値引き色が薄まった携帯学割、そこに秘められたキャリアの思惑とは?

値引き色が薄まった携帯学割、そこに秘められたキャリアの思惑とは?

2016.01.22

春商戦を間近に控える中、携帯電話キャリアは今年も学生向けの割引施策を発表した。だが今年の学割は、各キャリア共に料金を割り引くよりも、高速通信の利用が可能なデータ通信容量を増やすことに力を入れた内容となっている。一体なぜ、料金ではなくデータなのか。その裏にあるキャリアの狙いを探ってみよう。

割引ではなくデータ通信容量が目玉に

携帯電話業界にとって、1年で最も販売競争が過熱するのが春商戦だ。この時期は新入学シーズンを迎えた学生や新社会人が、新たに携帯電話を契約することが多い。そうしたことから、携帯電話キャリアは毎年、春商戦に合わせて学生を中心とした若年層向けの"学割"キャンペーンを提供している。

従来の学割は、新たに契約した25歳以下の利用者に対し、一定期間基本料金を大幅に割り引くなど、料金面での施策が中心となっていた。しかしながら今年、各キャリアが発表した学割の内容を見ると、その様相が大きく変化していることがわかる。

実際、1月12日にソフトバンクが発表した「ギガ学割」は、25歳以下のユーザーが新機種を購入した場合、3GB(後に6GBに増量)の高速データ通信容量を36カ月間、つまり約100GB分(後に200GBに増量)の容量をプレゼントするとしている。新規・番号ポータビリティ(MNP)による契約の場合は、データ通信容量の増量と、ホワイトプランの基本料が3年間0円になるという料金割引のいずれかを選ぶことができるが、「ギガ学割」という名前が示す通り、割引よりもデータ通信容量の増量を前面に打ち出しているのは確かだ。

ソフトバンクが1月12日に発表した「ギガ学割」は、料金の割引よりもデータ通信容量の増量を目玉に据えた内容となっていた

同じ日に「auの学割」を発表したKDDI(au)も、やはりデータ通信容量を25歳までの間、毎月5GB分のデータ通信容量をプレゼントすることを、今年の学割の目玉として前面に打ち出していた。また1月14日に発表されたNTTドコモの「ドコモの学割」も、ソフトバンク同様6GB分のデータ通信容量を36カ月プレゼントすることを、学割の柱に据えているようだ。

auも1月12日に実施した、au新製品・サービス発表会において、やはりデータ通信容量の増量に主軸を置いた学割の内容を発表している

このように、今年の学割は料金の割引から一転して、データ通信容量のプレゼント合戦となっている。しかし一体なぜ、学割で料金を直接割り引くのではなく、データ通信容量の増量を主軸に据えるようになったのだろうか。そこには若い世代とキャリア、それぞれの最近の動向が大きく影響している。

動画に積極的だが固定回線と縁遠い若年層

まずは、学生を主体とした若年層の事情を紐解いてみよう。キャリアの主力製品であるスマートフォンは、若い世代ほど積極的に利用する傾向が強く、中でも学割の対象となる中高生から20代前半くらいは、スマートフォンが生活の一部として手放せない存在となっている世代だ。

そうした若い世代が近年、頻繁に利用するようになったのが動画のストリーミングサービスである。現在ではスマートフォンでLTEなどの高速ネットワークが利用でき、動画の再生が快適になったことから、スマートフォンで動画を楽しむことは、若い世代にとって一般的な行為となってきているのだ。

なかでもYouTubeは、音楽やエンタテインメントを中心として、若い世代にとって欠かすことのできない身近な動画メディアとなっており、その利用率も非常に高い。また最近では、「ツイキャス」などに代表される動画のライブ配信サービスの人気も高まっており、LINEがライブ配信サービスの「LINE LIVE」を開始するなど盛り上がりを見せている。

だが動画は、テキストや画像と比べ圧倒的にデータ量が大きいことから、ストリーミングで動画を長時間視聴していると、データ通信容量をどんどん消費してしまう。つまり若い世代は動画を頻繁に視聴することで大量のデータ通信容量を消費するようになっており、3GBや5GBといった容量ではとても足りないという人も多く出てきているのだ。

KDDIの調査によると、10、20代のデータ通信容量は月当たり5GB近くに達しているとのこと

しかしよくよく考えてみると、外出先ならともかく、自宅であれば光回線などを敷設し、Wi-Fi環境を整えれば、動画を視聴してもデータ通信容量を消費しないはずだ。にもかかわらず、若い世代がスマートフォンで大量のデータ通信容量を消費し続けているのには、若い世代が光などの固定回線を引かない、あるいは引けないことが大きく影響している。

そもそも中高生は、自宅のインフラ整備に関する権限を持っていないため、固定回線を引くにしても"親の許可"という非常に大きなハードルを超えなければならない。また一人暮らしの大学生や新社会人などであっても、スマートフォンで高速通信ができることに満足していることもあり、工事などの手間を嫌って固定回線を引かない人が少なくない。

ネット動画をもっとたくさん視聴したいけれど、固定回線を引くのは難しい。キャリアはそうした若い世代の動向変化に目を付けて、今年は学割でデータ通信容量を増量するという判断を下したと見ることができよう。

"割引よりデータ"の流れを作りたいキャリア

だが、キャリアがデータ通信容量の増量を学割の目玉に据えたのには、他にも理由があると筆者は見る。先に触れた通り、若い世代はデータ通信容量に対するニーズが高まっているが、実はキャリアにとって、このことは好都合なことでもある。なぜなら、データ通信容量は必ずしも、学割対象となったすべてのユーザーが使い切るとは限らないからだ。

従来通り基本料を割り引いた場合は、学割の対象になったすべてのユーザーに対し、割引を適用する必要があるため、ユーザーの数だけ減収要因が発生することとなる。だがデータ通信容量をする分には、料金自体を割り引く必要はないし、すべてのユーザーが増量したデータ通信容量を使い切るわけではないため、増量によるインフラへの負担も限定的だ。

こうしたことから、データ通信容量の増量を学割の主軸に据えることは、直接料金を割り引くのと比べ、お金をかけることなくユーザー満足度を高められる、キャリアにとってメリットの大きな施策と見ることができるのだ。そして、料金を下げずにデータ通信容量を増やすという学割の施策は、今後通常の料金プランにも広がる可能性もある。

実は動画コンテンツの利用は、キャリアも定額動画配信サービスの「dTV」「Netfrix」などの販売を進めるなどして利用を促進している。それゆえ今後は若年層だけでなく、幅広い世代がスマートフォンで動画を視聴し、カジュアルに大量のデータ通信容量を消費する可能性が高まっているのだ。そこでキャリアは学割にならう形で、売上を大きく左右する料金に直接手を付けることなく、データ通信容量を増やしてユーザー満足度を高めつつ、売上を高める取り組みを増やしていくものと考えられる。

総務省へのメッセージにも

そしてキャリアがこうした取り組みを進めることは、昨年ライトユーザー向けの安価な料金プラン提供を促すなど、携帯電話の料金引き下げを要請してきた総務省に対し、「ユーザーは料金引き下げよりもデータ通信容量を求めている」というメッセージを送ることにもつながっているように感じられる。

昨年11月26日に実施された「料金その他の提供条件に関するタスクフォース」より。総務省はこのタスクフォースの結果を受け、昨年キャリアに料金引き下げの要請をしている

キャリアとしては、データ通信の利用を拡大して通信料収入の底上げをしたいのが本音であり、低料金プランの導入は本意ではない。それゆえキャリアはデータ通信利用の拡大を積極化し、世論を"割引よりデータ"という流れに変えていきたいのは確かであろう。そうしたキャリアの目論見が成功するかどうかの試金石としても、今年の学割に対する若い世代の反応は大いに注目されるところだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。