKaiser Permanente(カイザーパーマネンテ)は、Vantageを活用することで、年間に亡くなる12万5,000人の10%を救い、3,000億ドルの経費削減に成功したという。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏は「現在のビジネスで求められるのは、保有するデータを容易に取り出して活用できる仕組み」だと述べる。多くの企業は蓄積したデータを古いシステムで管理し、データアナリストはデータコネクターを通じて分析前の処理を行うだろう。TeradataはVantageについて、「常にすべてのデータを管理するため、分析プロセスや展開先、分析による洞察を容易に得られる」と説明する。

Teradata President and CEO, Victor Lund氏

Teradata Vantageで何ができるのか

TeradataはVantageのメリットとして「好みの言語やツールが使用できる」「分析関数とエンジンを単一化」「複数のデータセットをサポート」の3要素を得られると語る。「皆さんに適切なツールを使って頂きたい。Vantageは『適切なツールを適切な仕事に使う』という概念が背景にあり、データの形状や分析内容に応じて言語やエンジン、4D Analyticsなどを用いて、広範なビジネス課題を解決できる」(Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏)という。具体的なSQLやPython、Rなどの開発言語、各種BIツールに加えて、SASやJupyter、RStudioといったプラットフォームで、JSONやBSON、AVRO、CSV、XMLといったデータを扱える。

Teradata SVP of Marketing, Chris Twogood氏

また、すべてのデータをいつでも活用できるのがVantageが備える特徴の1つ。データをスピンアップし、必要な場面でダイナミックに分析できる場面が増えているが、従来のデータを読み込んで変換する過程はトラブルを引き起こす要因に数えられる。この課題に対してVantageはデータを1つのクエリで取得し、そのまま分析を実行するNative Object Storeの実現を2019年リリース予定の次期Vantageで容易にするという。データサイエンティストやビジネスアナリストはAmazon S3やAzure Blob上のデータをシームレスに処理できる。

Native Object Storeのイメージ図
Teradata President of Teradata Labs, Oliver Ratzesberger氏(左)とMicrosoft General Manager of Azure Media and Entertainment, Azure Storage and Azure Stack, Tad Brockway氏(右)による対談も行い、良好な関係性をアピールした

データ分析の前のデータ準備に課題、全自動化で解決へ

イベントではほかにも著名な登壇者により、企業のデジタル化に向けた施策など多くの話題が語られたが、最後はTeradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏の発言に注目したい。同士は長年スタンフォード大学に在籍していたが、Teradataに席を移した理由の1つとして、「顧客視点でエンタープライズの仕事に携わっている。技術や分析エンジンに取り組み、具体的なソリューションを実現できる」と述べた。

Teradata VP of Technology and Innovation, Jacek Becla氏

Becla氏は主に研究的視点から技術に携わっているが、「データラングリング(飼育)とスキーマ設計に7割の時間が費やされる」と、分析に至るまでのデータ準備に多様な課題があると指摘した。その上で「速さや最適性といった議論ではなく、すべてを自動化する」(Becla氏)のがVantageの意義であると語る。前述したTwogood氏が述べたようにNative Object Storeの実装は来年以降だが、「単なるビジョンではなく、研究所には試作機もある。1つのクエリにデータを割り当て、PB(ペタバイト)級のクエリを実行できる」(Becla氏)と多様な分析に集中できることを強調した。合わせて機械学習に用いるGPUのマルチスケジューリングについて、解決策を検討しているとして、現在取り組んでいる研究成果もいくつか披露した。

今後の機能については実装後に機会があれば紹介したいが、強いて昨今のバズワードを用いれば、現在は「ポストビッグデータ時代」に突入している。大量のデータを処理するビッグデータプラットフォームは普遍化し、利用する企業側はもちろん分析ソリューションの提供側でも、データの集積方法や更新の容易性、アクセスの最適化が課題として挙げられてきた。これらの諸条件を解決するには我々の意識変革も伴うが、基盤となるデータ・分析プラットフォームの躍進は、課題解決の大きな近道となり得るだろう。

阿久津良和(Cactus)