日立、IoTプラットフォーム「Lumada」をグロバール展開し成長路線へ

日立、IoTプラットフォーム「Lumada」をグロバール展開し成長路線へ

2018.06.11

日立製作所は、2018年6月8日、アナリストや報道関係者を対象にした事業戦略説明会「Hitachi IR Day 2018」を開催した。

日立製作所 システム&サービス事業 執行役副社長 システム&サービスビジネス統括責任者兼社会イノベーション事業統括責任者の塩塚啓一氏

そのなかで、日立製作所 システム&サービス事業 執行役副社長 システム&サービスビジネス統括責任者兼社会イノベーション事業統括責任者の塩塚啓一氏は、システム&サービス事業、ヘルスケアビジネスユニット、ディフェンスビジネスユニットの合計の分野において、「トリプルスリー作戦」を打ち出し、2021年度には、売上収益で3兆円、IoTプラットフォームLumadaコアによるデジタルソリューションが占める売上収益比率を30%、営業利益で3000億円超を目指す方針を明かにした。

「現時点では、これは、私自身の腹づもりであり、次期中期経営計画に反映するものになる」と位置づけながらも、「Lumadaを中核としたデジタルセントリックな事業体を確立し、デジタルの力を最大化。日立全体の社会イノベーション事業を牽引していく役割を担う」などとした。

また、システム&サービス事業部門として、「我々がグローバルトップクラスと定義している調整後営業利益率10%超、年平均成長率5%超であり、これを、2021年度までに達成する。なんとしてでもこのボジションにたどり着きたい」とし、「これまでは営業利益率の向上にこだわり、その成果はあがってきている。だが、世界に目を向けると、利益率および成長率はまだ十分とはいえない。2021年度までに、グローバルトップクラスのシステムベンダーになるためには、現在の収益性を維持、向上させるだけでなく、売上収益を伸ばす必要がある。とくに海外の売上収益を伸ばす必要がある。2021年度には、海外売上収益を1兆円規模に高めたい」とした。現在、海外売上収益は、システム&サービス事業の売上収益2兆円のうち、約2~3割を占めているという。

さらに、海外事業においては、アジアを中心に、1万人規模での人員増強を計画していることを明らかにした。北米およびアジアでの成長を軸にした成長戦略を描くという。

「重要なのは海外におけるデリバリー力。いまはデリバリー力が十分ではない。北米においては、今後、市場成長が見込まれ、事業機会が拡大する。また、アジアでは、日系企業のアジア拠点向けなどで国内事業の強みを活用できる。付加価値が高いソリューションを届けるためには、買収や資本提携によって新たなリソースを獲得し、自社のOTおよびITのノウハウをかけあわせて、シナジーを発揮することを目指す。ここでは、大きな投資も辞さないという覚悟でプランニングをしている」などとした。

情報・通信システムセグメントにおいては、「この3年間は収益性を高め、営業利益を稼ぎだし、手元のキャッシュを厚くすることに徹底的に取り組んできた」とし、2015年度には売上収益が2兆1093億円、調整後営業利益率は6.7%、EBIT率は5.2%であったものが、2017年度には、売上収益2兆89億円、調整後営業利益率9.4%、EBIT率が6.9%に達したことを示しながら、「事業ポートフォリオを変革し、経営基盤を強化し、事業部のリスクをマネージしながら、きちっとリターンにつなげることができる筋肉質な事業体になったと実感している」とこれまでの取り組みを総括。

情報・通信システムセグメントの業績の推移

2018年度見通しでは、売上収益で2.4兆円、営業利益率9%台半ばを目指し、「営業利益率は2桁の直前まで到達してきた。今後は10%を目指すことになる」とコメント。「筋肉質な体質にするために、ソリューションおよびサービスを中心とした事業ポートフォリオに変革してきた。ITサービスのoXyaや、ビックデータアナリティクスのPentahoの買収などにより、新たな事業リソースを獲得したり、シスコシステムズやSAPなどと協業したりといった取り組みに加えて、日立ソリューションズなどのグループ企業の事業統合や新会社の設立を行う一方で、ハードウェア分野においては事業所の閉鎖なども行った。この3年間で約2500億円の事業を遠ざけたが、それでも売上収益を落ち込ませることなく、2兆円規模を維持し、営業利益率を着実に伸ばしてきた。売上収益は伸びていないが、マーケットの変化にあわせて、事業の中身を大きく変えてきた」と述べた。

事業ポートフォリオの変革

さらに、「日々状況が変化する情報・通信分野の構造改革には終わりがないが、この2、3年間で、一定の目処がつき、次の成長に向けた準備が整った」と、これまでに成果に自信をみせた。

さらに、ロスコスト削減や生産性向上の取り組みとしては、プロジェクトライフサイクルを通じたリスク管理や、損益悪化時の早期検知の強化などによる「プロジェクト管理の徹底・強化」、AIやRPAの活用によるアプリケーション開発やSE作業の効率化、Lumadaの活用促進とOSSやDevOpsによる開発環境整備および強化による「デジタル技術を活用した生産性向上」、40カ所に設置したサテライトオフィスの整備による業務効率化やRPAの導入による「働き方改革による生産性向上」の3点に取り組んできたことを説明。「これらに愚直に取り組むことで、生産性を高め、収益性を改善できた」と振り返った。

ロスコスト削減や生産性向上の取り組み

また、ここ数年の体質強化によって、情報・通信システム事業は、2017年度に成長戦略に転換したと述べ、「当社の成長戦略において最も重要な役割を果たしているのがLumadaである。これまで日立が培ってきたOTと先端技術のITを組み合わせて、これをユースケース化することで、素早くソリューションを届けることができ、顧客のデジルトランスフォーメーションを支援してきた」とコメントしながら、Lumadaに向けた具体的な取り組みとして、「グローバル提供体制の構築」、「グローバル横串機能の整備」、「デジタル人財の強化」の3点に取り組んできたことを示した。

成長戦略への転換

「グローバル提供体制の構築」では、2017年9月に設立したHitachi Vantaraや、2018年4月に発足したHitachi Global Digital Holdingsによるグローバルにソリューションをデリバリーする体制の構築や、ファナックやPreferred Networksなどとの協業によるオープンエコシステムの推進に向けたパートナーリングの強化を紹介。KDDIとの協業では、Lumadaと、KDDIの「IoT世界基盤」を連携し、様々な産業において、IoTを活用した新たな価値の創出や、ビジネス変革を支援することを目指すことを紹介した。

「グローバル横串機能の整備」は、フロントビジネスの成長を支える取り組みに位置づけ、「ここでは、グローバルで共通に利用できるLumadaのユースケースやソリューションコアの整備を進めた」とした。

Lumadaのユースケースは現時点で550件に達し、わずか1年で300件以上増加し、倍増以上となったこと、これを2018年度中には1000件を目標にするとしたほか、ソリューションコアの数は、2018年度中には100種類以上に拡大する計画も示した。

「2016年度からの3年間で、Lumada関連投資は、1000億円を計画しており、これまでに毎年300億円ずつ投資してきた。2018年度は、次期中期経営計画に向けた準備の年でもあり、投資額が少し厚くなる」などとした。

「デジタル人財の強化」では、AIやセキュリティの最新デジタル技術を持った人材の獲得と育成強化を開始することに触れ、「ものすごいスピードで変化している日立グループの事業環境にあわせて、人材の厚みを増すことは欠かせない取り組みだ」と述べた。

日立製作所 産業・流通事業 執行役常務 産業・流通ビジネスユニット CEOの阿部淳氏

なお、Lumadaの売上収益は、2017年度実績で1兆60億円のうち43%が産業・流通事業によるものであり、「日立の大みか事業所の高効率生産モデルをソリューションコア化するとともに、協創を通じた新規顧客の開拓や新たなサービスを創生などにより、Lumadaを活用したデジタルソリューション事業を拡大した」(日立製作所 産業・流通事業 執行役常務 産業・流通ビジネスユニット CEOの阿部淳氏)という。

大みか工場には、年間で300社の見学に訪れている実績があり、スマートファクトリーに対する関心が高まっていることも示した。

また、産業、流通分野では、SAP S/4 HANAをコアに高付加価値化を図っていく考えを示し、保守期限が2025年に迫っていることを背景にした置き換え需要を取り込む考えを見せた。

「SAP S/4 HANAは好調であり、日立のOTの強みを生かして、経営から現場までのソリューションを提供していく。だが、SI事業全体では受注前の時点で、ロスコストが発生しており、プロジェクトマネジメントの強化や人材育成により、SI事業の収益性を高めたい」(日立製作所の阿部執行役常務)とした。

日立グループは、SAP関連ビジネスで国内トップクラスの構築実績を持つほか、日立グループ内においても32カ国400社612拠点にSAPを活用している実績があるという。

日立製作所 産業・流通・水分野 インダストリアルプロダクツビジネスユニット執行役副社長 産業機器統括本部長兼日立産機システム 取締役会長の青木優和氏

また、日立製作所 産業・流通・水分野 インダストリアルプロダクツビジネスユニット執行役副社長 産業機器統括本部長兼日立産機システム 取締役会長の青木優和氏は、「産業・流通分野では、プロダクトの強化、デジタルソリューションの拡大、SALLAIRの買収による北米を中心とした顧客基盤の獲得の3点に取り組んでいる。このなかでは、製造業を中心とした顧客との協創推進を進める。産業系の顧客に対して、ベストソリューションパートナーになることを目指す」と述べた。

日立製作所の塩塚副社長は、「Lumada事業は順調に拡大しており、この勢いを2018年度も継続したい」と語る一方で、「2018年度は、中期経営計画で掲げた目標数値を達成することに加えて、次なるステージに向けたステップアップの年と位置づけて、次期2021中期経営計画の準備に入りたい」と宣言。「そのために、Society 5.0の実現に向けたデジタルソリューションによって社会イノベーション事業をさらに加速させるとともに、事業をより強化するために、買収や資本提携なども視野に入れて、グローバルでのさらなる成長を目指す」と語った。

一方、日立製作所の東原敏昭執行役社長兼CEOは、「4月27日の決算発表以降、多くの投資家と話をしたが、『日立はだいぶ変わった』、『ようやく有言実行の会社になった』という声をいただく一方で、『改革をもっとスピードをあげなくてはいけない』といった指摘もあった。

日立製作所 執行役社長兼CEOの東原敏昭氏

日立は、2016年4月に、情報・通信カンパニーや社会インフラカンパニーなどの大きな括りであった社内カンパニー制をやめて、管理がしやすく、直接、ビジネスユニットのCEOと会話をしながら改革を進めることができるスモールビジネスユニット制に変えた。ビジネスユニットにおいても、ソリューションを顧客と一緒に考えるフロントビジネスユニット、Lumadaを中核に日立グループ全体で活用するプラットフォームビジネスユニット、製品を担当するプロダクトビジネスユニットの3階層に変えて、組織の特徴づけをした」などとし、「この結果、収益性が高まってきた。そこで、成長へのギアチェンジを図った。2017年4月には、電力・エネルギー、産業、アーバン、金融・公共の4つのグループに分け、それぞれに副社長をアサインし、成長戦略を考えるというミッションを与えた」と、2017年度までの取り組みを振り返った。

さらに、「2018年度を最終年度としている2018中期経営計画では、営業利益率8%を超えこと、当期純利益4000億円を目指している。これを達成することは達成することはもちろんだが、2021年度に向けた日立グループの形を示すことがもっと大切である。日立はデジタル技術を用いて、高度な社会インフラをグローバルに提供し、人々のよりよい暮らしを実現する会社でありたい。この目標は、SDGsやSociety 5.0の動きにも合致するものになり、2021年度に向けて、社会イノベーション事業を推進する。一方で、世界で戦えるためには2桁の営業利益率が必要であると考えている。そのためには、コスト構造を意識したトランスフォーメーションを推進していくことになる。日立のこれからは大きく変わる」などとした。

2021年度までに達成したい目標氏

また、Lumadaについては、「2016年5月に発表して以来、ユースケースも集まり、認知度もあがってきた。日立グループ内の工場や営業部門でもさらに活用できると考え、各ビジネスユニットに、CLO(Chief Lumada Officer)を配置し、Lumadaを活用する動きが出てきた。多品種少量生産や大量生産など、様々な工場で導入し、その成果が出たときには、顧客に公開するようにした。さらに、顧客の課題を解決するために、リードタイムの短縮や品質向上といった課題を見える化し、ビジネスモデルを変革する提案を推進。顧客協創方法論のNEXPERIENCEを用いて、顧客とのコラボレーションによってプロセスを明確化。このソリューションが有効であれば、Lumada上に乗せるといった取り組みを行っており、すでに500件以上のユースケースを蓄えることができている」などと述べた。

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

2018.11.19

座席指定の通勤電車から”通勤の高級化”の流れ?

ハイエンド通勤バスの実証実験を東急電鉄が実施

たまプラーザを舞台にした、日本初の郊外型MaaS

全席指定の通勤電車が首都圏の私鉄で運行され始めている。西武鉄道を主体に東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、横浜高速鉄道の各路線を乗り入れる「S-TRAIN」や、京王電鉄の「京王ライナー」などだ。座席指定ではなく、着席整理券による着席定員制の東武東上線の「TJライナー」もある。

帰宅時間に運行される京王ライナー

なぜ、私鉄各社がこうした通勤電車を運行し始めたのか。ラッシュを避けゆったり座ってオフィス街に移動できる利便性を提供するためだ。京王ライナーの場合、帰宅時間に下り方面に運行されるだけだが、これも「仕事で疲れているのに立って帰りたくない」という通勤需要に応えている。

S-TRAINやTJライナーの場合、休日には観光列車としての役割も果たす。S-TRAINはデートスポットとして注目される豊洲や、“食の街”として名をはせる横浜中華街を結んでいる。TJライナーは“小江戸”と呼ばれる川越や森林の多い憩いの場「森林公園」にアクセスできる。森林公園は今の時期、紅葉をライトアップするイベントが行われており、相当の集客がある。

ただ、どちらも平日はビジネスパーソンの脚となるという特徴を考えると、観光色の強い西武鉄道の「レッドアロー」や東武鉄道の「スペーシア」とは性格を異にする。

ハイグレード通勤バスでゆったりと

こうした“通勤の高級化”が、バスにも波及しそうだ。

東急電鉄は「ハイグレード通勤バス」の実証実験を2019年1~2月に行うと発表した。

ハイグレード通勤バスの外観(写真提供:東急電鉄)

ハイグレード通勤バスは客席が24席と広々としており、しかもかなり深めにリクライニング可能。Wi-Fi対応、USB、ACアダプタも装備し、パソコンなどが置けるテーブルも用意されている。そして、長距離バスのようにトイレまで備えているのだ。

座席は3列で、シート数は24席とゆったりしている(写真提供:東急電鉄)
かなり倒れるリクライニングシート(写真提供:東急電鉄)
テーブルにPCを置いて作業可能。写真左隅にACコンセントも確認できる(写真:東急電鉄)
通勤用バスながら、トイレ洗面台を完備(写真提供:東急電鉄)

 以前、両備グループの中国バスが運用する「ドリームスリーパー」という、超高級バスを拝見したことがある。しかもこちらは、さらに座席数が少ない14席で、個室タイプだ。とはいえ、ドリームスリーパーは東京~大阪や東京~広島を結ぶ長距離高速路線バス。睡眠を取ることが必須になると思うので、個室という選択肢になったのだろう。

一方、ハイグレード通勤バスは、読んで字のごとく“通勤”という言葉が入っている。つまり、長距離高速路線バスであるドリームスリーパーとは、まったく性格が異なる。

さて、今回の実証実験では、実験区間にたまプラーザから渋谷が選択された。このたまプラーザ駅がある東急田園都市線は、首都圏屈指の混雑路線だ。二子玉川や三軒茶屋からも乗客があり、朝の通勤ラッシュはすさまじいと聞く。国土交通省によると、ラッシュ時は185%の乗車率であるらしい。この田園都市線の混雑を少しでも緩和しようと、ハイグレード通勤バスの実証実験を開始する意図がみえる。

ただ、田園都市線の混雑は、東急電鉄そのものにも原因がある。というのも、東急の本拠である渋谷の再開発を急激に推し進めたからだ。セルリアンタワーや渋谷ヒカリエ、そして渋谷ストリームも開業した。どれもオフィス、商業施設、ホテルといった施設からなる複合ビル。オフィスが増えれば通勤客が増えるし、商業施設も朝の仕込みなどでラッシュ時に通う場合も十分に考えられる。そうした混雑を緩和するために、今回ハイグレード通勤バスを実験し、本サービスにつなげたいのだろう。

一方、東急電鉄はハイグレード通勤バスだけでなく、あわせてたまプラーザでオンデマンドバスやパーソナルモビリティ、マンション内カーシェアリングの実証実験も行う。オンデマンドバスはスマートフォンで乗車予約を行い、病院や公共施設への移動手段になる。パーソナルモビリティは、坂道や細い道路を移動しやすく買い物などに向く。マンション内カーシェアリングは、余っているクルマのリソースを同じマンション内で共有しようというものだ。

東急電鉄これらを日本初の「郊外型 MaaS」(Mobility as a Service:利用者の目的や嗜好に応じて最適な移動手段を提供すること)の実験だとしている。

このMaaSという考え方には、あのトヨタ自動車も積極的だ。トヨタは東京2020オリンピック・パラリンピックを舞台に「Mobility for All」を実現したい考え。パーソナルモビリティもこの施策に組み込まれる。

トヨタが実用化を進める「i-ROAD」(写真提供:トヨタ自動車)

 東急電鉄は実証実験でどのような結果を得るのか。“地獄”とも表現される通勤ラッシュの課題や少子高齢化への対応、高齢者の移動手段確保など、MaaSが貢献できる問題解決はさまざまだ。たまプラーザ~渋谷という、屈指の住宅街と屈指のオフィス街を結ぶこの取り組みが、“住みよい街づくり”にどのように関わっていくのか、楽しみだ。

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

カレー沢薫の時流漂流 第16回

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

2018.11.19

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第16回は、Apple製品ユーザーを襲う「AirDrop痴漢」について

我々の生活はありとあらゆるものが電子化し、飛躍的に便利になった。

しかし、あらゆるものの中には当然「犯罪」も含まれ、さらに「痴漢」まで含まれるようになってしまったのだ。

皆さんはiPhone、iPad、Macなどを使っているだろうか。そして満員電車など人が密集する場所へ行く機会が多かったりするだろうか?

上記に当てはまる人、特に女性は注意が必要である。私はと言えば、スマホはアソドロイド、パソコンはウィソドウズ、人ゴミどころか人がいるところにさえ滅多にいかないので鉄壁と言える。

「IT露出狂」の出現

最近、Apple製品を使用した「AirDrop痴漢」なるものが現れているらしい。「痴漢も電子化の時代、わざわざ相手の前に立って局部を見せるような奴は時代遅れですよ」と「AirDrop痴漢」がろくろを回すポーズで語っているかは知らないが、当然褒められたことではない。

「AirDrop」とは、Apple製品間でデータをワイヤレスで送り合うことができる機能である。自分のMacからiPhoneにデータを送ったり、iPhone同士で友人と写真を共有したりできて便利なものだ。しかし、「AirDrop」は登録いらずで簡単な一方、半径9メートル以内にいる「AirDrop」をonにしている相手になら、誰にでもデータを送れてしまうのである。

これを使って画像を共有しようとすると、「Petagine's_iPhone」など、近くにあるApple製品の端末名が表示される。ペタジーニのiPhoneなら止めておこうと思うかもしれないが、ここで「Danmitsu's_iPhone」とか、明らかに女性と思われ、しかも何かエロスを感じる(※個人の感想です)名前を見つけた場合、その端末にわいせつ画像などを送り付ける、というのが「AirDrop痴漢」の概要である。

相手に直接手を触れるわけではないので、人が多い場所だと送ってきた相手の特定はかなり難しい。被害者はわいせつ画像を見せられた不快感と、周りにそういう人間がいるという恐怖感を味わうことになり、加害者はそれを見て楽しむという、いわば「IT露出狂」だ。

便利な機能が出来るたびに、それを使った犯罪が現れるのが世の中というものだが、これも「AirDrop」の機能を悪い意味で上手く使った犯罪である。その知恵を他の事に生かせなかった上に、そういった行為を「楽しい」と思うセンスに生まれて来てしまったことは二重に不幸なことだ。

被害者は女性が多いが、男性でも被害を受けることがあり、グロ画像を送られてきたという被害もある。

また、俳優の加藤諒さんは新幹線に乗っていたところ、車内で携帯をいじっている自分の後ろ姿の写真が「AirDrop」に送られてきたと言う。わいせつ画像でなくても、「お前のことを見ているぞ」というストーカー的恐怖感を相手に与えることも可能なのだ。

被害と「誤爆」を防ぐシンプルな解決法

「AirDrop痴漢」を防ぐ手立てはないのか、というと意外と簡単で、平素は「AirDrop」の設定を「受信しない」にしておき、使う時だけonにすれば良い。

そのほか、名前や性別を特定されないように、「Gorira's_iPhone」など、ユーザーネームを変更しておくのも効果的だ。

画像を共有する相手などいないという人間は、Apple製品を買ったらまず「AirDrop」機能を切るぐらいでもいいかもしれない。何故なら、この「AirDrop痴漢」は知らず知らずのうちに加害者になる可能性もあるからだ。

恋人に送るはずだった語尾が「ぞえ♪」のLINEを上司に送ってしまったり、ツイッターのアカウント切り替えを忘れて美容垢に推しカプがどれだけ尊いか語ってしまったりするような「誤爆」が「AirDrop」でも起こるのである。

しかも、LINEなら登録してある相手にしか送らないだろうし、SNSならある程度他人が読むことを想定して投稿するだろうが、「AirDrop」の場合、半径9メートル以内にいる赤の他人に、1人で楽しむためだけのお宝画像を送ってしまうという事態になりかねないのだ。受信してしまった方も不幸だが、送った方もある意味それ以上不幸である。

このように、「AirDrop」は便利だが、意図せず自分の性癖を含む個人情報を流出させてしまう恐れもあるため、使う時だけonにするのが今のところ一番良いかと思われる。

ちなみに、この「AirDrop痴漢」は犯罪にならないかというと、もちろんそんなことはない。わいせつ画像を送るのは「猥褻物頒布罪」になり得るし、わいせつでなくても相手が不快に思う画像を送り付けるのは「迷惑行為防止条例」違反になる場合がある。

実際、電車内で「AirDrop痴漢」を80件以上繰り返したという男が書類送検されたという。送信者が特定しづらいと言っても「本気を出せば特定できるしバッチリ逮捕もされる」ということはすでに実証されているので、もしイタズラ感覚でやっている人間がいるなら、逮捕されない内に今すぐやめた方がいい。

このような使い方は、Appleが想定していなかったことだろう。つまり、最初に考え着いた人間は、アイディア力にすぐれている。

その力を犯罪以外に使えなかったのは、重ね重ね残念である。