高齢化社会をにらんだ「サービス介助基礎検定」とは?

高齢化社会をにらんだ「サービス介助基礎検定」とは?

2018.06.21

日本は空前の高齢化社会となっている。もちろん、高齢者が健康でいるのが一番だが、介護・介助が必要になる方も増えるだろう。また、障がい者や傷病を負った人にも手助けは必要となる。

そうした状況に対して、介護福祉士は足りない。介護士は国家資格であり、この資格を取るためには相応の実務経験や福祉系の学校に通う必要がある。また、資格取得後は本職として福祉施設などで働くことが多い。

ただ、これでは増加する高齢者や手助けが必要な障がい者、傷病者を社会で支えるのは難しい。施設には入所していなくても、公共交通機関などで、手助けを必要とする方は意外と多い。そうした方々に対し、コミュニケーションを取りながら手助けをするサービス介助士が注目され始めている。

資格が取得しやすいサービス介助士

サービス介助士の最大の利点は、誰でもなりやすいこと。介護士と異なり国家資格というのではなく、座学と実技、そして検定を受ければサービス介助士となれる。そして、本職や学業を続けながらサービス介助士として活動できる。いいかえると、サービス介助士で収入が生じるわけではないが、困っている方や手助けを必要としている方に対して、コミュニケーションする知識が得られる。いわば“ボランティア”だが、これからの超高齢化社会には必要な存在だ。

バリアフリーでないと移動が困難になる車いす

また、職能のひとつとして役に立つ。たとえば鉄道の職員。多くの乗客がある鉄道では、手助けを必要とされる方が少なくない。そうした方々をサポートできる駅員や車掌がいれば心強い。また、空港でも需要があるだろう。空港はターミナルが広い。もちろん主要空港には動く歩道やバリアフリーが充実しているが、地方空港のなかにはそうした設備が乏しいところもある。

サービス介助士は、そうした場面をヒューマンパワーでサポートするというものだ。そんなサービス介助士の講習を見学してきた。

講習の舞台は飯田橋・市ヶ谷付近にある法政大学。なぜ法政大学なのかというと、キャンパス最寄りの飯田橋駅でサービス介助士の活動を6月中旬以降に行う予定だからだ。そのため、サービス介助基礎検定を同大学で実施。なお、法政大学だけではなく、東京メトロも協力する。メトロとしては、駅ホームでの安全性の向上、地下鉄利用者の利便性向上がねらいだ。また、サービス介助士は、公益財団法人日本ケアフィット共育機構の資格で、同財団法人が講習や基礎検定を実施する。ここで生徒が資格を得てから、飯田橋駅での活動となる。

飯田橋駅と聞いて合点がいった。飯田橋は東西線、有楽町線、南北線、そしてJRが乗り入れる公共交通の要衝で、複雑な駅構内となっている。しかも、飯田橋で地下鉄を利用したことがある人ならわかると思うが、地下通路がかなり長い。たとえば東西線飯田橋駅から南北線、有楽町線の飯田橋駅に向かうにはかなりの距離がある。健脚ならば特に問題はないが、高齢者や体が不自由な人には負担になる。それをサービス介助士がサポートしようというのだ。

ボランティアに意欲をみせる学生

まず座学でサービス介助士のことを学ぶ

講習当日は20人弱の生徒が受講していた。彼ら彼女らは法政大学の学生で皆若い。こうした若い世代がボランティアのために講習に参加しているのをみると、素直に感動した。自分が彼らの世代だった頃、ボランティアに参加しようと思っただろうか……。

さて、講習は座学と車いすの実技。「車いすなんて誰もが押せる」と思う方もいらっしゃるだろうが、見学していてそうではないことがわかった。車いすのブレーキの位置など知らなかったし、そもそもどうやって人を乗せるのかわからない。基礎知識がなければ正しく使えないのだ。

まずは講師によるお手本。終始、車いすに座った方に威圧感を与えない高さでコミュニケーションしている

実技講習では二人一組になって、車いすを押す人、乗る人を交代しながら体験していた。約10cmほどの段差が設けられ、人を乗せたままそれを乗り越え、そして段差から安全に降りる練習が繰り返された。街中には歩道など、10cmほどの段差は至るところにある。それを考えると実践的な練習といえる。

印象的だったのは、段差を乗り越えたり降りたりする際に、乗っている生徒から「コワイ」という声が聞こえてきたこと。講師いわく「コワイと思わせないように車いすを押すのが大切」とのことだ。このほかにも、視覚障害者を想定し目隠しをした生徒をイスに座らせたり、階段を上り下りする訓練が行われた。

左上:まずは二人一組になり交互に車いすに乗る。右上:車いすで段差を越える練習。太もも部分で押すのがコツらしい。左下:目隠しした生徒を安全に段差から下ろす。右下:目隠しした生徒をイスに座らせる。まず、手で触ってもらい、触覚で台座や背もたれを確認してもらう

なぜ車いすの講習に参加したのか

お話をうかがった学生。男の子は大学1年、女の子は大学2年と若い

講習後、学生にお話をうかがう機会を得た。今回、この活動に参加した理由を問うと、大学1年生の男の子は「大学のボランティア団体に入会していますが、ペットボトル集めやゴミ拾いがメイン。人に接することのできるボランティアを体験したかったです」と話す。大学2年生の女の子は「公務員や鉄道会社といった公共の仕事を目指しています。ボランティアを体験しておけば、そうした仕事に就きやすくなるかもしれないと思いました」と笑みをみせた。

就職に有利になるかもという打算もみえたが、筆者はそれでいいと思う。現行では50人以上の民間企業は2.0%の割合で障がい者を雇用しなくてはならない。国や地方公共団体は2.3%だ。それが段階的に引き上げられ、平成33年にはそれぞれ2.3%、2.6%に引き上げられる。

こうした方々が安心して社会で活躍するために、サービス介助士の存在は心強く、介助士が企業に身近にいるのといないのとでは、安心感が異なってくるだろう。就職に有利になるかもというのが動機であっても、いざ車いすを動かしたり、困っている方に適切なコミュニケーションが行えたりするスキルは身につけておくべきだと思う。

今後も、こうした学生が増えていくことに期待したい。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。